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生活保護の適用状況など

[2016年6月29日]

 大阪市では、バブル経済崩壊後の景気の失速にやや遅れて生活保護受給世帯が増加に転じ、その後、緩やかな増加が続いていましたが、平成20年秋のリーマンショックを契機に急増しました。

 現時点では、高齢化社会の進展に伴って「高齢世帯」は増加を続けていますが、この間の就労支援や適正化の取り組み等により、稼働可能世帯が中心の「その他世帯」は減少傾向となっています。

大阪市の生活保護の状況

生活保護の状況
 大阪市 (参考)全国 ※速報値
世帯数人員保護率(‰)世帯数人員保護率(‰)

平成28年3月

116,801

146,420

54.3

1,635,393

2,164,154

17.1

平成28年4月116,518

145,708

54.0

1,632,2712,150,877

16.9

平成28年5月

116,391

145,247

53.8

1,633,401

2,148,282

16.9

平成28年6月

116,312

145,057

53.7

1,634,693

2,147,077

16.9

※保護率の単位‰は千分率です。53.7‰の場合は、1,000人中53.7人(約18人に1人)が生活保護の受給者ということを示しています。

各区の生活保護の状況

各区の生活保護の状況(平成28年6月)
  世 帯 数 人員 保 護 率(‰)
北区 2,182 2,558 20.3
都島区 2,750 3,338 31.7
福島区 717 876 12.0
此花区 2,135 2,874 43.3
中央区 1,773 2,085 21.9
西区 1,284 1,528 16.1
港区 3,279 4,209 51.3
大正区 2,802 3,686 56.9
天王寺区 1,263 1,531 19.9
浪速区 4,944 5,881 82.9
西淀川区 2,795 3,603 37.7
淀川区 5,222 6,584 37.0
東淀川区 8,178 11,034 62.8
東成区 2,894 3,634 45.0
生野区 7,629 9,335 71.8
旭区 3,588 4,575 50.0
城東区 4,212 5,386 32.7
鶴見区 2,035 2,995 26.9
阿倍野区 2,563 3,151 29.1
住之江区 4,935 6,815 55.7
住吉区 7,513 9,927 64.5
東住吉区 6,663 8,385 66.3
平野区 9,638 13,457 68.6
西成区 24,516 26,806 240.3

※保護率の単位‰は千分率です。例えば北区の20.3‰は、1,000人中20.3人が生活保護の受給者ということを示しています。
※大阪市の数値は緊急入院保護業務センターを含むため各区の合計と一致しません。

世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯数の推移

世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯数の推移
調査年 被保護外国人世帯数 内訳
韓国又は朝鮮 中国 フィリピン ブラジル その他
平成25年 7,959 7,123 421 252 35 128
平成26年 7,955 7,116 427 247 33 132
平成27年 7,885 7,058 422 252 34

119

※各年7月末現在

大阪市の保護率が高い主な原因

失業率が高い(労働力調査(基本集計)都道府県別結果)

 平成27年平均 大阪府 4.2% ⇒ 全国3位(全国 3.4%)

 

離婚率が高い(人口動態総覧(率),都道府県(21大都市再掲)別)

 平成26年 大阪市2.33‰ ⇒ 政令市1位

       大阪府2.05‰ ⇒ 全国3位(全国1.77‰)

 

高齢者世帯(とりわけ単身世帯)が多い

 単身または高齢者夫婦の世帯の割合が全国平均より高い

 (平成22年国勢調査基本集計より算出)

  大阪市 21.3%(13.5%) ⇒ 全国 19.4%(9.2%)

   ※  カッコ内はうち単身世帯

 

あいりん地域

 日雇労働者の高齢化などによる生活保護の増加

  【参考】労働者出身地別構成(平成27年度越年対策事業調査)

  大阪市出身26.4% 大阪府下出身 18.5% 他都道府県 55.1%

このページの作成者・問合せ先

大阪市福祉局生活福祉部保護課保護グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話: 06-6208-8012 ファックス: 06-6202-0990

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