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令和2年10月末現在

2022年3月31日

ページ番号:523217

令和元年度決算時未収金(397億円)の対策状況

 令和元年度決算時未収金397億円については、令和2年10月末時点において、徴収等により56億円減少し、341億円となっています。なお、前年度同時期をやや下回る圧縮額となっています。
 今後も、令和2年度末未収金残高目標 635億円(過年度分260億円、現年度分375億円)達成に向け、より一層の取組を進めます。

 ※令和元年度決算時未収金の対策状況(令和2年10月末現在 341億円)には、令和2年4月以降に新たに発生した現年度分未収金やその対応に伴う徴収済の額、不納欠損処分等の額は含みません。

【未収金の内訳】

  • 令和元年度賦課分    110億円(146億円)
  • 平成30年度賦課分    76億円(88億円)
  • 平成29年度賦課分    45億円(49億円)
  • 平成28年度以前賦課分 110億円(114億円)

 ※( )内は令和元年度決算における未収金

 また、10月末現在の未収金341億円への取組状況については、下記のとおりです。

  1. 処分したもののうち、換価前のもの 12億円
  2. 分割納付等により徴収しているもの 34億円
  3. 交渉中のもの 200億円
  4. 執行停止・徴収停止等の決定を行ったものや時効年限を経過したもの 79億円
  5. 生活困窮状態や死亡・行方不明等で徴収見込みのないもの 16億円

令和2年10月末現在の未収金の対策状況

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