補助金等総点検の結果について

補助金等の支出については、これまで統一的な取扱いを定めた規定が整備されていなかったことから、「大阪市補助金等交付規則」を平成18年2月に公布、4月から施行し、より一層の手続きの明確化を図り、適正な予算の執行に努めることといたしました。 

一方で、予算の議決にあたり、支出手続きや内容の適正化等について市会から附帯決議をいただいており、また、芦原病院や財団法人飛鳥会をめぐる一連の事件では、補助金支出の対象・基準等が曖昧であるとともに、支出のチェックシステムについても不十分であったことが監査結果等で指摘されています。本市としてはこれらを真摯に受け止めるとともに、問題点の根本的な解消を図るため、再発防止策を策定したところであり、その一環として補助金等の全件調査（＝総点検）を実施し、その結果を公表することとしておりましたが、今般、その調査結果がまとまりましたので公表するものであります。 

今回の総点検では、17年度に本市から支出した補助金等516事項を対象に、「大阪市補助金等交付規則」に照らして適正な支出手続きとなっているかについて調査いたしました。

その結果といたしまして、規則の施行以前の17年度におきましては不適切な事項や書類の不備が多数見受けられました。今後の対応といたしましては、総務局法務監察室、財政局、収入役室が連携し、公金支出の適正化を徹底するための自立的な内部チェックシステムとして公金支出に係る内部監察を実施することとしています。18年度では今回点検し不備のあった事項について、改善状況の追跡調査などを全件にわたって行い適正化を図り、その検証結果については19年度早期に公表してまいります。また、19年度以降については、各局申告に基づいて適正に行われているとされている事項についても、順次抜き打ち検査等を行っていきます。