ページの先頭です

令和元年度普通会計決算見込

2020年9月30日

ページ番号:514865

令和元年度 普通会計決算見込のポイント

 

普通会計とは?→参考)用語解説へ

歳出

  • 学校施設の老朽改築等に係る投資的経費の増や、
  • 障がい者自立支援給付費等の扶助費の増などがあるものの、
  • 平成30年度に行った交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還等に係る公債費の減などにより、
  • 総額1兆7,568億円(前年度比-18億円、-0.1パーセント)となっている。
  •  (詳細な説明はこちら

歳入

  • 交通事業の民営化に伴う交通事業からの繰入金の減などにより、繰入金が減となったものの、
  • 家屋の新増築等による固定資産税・都市計画税が増となるなど、地方税が3年連続のプラスとなったことなどより、
  • 総額1兆7,642億円(前年度比+31億円、+0.2パーセント)となっている。
    詳細な説明はこちら

実質収支

財政構造の弾力性(経常収支比率)

  • 引き続き扶助費が増となったものの、元金償還額の減等により経常的な公債費が減となったことや、
  • 地方税が増となったことなどにより、
  • 前年度決算と比較して-3.5ポイント好転し、93.4パーセントとなっている。

   詳細な説明はこちら

地方債残高

  • 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、
  • 14年連続で減少(-1,034億円、-5.4パーセント)し、
  • 令和元年度末で1兆8,029億円となっている。
  • なお、全会計ベースでは令和元年度末で3兆3,632億円となっている。
  •  (詳細な説明はこちら

令和元年度 大阪市普通会計決算見込額について

普通会計決算見込額(歳入)(単位:百万円・パーセント)
令和元年度平成30年度増減額伸び率
歳入総額1,764,214 1,761,138 3,076 0.2
地方税776,114 737,441 38,673 5.2
うち固定資産税
都市計画税
355,178 340,823 14,355 4.2
譲与税・交付金88,300 95,356 -7,056-7.4
地方交付税44,514 43,642 872 2.0
国庫支出金421,185 396,685 24,500 6.2
地方債100,265 103,599 -3,333-3.2
うち臨時財政対策債52,754 64,076 -11,322-17.7
その他333,836 384,415 -50,579-13.2
うち繰入金7,814 62,543 -54,728-87.5
普通会計決算見込額(歳出)(単位:百万円・パーセント)
令和元年度平成30年度増減額伸び率
歳出総額1,756,789 1,758,572 -1,783-0.1
義務的経費1,101,683 1,147,880 -46,196-4.0
人件費304,487 302,071 2,417 0.8
扶助費572,052 553,538 18,514 3.3
うち生活保護費272,276 276,133 -3,857-1.4
うち障がい者自立支援給付費94,320 87,463 6,857 7.8
うち教育・保育給付費73,804 68,524 5,280 7.7
公債費225,144 292,271 -67,126-23.0
投資的経費157,306 124,704 32,602 26.1
その他経費497,800 485,989 11,811 2.4
決算収支の状況
令和元年度平成30年度 
形式収支7,425百万円2,566百万円 
実質収支2,672百万円429百万円 
経常収支比率93.4パーセント96.9パーセント 
地方債残高1兆8,029億円1兆9,063億円増減額
-1,034億円
(参考)地方債残高(全会計ベース)3兆3,632億円3兆5,595億円増減額
-1,963億円

計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
(いずれも以下の表、グラフについて同様)

令和元年度普通会計決算見込について

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

令和元年度 普通会計決算見込について

歳出

 歳出総額は1兆7,568億円で、前年度決算と比較すると、-18億円、-0.1パーセントの減となっている。 

義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

  退職金の増などによる人件費の増(+24億円、+0.8パーセント)や、障がい者自立支援給付費(+69億円、+7.8パーセント)、教育・保育給付費(+53億円、+7.7パーセント)の増などによる扶助費の増(+185億円、+3.3パーセント)があるものの、平成30年度に行った交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還等に係る公債費が減(-671億円、-23.0パーセント)となった結果、3年ぶりに減(-462億円、-4.0パーセント)となっている。

投資的経費

  学校施設の老朽改築等に係る経費の増(+86億円、+51.0パーセント)や市営住宅建替事業の増(+52億円、+41.9パーセント)などにより、3年連続の増(+326億円、+26.1パーセント)となっている。

その他経費

   介護老人保健施設の民間移管に伴う市債の償還準備に係る介護サービス事業への繰出などによる繰出金の増(+110億円、+7.9パーセント)などにより、+118億円、+2.4パーセントの増となっている。

歳入

 歳入総額は1兆7,642億円で、前年度決算と比較すると、+31億円、+0.2パーセントの増となっている。

地方税

 家屋の新増築等による固定資産税・都市計画税の増(+144億円、+4.2パーセント)や、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲等による個人市民税の増(+127億円、+6.4パーセント)などにより、全体として3年連続の増(+387億円、+5.2パーセント)となっている。

