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財政局の事務分担(税務部)

2025年5月12日

ページ番号:264970

税務部及び市税事務所(職員数984人)

税務総長
補職職種氏名
税務総長事務粟屋 千惠子
税務総長写真

税務部(職員数163人)

税務部長
補職職種氏名
税務部長事務井上 典一
市債権回収対策室長
補職職種氏名事務分担
市債権回収対策室長事務高野 陽市債権回収対策に関する事務及び特命による市債権の徴収に関する事務

管理課(職員数52人:課長級4人、課長代理級5人、係長級15人、係員28人)

担当
補職職種事務分担
管理課長事務・税務事務の総合調整
(総括、庶務、人事、計理)
・税務企画・広報・税務統計
・窓口事務
・租税教育
・市税条例・施行規則整備
・固定資産評価審査委員会の運営
・審査請求・監査
・近畿都市税務協議会に関する事務
・他都市等からの照会回答事務
管理課長代理事務・税務事務の総合調整 (庶務、人事)
管理課長代理事務・税務事務の総合調整 (計理、契約、施設管理)
・税務企画・広聴・広報
・租税教育
・証明・窓口事務
・他都市等からの照会回答事務
審査監察担当課長代理事務・固定資産評価審査委員会の運営
・審査請求
・市税条例・施行規則整備
・税務事務監査
・近畿都市税務協議会に関する事務
・税務統計
税務企画担当課長事務・税務事務システム及び電子申告システム等の保守運用
・システム標準化の検討
・DX推進
システム等担当課長代理事務・税務事務システム及び電子申告システム等の保守運用
システム等担当課長代理事務・システム標準化の検討
・DX推進
業務調整担当課長事務・税務事務の諸課題(内部統制等)に係る検討及び全体業務調整
・税務事務の総合調整(契約・施設管理)
・他都市等からの照会回答事務
・広聴・証明事務
税務不服審査担当課長事務・行政不服審査会の運営

課税課(職員数71人:課長級2人、課長代理級3人、係長級16人、係員50人)

担当
補職職種事務分担
課税課長事務・個人市・府民税及び森林環境税の賦課(課税)事務の調査及び企画
・法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税及び事業所税の賦課(課税)事務の調査及び企画
課税課長代理事務・個人市・府民税及び森林環境税の賦課(課税)事務の調査及び企画
・法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税及び事業所税の賦課(課税)事務の調査及び企画
税務情報担当課長(兼)
<デジタル総括室データマネジメント担当課長兼務>
事務・税務情報事務企画
税務情報担当課長代理(兼)
<デジタル統括室データマネジメント担当課長代理兼務>
事務・税務情報事務企画
税務情報担当課長(兼)<市民局総務部物価高騰支援給付金担当課長兼務>事務・税務情報事務企画
税務情報担当課長代理(兼)<市民局総務部物価高騰支援給付金担当課長代理兼務>事務・税務情報事務企画
税務情報担当課長代理(兼)
<市民局総務部物価高騰支援給付金担当課長代理兼務>
事務・税務情報事務企画
固定資産税担当課長事務・固定資産の評価の調査及び企画
・固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の賦課(課税)事務の調査及び企画
・国有資産等所在市町村交付金
・固定資産評価員に関する事務
・固定資産に係る不服申立・訴訟
・不動産番号取込に関する事務
固定資産税担当課長代理事務・固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の賦課(課税)事務の調査及び企画
・国有資産等所在市町村交付金
・固定資産評価員に関する事務
・固定資産に係る不服申立(審査請求)、訴訟
・不動産番号取込に関する事務
固定資産税担当課長代理事務・固定資産の評価の調査及び企画
・土地・家屋に係る不服申立(審査申出)・訴訟
・不動産番号取込に関する事務

収税課(職員数38人:課長級3人、課長代理級3人、係長級16人、係員16人)

担当
補職職種事務分担
収税課長事務・徴収金の収納事務の調査及び企画
・徴収金の滞納整理事務の調査及び企画
・国有資産等所在市町村交付金の収納管理
・納税貯蓄組合
・納税奨励
・特命による高額難件事案の滞納整理事務
収税課長代理事務・徴収金の収納事務の調査及び企画
・徴収金の滞納整理事務の調査及び企画
・国有資産等所在市町村交付金の収納管理
・納税貯蓄組合
・納税奨励
収税課長代理事務・特命による高額難件事案の滞納整理事務
市債権管理担当課長事務・市債権回収対策会議
・未収金対策の全庁的な協議・推進
市債権収納担当課長事務・特命による市債権徴収事務
市債権収納担当課長代理事務・特命による市債権徴収事務
市債権収納担当課長代理(兼)
<福祉局生活福祉部保険年金課国保収納対策担当課長代理兼務>
事務・特命による市債権徴収事務

(注釈)

1 職員数

  令和7年5月1日現在のものです。

  局等の職員数には局長等を含んでいます。

2 補職

    所属長は、必要に応じ、各「課」・「担当」が担う事務を処理する単位として、担当の所属員で構成される「グループ」を置くことができることとしています。

    他の兼職を< >書で記載し、兼務職には(兼)と記載しています。

3 職種

  略号で記載しています。それぞれの略号が表す職種は次のとおりです。

職種
略号職種
事務事務職員

4 氏名

    ホームページを利用しやすくするため、JIS規格の文字コード表にない外字は近い文字で代用しています。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財務課総務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7711

ファックス:06-6202-6951

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