令和元年度普通会計決算

普通会計とは？→（参考）用語解説へ

• 学校施設の老朽改築等に係る投資的経費の増や、
• 障がい者自立支援給付費等の扶助費の増などがあるものの、
• 平成30年度に行った交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還等に係る公債費の減などにより、
• 総額1兆7,568億円（前年度比－18億円、－0.1パーセント）となっている。
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• 交通事業の民営化に伴う交通事業からの繰入金の減などにより、繰入金が減となったものの、
• 家屋の新増築等による固定資産税・都市計画税が増となるなど、地方税が3年連続のプラスとなったことなどより、
• 総額1兆7,642億円（前年度比＋31億円、＋0.2パーセント）となっている。
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• その結果、実質収支は27億円の黒字となり、平成元年度決算から31年連続で黒字を維持できている。
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• 実質収支とは？→（参考）用語解説へ

• 引き続き扶助費が増となったものの、元金償還額の減等により経常的な公債費が減となったことや、
• 地方税が増となったことなどにより、
• 前年度決算と比較して－3.5ポイント好転し、93.4パーセントとなっている。

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•  経常収支比率とは？→（参考）用語解説へ

• 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、
• 14年連続で減少（－1,034億円、－5.4パーセント）し、
• 令和元年度末で1兆8,029億円となっている。
• なお、全会計ベースでは令和元年度末で3兆3,632億円となっている。
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計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
（いずれも以下の表、グラフについて同様）

• 形式収支とは？→（参考）用語解説へ

　歳出総額は1兆7,568億円で、前年度決算と比較すると、－18億円、－0.1パーセントの減となっている。　

　　学校施設の老朽改築等に係る経費の増（＋86億円、＋51.0パーセント）や市営住宅建替事業の増（＋52億円、＋41.9パーセント）などにより、3年連続の増（＋326億円、＋26.1パーセント）となっている。

　歳入総額は1兆7,642億円で、前年度決算と比較すると、＋31億円、＋0.2パーセントの増となっている。

令和元年度市税決算額の詳細な説明についてはこちら

　平成30年度に行った交通事業の民営化に伴う交通事業からの繰入金の減などにより、繰入金が減（－547億円、－87.5パーセント）となったことなどにより、全体でー506億円、－13.2パーセントの減となっている。

　引き続き扶助費が増となったものの、元金償還額の減等により経常的な公債費が減となったことや、地方税が増となったことなどにより、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、前年度決算と比較して－3.5ポイント好転し、93.4パーセントとなっている。

　市債発行をこの間極力抑制してきた結果、14年連続で減少（－1,034億円、－5.4パーセント）し、令和元年度末で1兆8,029億円となっている。　　　　　　　　　

（市民一人当たり　令和元年度決算：670千円　平成30年度決算：708千円）

• 7,761億14百万円（平成30決　7,374億41百万円）
386億73百万円の増　伸び率　5.2パーセント増　令和元年度決算は、3年連続の増

• 個人市民税
  府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲や納税義務者数の増などにより、＋6.4パーセントと8年連続の増
• 法人市民税
  企業収益の増などにより、+8.0パーセントと3年連続の増
• 固定資産税
  家屋の新増築、土地の平成30年度評価替えに伴う負担調整措置などにより、＋4.3パーセントと7年連続の増

• 収納率
　市税総計にかかる収納率については98.6パーセント。うち、現年課税分にかかる収納率については99.3パーセント。

• 課税年度別収納率の状況
　課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99.5パーセント以上を確保している。

　総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

（注）公営事業会計とは

• 公営企業会計（地方財政法施行令第46条に掲げる事業）
• 収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計
• 上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

＝　一般会計　+　母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計　－　会計相互間の重複

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、臨時財政対策債及び減収補てん債（特例分）の合計額に占める割合。

経常収支比率　＝　{人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源　／　経常一般財源（地方税 + 普通交付税等） ＋ 臨時財政対策債 ＋ 減収補てん債（特例分）} × 100

　歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

　当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。
　通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。