平成31年度　蓄積基金（財政局長運用分）運用計画

　大阪市における蓄積基金は、公債償還基金条例をはじめとする各基金条例によって、設置目的、積立財源、運用方法が規定され、平成31年4月1日現在32基金が設置されています。

　そのうち平成31年度に財政局長が運用を行う基金は、水道事業基金を除く31基金です。

　これらの基金の運用にあたっては、各基金条例による基金の設置目的に従い年間計画を策定し、効率的な運用に努めています。

　基金の目的に応じ1年以下と1年超を組み合わせながら、1年以下は主に銀行への定期預金等及び歳計現金への繰替運用により、1年超は主に国債、政府保証債、地方債等（以下、地方債等という。）により資金を分散しつつ、金利環境を注視しながら運用を行うこととします。

　ただし、金利環境等が大きく変動する場合は、状況に応じて柔軟に対応することとします。

　ペイオフ対策として設置した本市の公金管理に関する調整機関である「大阪市公金管理調整会議」において、金融機関の経営状況の精査を行い、安全な金融機関を選択したうえで預託を実施します。

　また、短期運用の一環として、歳計現金の一時的な不足を補うため、繰替運用を実施し、歳計現金における資金調達コストの縮減を図ります。

　原則として地方債等での運用（1年から20年もの）　　200億円程度