自治体中間サーバへの個人住民税情報の連携誤りについて

　自治体中間サーバへの個人住民税情報の連携誤りについて、影響範囲が判明しましたので、お知らせします。

　ご利用者の方々に大変ご迷惑をおかけし、深くお詫び申しあげます。

　なお、本市における個人住民税の税額決定に誤りはありません。

　令和4年9月28日（水曜日）に、ある自治体から大阪市梅田市税事務所へ、「中間サーバによる所得照会にて「総所得金額」を取得したが、純損失額があるにも関わらず、合計所得金額と同額となっており、「総所得金額」の金額が誤っているのではないか。」との問合せがありました。

　 調査したところ、自治体中間サーバへの「総所得金額」の連携プログラムに平成29年から誤りがあったことが令和4年9月29日（木曜日）に判明しました。

　 令和4年10月6日（木曜日）、18,404人の総所得金額に誤りのあることが判明したことから、翌7日（金曜日）に、正しい情報が連携できるまで、各自治体等が照会できないように自治体中間サーバをロックしました。

　その後、連携プログラムの改修を行い、令和4年10月21日（金曜日）15時に自治体中間サーバのロックを解除しました。

　現在は、自治体中間サーバ及びマイナポータルが利用可能となっています。

　18,404人のうち、9,976人分（照会件数48,131件）の照会が324自治体等からありました。

　なお、照会のあった自治体等へ、誤った情報を連携している可能性があるということを、連絡しています。

　※18,404人は、平成29年度から令和4年度の課税（相当）年度のいずれかに誤りがあった方ですので、照会された課税（相当）年度によっては正しい情報を連携している場合もあります。

　平成29年の自治体中間サーバ稼働時に、大阪市税務事務システムを担当する職員が、自治体中間サーバへ連携する「総所得金額」が大阪市税務事務システムの「総所得金額」と同額であると誤認し、システム保守業者に対して誤ったプログラム設計指示を行ったことが原因です。