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令和2年1月末現在

2022年11月4日

ページ番号:496967

平成30年度決算時未収金(403億円)の対策状況

 平成30年度決算時未収金403億円については、令和2年1月末時点において、徴収等により76億円減少し、327億円となっています。なお、前年度同時期と同程度の圧縮額となっています。
 今後も、令和元年度末未収金残高目標 393億円(過年度分258億円、現年度分135億円)達成に向け、より一層の取組を進めます。

 ※平成30年度決算時未収金の対策状況(令和2年1月末現在 327億円)には、平成31年4月以降に新たに発生した現年度分未収金やその対応に伴う徴収済の額、不納欠損処分等の額は含みません。

【未収金の内訳】

  • 30年度賦課分    96億円(138億円)
  • 29年度賦課分    73億円(84億円)
  • 28年度賦課分    45億円(47億円)
  • 27年度以前賦課分 113億円(134億円)

 ※( )内は30年度決算における未収金

 また、令和2年1月末現在の未収金327億円への取組状況については、下記のとおりです。

  1. 処分したもののうち、換価前のもの 12億円
  2. 分割納付等により徴収しているもの 51億円
  3. 交渉中のもの 150億円
  4. 執行停止・徴収停止等の決定を行ったものや時効年限を経過したもの 92億円
  5. 生活困窮状態や死亡・行方不明等で徴収見込みのないもの 22億円

令和2年1月末現在の対策状況

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