令和3年7月末現在

　令和2年度決算見込時未収金479億円については、令和3年7月末時点において、徴収等により53億円減少し、426億円となっています。なお、前年度同時期を上回る圧縮額となっています。
　今後も、令和3年度末の未収金残高目標　378億円（過年度分256億円、現年度分122億円）達成に向け、適切に取組を進めます。

【未収金の内訳】

• 2年度賦課分　　　　184億円（223億円）
• 元年度賦課分　　　　81億円（90億円）
• 30年度賦課分　　　　47億円（50億円）
• 29年度以前賦課分　114億円（116億円）

　      （　）内は2年度決算見込における未収金

　令和2年度決算見込時未収金479億円については、令和3年7月末時点において、徴収等により53億円減少しましたが、残額の未収金426億円（※）については、以下の方針のもと、取り組んでまいります。

※令和3年4月以降に新たに発生した現年度分未収金やその対応に伴う徴収済の額、不納欠損処分の額は含みません。

1.処分したもののうち、換価前のもの　13億円

→速やかに換価ができるように努める

2.分割納付により徴収しているもの　104億円 

→完済に至るまで納付状況を常時管理し、確実に履行するよう努める

3.交渉中のもの　229億円

→安易に時効を迎えることなく、徴収できるもの・法的処分に移行するもの・分割納付に応じるもの等に区分したうえで、着実に滞納整理を行う

4.執行停止・徴収停止の決定を行ったものや時効年限を経過したもの　66億円

→状況が改善すれば、執行停止・徴収停止を取消す。状況の変化が無ければ、次のとおり取組を実施

　・公債権：執行停止の継続により債権が消滅すれば速やかに不納欠損処分

　・私債権：時効年限の経過の状況に応じて、債権放棄の検討

5.生活困窮状態や死亡・行方不明等で徴収見込みのないもの　14億円

→速やかに執行停止・徴収停止等の手続きを行う