平成30年度大阪市連結財務諸表について

　大阪市では、発生主義・複式簿記に加え、日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用を平成27年4月より開始しています。これにより、従来の官庁会計では見えにくいストック情報（資産・負債）やコスト情報（減価償却費など）をお知らせすることができるようになりました。
　この度、平成30年度決算に基づく連結財務諸表を作成しましたので公表します。

（注）金額は、原則として表示桁未満を四捨五入して表示していますので、表中の内訳と合計等が一致しない場合があります。
（注）割合（パーセント）は、小数第2位を四捨五入して表示しています。

　地方公共団体の行政サービスが第三セクター等の関連団体によっても実施されている実態を踏まえ、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関連団体を連結し、一つの行政サービス実施主体とみなして財政状態を明らかにすることを目的として作成している財務諸表です。　　　　　　　　　　

　次の財務諸表等を作成しています。

• 連結貸借対照表　
• 連結行政コスト計算書　
• 連結純資産変動計算書　　　
• 注記　　
• 附属明細表

（注）連結対象団体の範囲と連結方法は、「平成30年度大阪市連結財務諸表について」の10ページをご覧ください。

• 貸借対照表は、貸借対照表日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表すものです。
  
• 平成30年度末における資産総額は18兆6,783億円、負債総額は4兆7,697億円、資産から負債を差し引いた純資産は13兆9,086億円となっています。
  （連結貸借対照表の内訳等については「連結貸借対照表【概要版】」をご覧ください。）

• 資産の部では、固定資産が総額の94.7パーセントを占めています。
  固定資産には、主に公営住宅、学校、公園などの事業用資産と、主に道路、河川構造物（堤防等）、港湾施設（防潮堤等）などのインフラ資産があります。
  本市では早くからまちづくりに取り組んできたことから、市民生活に密着した事業用資産とまちづくりの基盤となるインフラ資産を多く保有しています。
  事業用資産、インフラ資産いずれも減価償却が進んでいるため、更新計画などのアセットマネジメント（資産管理）が重要となっています。
  
• 負債の部では、事業用資産やインフラ資産の整備などに関する地方債等が、総額の74.6パーセントを占めています。
  
• 資産に対する負債の割合は一般会計と比べて高くなっています。
  　　【連結】25.5パーセント（負債 4兆7,697億円／資産 18兆6,783億円）
  　　【一般会計】16.4パーセント（負債 2兆4,808億円／資産 15兆1,354億円）
  これは、水道事業、下水道事業など、主として企業債を原資に施設整備等を行う公営企業会計を連結したことなどによるものです。

• 流動資産
  交通事業の民営化に伴う現金預金や基金の減などにより、前年度比5,112億円減の9,954億円となりました。
  
• 固定資産
  交通事業の民営化や工作物の減価償却による事業用資産の減などにより、前年度比2,745億円減の17兆6,829億円となりました。
  
• 資産総額
  前年度比7,856億円減の18兆6,783億円となりました。

• 流動負債
  交通事業の民営化に伴う令和元年度償還予定の地方債や短期借入金の減などにより、前年度比9,132億円減の7,653億円となりました。
  
• 固定負債
  交通事業の民営化に伴う長期借入金の増などにより、前年度比1,442億円増の4兆44億円となりました。
  
• 負債総額
  前年度比7,690億円減の4兆7,697億円となりました。
  
• 純資産総額
  行政コスト計算書の当年度収支差額による累積余剰などにより、前年度比166億円減の13兆9,086億円となりました。

• 行政コスト計算書は、一会計期間の行政サービスの提供に要した費用と、それに対応する収益を表すもので、現金支出を伴わない減価償却費等も費用として計上しています。
  
• 平成30年度の経常収支差額は2,096億円であり、臨時的な損失や利益による特別収支差額マイナス64億円を加えた当年度収支差額は2,032億円となっています。
  （連結行政コスト計算書の内訳等については「連結行政コスト計算書【概要版】」をご覧ください。）

• 経常費用では、市民や他団体等の支出に対する給付・補助などの「移転支出的なコスト」、公共施設の運営費や補修費などの「物にかかるコスト」が、全体の78.9パーセントを占めています。
  「移転支出的なコスト」には、生活保護費や障がい者自立支援給付費などの扶助費や、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療給付の負担金などの社会保障関連経費が多く含まれます。
  また、「物にかかるコスト」については、本市では早くからまちづくりに取り組んできたことから、事業用資産とインフラ資産を多く保有しているため、施設の運営費や減価償却費が多く含まれます。
  
• 経常収益では、市税等や国・府支出金、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険関連の収入が、全体の76.2パーセントを占めています。
  なお、その他の収入には、公営企業会計の営業収益や使用料・手数料などが含まれています。
  
• 特別収支差額は、市内府営住宅が大阪府から移管されたことによる特別利益を計上したほか、台風第21号・大阪北部地震に伴う災害復旧経費を特別損失に計上したことなどにより、マイナス64億円となっています。
  
• 当年度収支差額は2,032億円となり、一般会計（2,628億円）と比べると減少しています。これは、交通事業の民営化による事業再編に伴う移転損益が、内部取引として相殺消去されることなどによるものです。

• 経常収益
  国民健康保険の都道府県単位化に伴う財政スキームの変更などにより、前年度比287億円減の2兆8,144億円となりました。
• 経常費用
  退職手当引当金の繰入額の減や国民健康保険の都道府県単位化に伴う財政スキームの変更などにより、前年度比1,221億円減の2兆6,048億円となりました。
  （注）繰入額の減少の主な要因は、平成29年度は府費負担教職員制度の見直しに伴う退職手当引当金の繰入れがあったことによります。
• 経常収支差額
  前年度比933億円増の2,096億円となりました。

• 純資産変動計算書は、一会計期間の純資産の変動を表すものです。
  当年度末残高13兆9,086億円は、貸借対照表の純資産の額と一致します。
  
• 純資産の前年度末残高は13兆9,252億円でしたが、当年度に166億円減少し、当年度末残高は13兆9,086億円となりました。
  
• 当年度変動額のマイナス166億円の内訳について、累積余剰は、行政コスト計算書の当年度収支差額に、交通事業の民営化に伴う差額などを含め、マイナス280億円となっています。評価・換算差額等には、有価証券の評価差額(取得原価と時価との差額)等を計上しており、前年度末よりも時価が上がったことなどにより、当年度変動額は114億円となっています。

会計別財務諸表については、大阪市会計室ホームページをご覧ください。
各区・各局の財務諸表（事業別・所属別・所属別連結）については、各所属のホームページをご覧ください。