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令和2年7月末現在

2022年3月31日

ページ番号:515491

令和元年度決算見込時未収金(397億円)の対策状況

 令和元年度決算見込時未収金397億円については、令和2年7月末時点において、徴収等により29億円減少し、368億円となっています。なお、前年度同時期と同程度の圧縮額となっています。
 今後も、令和2年度末未収金残高目標 635億円(過年度分260億円、現年度分375億円)達成に向け、適切に取組を進めます。

 ※令和元年度決算見込時未収金の対策状況(令和2年7月末現在 368億円)には、令和2年4月以降に新たに発生した現年度分未収金やその対応に伴う徴収済の額、不納欠損処分等の額は含みません。

【未収金の内訳】

  • 元年度賦課分    129億円(146億円)
  • 30年度賦課分    81億円(88億円)
  • 29年度賦課分    46億円(49億円)
  • 28年度以前賦課分 112億円(114億円)

 ※( )内は元年度決算見込における未収金

 また、7月末現在の未収金368億円への取組状況については、下記のとおりです。

  1. 処分したもののうち、換価前のもの 11億円
  2. 分割納付等により徴収しているもの 34億円
  3. 交渉中のもの 236億円
  4. 執行停止・徴収停止等の決定を行ったものや時効年限を経過したもの 70億円
  5. 生活困窮状態や死亡・行方不明等で徴収見込みのないもの 17億円

令和2年7月末現在の対策状況

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