令和元年度市税決算見込額の詳細な説明についてはこちら

譲与税・交付金

 府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により府民税所得割臨時交付金が減(-65億円、皆減)となったことなどにより減(-71億円、-7.4パーセント)となっている。

地方交付税

 国の基準財政収入額の算定において、固定資産税が増となったことなどにより、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は、973億円(-105億円、-9.7パーセント)となっている。

国庫支出金

 教育・保育給付費の増(+55億円、+24.5パーセント)や、障がい者自立支援給付費の増(+33億円、+7.4パーセント)などにより増(+245億円、+6.2パーセント)となっている。

地方債

 臨時財政対策債の減(-113億円、-17.7パーセント)などにより、2年連続の減(-33億円、-3.2パーセント)となっている。

その他

 平成30年度に行った交通事業の民営化に伴う交通事業からの繰入金の減などにより、繰入金が減(-547億円、-87.5パーセント)となったことなどにより、全体でー506億円、-13.2パーセントの減となっている。

実質収支

 27億円の黒字となり、平成元年度決算から31年連続で黒字を維持できている。
決算規模及び実質収支の推移(単位:百万円)
 歳入額歳出額形式収支翌年度へ繰越すべき財源実質収支
平成30年度1,761,1381,758,5722,5662,137429
令和元年度1,764,2141,756,7897,4254,7532,672
比較3,076-1,7834,8592,6162,243

財政構造の弾力性(経常収支比率)

 引き続き扶助費が増となったものの、元金償還額の減等により経常的な公債費が減となったことや、地方税が増となったことなどにより、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、前年度決算と比較して-3.5ポイント好転し、93.4パーセントとなっている。

地方債残高

 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、14年連続で減少(-1,034億円、-5.4パーセント)し、令和元年度末で1兆8,029億円となっている。         

(市民一人当たり 令和元年度決算:670千円 平成30年度決算:708千円)

(参考)令和元年度 市税決算見込の状況

市税決算見込額対前年度比較(単位:百万円・パーセント)
令和元決算見込平成30決算差引増減伸び率
市税総計776,114
(769,764)
737,441 38,673
(32,323)
5.2
(4.4)
市民税361,946 338,080 23,867 7.1
個人市民税212,002
(205,652)
199,303 12,699
    (6,349)
6.4
(3.2)
法人市民税149,945 138,777 11,168 8.0
固定資産税295,395 283,108 12,287 4.3
土地113,860 109,669 4,191 3.8
家屋142,374 137,165 5,208 3.8
償却資産38,900 36,004 2,895 8.0
交付金261 270 -8-3.1
軽自動車税1,855 1,772 83 4.7
市たばこ税28,741 28,875 -134-0.5
入湯税265 84 181 215.1
事業所税28,130 27,808 322 1.2
都市計画税59,783 57,714 2,069 3.6
土地28,515 27,565 950 3.4
家屋31,268 30,150 1,118 3.7
 括弧書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲によって、令和元年度より新たに増収となる影響を除いた計数を記載している。
収納率
 

令和元決算見込

平成30決算
収納率98.6パーセント98.5パーセント
 うち現年課税分99.3パーセント99.4パーセント

市税決算見込について

市税決算見込額

  • 7,761億14百万円(平成30決 7,374億41百万円)
  • 386億73百万円の増 伸び率 5.2パーセント増 令和元年度決算見込は、3年連続の増

主な税目の増減

  • 個人市民税
    府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲や納税義務者数の増などにより、+6.4パーセントと8年連続の増
  • 法人市民税
    企業収益の増などにより、+8.0パーセントと3年連続の増
  • 固定資産税
    家屋の新増築、土地の平成30年度評価替えに伴う負担調整措置などにより、+4.3パーセントと7年連続の増

市税の収納状況

  • 収納率
  •  市税総計にかかる収納率については98.6パーセント。うち、現年課税分にかかる収納率については99.3パーセント。
  • 課税年度別収納率の状況
  •  課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99.5パーセント以上を確保している。

(参考)用語解説

普通会計とは

 総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

(注)公営事業会計とは

  • 公営企業会計(地方財政法施行令第46条に掲げる事業)
  • 収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計
  • 上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

= 一般会計 + 母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計 - 会計相互間の重複

経常収支比率とは

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、臨時財政対策債及び減収補てん債(特例分)の合計額に占める割合。

 

経常収支比率 = {人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源 / 経常一般財源(地方税 + 普通交付税等) + 臨時財政対策債 + 減収補てん債(特例分)} × 100

形式収支とは

 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

実質収支とは

 当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。
 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財務課財務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7714

ファックス:06-6202-6951

メール送信フォーム