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生活保護の適用状況など

2018年3月28日

ページ番号:86901

 大阪市では、バブル経済崩壊後の景気の失速にやや遅れて生活保護受給世帯が増加に転じ、その後は緩やかな増加が続いていましたが、平成20年秋のリーマンショックを契機に急増しました。

 その後、高齢化社会の進展等に伴って「高齢者世帯」は増加を続けていますが、この間の就労支援や適正化の取り組み等により、稼働可能世帯が中心の「その他世帯」は減少し、大阪市の生活保護受給世帯については減少傾向となっています。

大阪市の生活保護の状況

生活保護の状況
 大阪市(参考)全国 ※速報値
世帯数人  員保護率(‰)世帯数人  員保護率(‰)
平成29年4月115,670143,26653.01,637,4052,131,67616.8
平成29年5月115,670142,90652.71,639,5582,130,48216.8
平成29年6月115,674142,76352.71,640,5192,128,65916.8
平成29年7月115,688142,65852.61,641,0872,127,20516.8
平成29年8月115,705142,57652.61,642,2382,127,20316.8
平成29年9月115,489142,25052.41,642,2732,125,80316.8
平成29年10月115,481142,13652.41,642,9072,125,31716.8
平成29年11月115,465142,08152.31,642,9712,124,52616.8
平成29年12月115,360141,85552.31,642,6142,123,29016.8
平成30年1月115,000141,33152.11,640,0022,118,84816.7
平成30年2月114,832141,01552.01,638,3842,115,36816.7
平成30年3月114,841141,00352.01,639,7682,116,80716.7

※保護率の単位‰は千分率です。52.0‰の場合は、1,000人中52人(約19人に1人)が生活保護の受給者ということを示しています。

各区の生活保護の状況

各区の生活保護の状況(平成30年3月)
 世  帯  数人      員

保 護 率

(‰)

北区2,1252,47319.0
都島区2,8033,37231.6
福島区69481510.9
此花区2,0782,74741.5
中央区1,5751,81018.7
西区1,2681,49415.2
港区3,1483,99949.3
大正区2,7823,58955.9
天王寺区1,2351,48118.9
浪速区4,6505,44175.2
西淀川区2,6413,34335.0
淀川区5,1806,46036.0
東淀川区8,22810,78861.4
東成区2,8983,57343.5
生野区7,7359,33772.1
旭区3,5864,49449.4
城東区4,2225,29331.8
鶴見区1,9792,79425.1
阿倍野区2,4412,99027.5
住之江区4,9446,62854.5
住吉区7,5019,72963.6
東住吉区6,6638,26865.6
平野区9,77713,34968.6
西成区24,02526,073237.0

※保護率の単位‰は千分率です。例えば北区の19.0‰は、1,000人中19人が生活保護の受給者ということを示しています。
※大阪市の数値は緊急入院保護業務センターを含むため各区の合計と一致しません。

世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯数の推移

世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯数の推移
調査年被保護外国人世帯数内訳
韓国又は朝鮮中国フィリピンブラジルその他
平成27年7,8857,05842225234119
平成28年7,8297,00442224439120
平成29年7,7956,97243323542113
平成30年7,7236,91742322644113

※各年7月末現在

大阪市の保護率が高い主な原因

失業率が高い(労働力調査(基本集計)都道府県別結果)

 平成29年平均 大阪府 3.4% ⇒ 全国2位(全国 2.8%)

 

離婚率が高い(人口動態総覧(率),都道府県(21大都市再掲)別)

 平成29年 大阪市2.17‰ ⇒ 政令市1位

        大阪府1.96‰ ⇒ 全国3位(全国1.7‰)

 

単身高齢者世帯が多い(平成27年国勢調査基本集計より算出)

 大阪市 14.9% (全国 11.1%)

 

あいりん地域

 日雇労働者の高齢化などによる生活保護の増加

  【参考】労働者出身地別構成(平成29年度越年対策事業調査)

  大阪市出身30.0% 大阪府下出身 16.1% 他都道府県 53.9%

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保護課保護グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8012

ファックス:06-6202-0990

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