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国民健康保険とは

2018年6月13日

ページ番号:369744

国民健康保険とは

 国民健康保険は、市町村が保険者となって運営する公的な医療保険制度です。

 自営業の方や、パートやアルバイトの方など、職場の健康保険やその他の医療保険に加入していないすべての方が、病気やけがで経済的負担にみまわれたとき、お互いに助け合い負担を分かち合うため、普段から保険料を出し合って、これに国や府、市町村が税等を拠出して医療費を負担する制度です。

被保険者

 国民健康保険に加入している方を被保険者といいます。

 大阪市内に住む次の1~9に該当する方以外の方は、大阪市の国民健康保険に加入しなければなりません。

除外要件

  1. 会社などの健康保険組合に加入している方と、その扶養家族
  2. 公務員や学校などの共済組合に加入している方と、その扶養家族
  3. 市場・浴場・たばこ・食品などの国民健康保険組合に加入している方
  4. 船員保険に加入している方と、その扶養家族
  5. 日雇特例被保険者と、その扶養家族
  6. 後期高齢者医療制度に加入している方
  7. 生活保護法の適用を受けている方
  8. その他、児童福祉法の適用を受けている児童で扶養義務者のいない児童など、厚生労働省令で定める特別の理由がある方
  9. 中国残留邦人等支援法による支援給付を受けている方

国民健康保険の適用対象となる外国人の方

 大阪市に住む外国人の方で、前記1~8及び次の(1)~(7)に該当する方以外は、国民健康保険に加入しなければなりません。

国民健康保険の適用対象とならない方

 (1)在留期間が3か月以下の方

  注:3か月以下の在留資格を持って住所を有する方のうち、在留資格が「興行」「技能実習」「家族滞在」「特定活動」の場合で、資料により、3か月を超えて滞在すると認められる方は、国民健康保険には加入できます。

 (2)在留資格が「短期滞在」の方

 (3)在留資格が「外交」の方

 (4)在留資格が「特定活動」の方のうち、指定書に記載された活動の内容が「医療を受ける活動等」とされている方及び当該活動を行う者の日常生活上の世話をする方(入国管理局において特例で認められた方を除く)

 (5)在留資格が「特定活動」の方のうち、指定書に記載された活動の内容が「観光、保養その他これらに類似する活動等」とされている方及び当該活動を行う者に同行する配偶者の方

 (6)在留資格がない方

 (7)日本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国  (アメリカ合衆国、ベルギー王国、フランス共和国、オランダ王国、チェコ共和国、スイス連邦、ハンガリー、ルクセンブルク大公国)の方で、本国政府から適用証明書の交付を受けている方

介護保険第2号被保険者

 医療保険(国民健康保険)に加入されている40歳以上65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者となります。
 この第2号被保険者の方は、医療分保険料・後期高齢者支援金分保険料に介護分保険料をあわせて1つの国民健康保険料として納めていただくことになります。詳しくは保険料の決め方

 ただし、介護保険の除外要件にあてはまる方は除かれます。

国民健康保険に加入するとき・やめるとき

 国民健康保険に加入するとき、やめるときは、届出が必要です。世帯単位での加入となりますので、社会保険への加入など除外要件に該当する方以外の世帯の方が被保険者となります。なお、保険証は1人に1枚交付されます。加入の日は届出をした日ではなく、国民健康保険に加入すべき日となります。

届出が必要な場合

 次の場合、世帯主の方は14日以内にお住まいの区の区役所保険年金業務担当まで届出をしてください。

注:平成28年1月から、マイナンバーの利用開始に伴い、区役所・出張所での国民健康保険の手続きの際にはマイナンバーの記入と提示が必要となります。

 手続き時のマイナンバーの確認と窓口に来られた方の本人確認については、「平成28年1月よりマイナンバーの記入と提示が必要となります(社会保障に関する手続き)」 をご確認ください。

 どの方のマイナンバーが必要となるかは手続きにより異なりますので、お住まいの区の区役所保険年金業務担当へご確認ください。

注:必要書類が14日以内にお手元にそろわない場合は、期間内にお住まいの区の区役所保険年金業務担当までご相談ください。

国民健康保険にはいるとき

国保にはいるときに必要なもの
他の市町村から転入したとき
日本人の方が帰国したとき
・印かん(自署の場合は不要)
キャッシュカードまたは通帳と通帳使用印
注:転入届を済ませておいてください。
外国人の方が入国したとき・在留カード(外国人登録証明書でも可)
・指定書(在留資格「特定活動」の方)
・在留期間が3ヶ月以下の方は、3ヶ月を超えて日本に滞在することが分かるもの(興業による招へい機関との契約書など)
・パスポートの提示が必要な場合があります。
キャッシュカードまたは通帳と通帳使用印
会社などの健康保険をやめたとき
(扶養家族からはずれたとき)
任意継続の期間が満了したとき
・印かん(自署の場合は不要)
・健康保険等資格喪失証明書(会社や保険組合が発行するもの)
キャッシュカードまたは通帳と通帳使用印
国民健康保険の加入者に子どもが生まれたとき・印かん(自署の場合は不要)
・母子健康手帳
注:出生届を済ませておいてください。
注:出産育児一時金については「出産育児一時金」参照
生活保護を受けなくなったとき・印かん(自署の場合は不要)
・生活保護廃止決定通知書
キャッシュカードまたは通帳と通帳使用印

国民健康保険をやめるとき

国保をやめるときに必要なもの
他の市町村へ転出するとき・印かん(自署の場合は不要)
・保険証
注:転出届を済ませておいてください。
出国するとき・印かん(自署の場合は不要)
・保険証
・出国日の分かるもの(航空券など)
注:1年以上海外へ居住する際は、転出届を済ませておいてください。転出届を出さなくても、1年以上海外に居住する場合には、その間は国保の資格を喪失しますので、ご注意ください。
会社などの健康保険にはいるとき
(扶養家族になるとき)
・印かん(自署の場合は不要)
・保険証
・会社などの新しい保険証または健康保険等資格取得証明書(会社や健康保険組合が発行します) 
国民健康保険の加入者が死亡したとき 

・死亡された本人の保険証
注:死亡届の提出がお済でしたら、国民健康保険への届出は不要ですが、死亡された本人の保険証の返却が必要となります。また、死亡された方が世帯主であった場合で、同一世帯内に他の加入者の方がいらっしゃる場合は、保険証の世帯主欄と被保険者証番号を変更する必要がありますので、他の加入者の方の保険証と印かん(自署の場合は不要)をお持ちください。 

注:葬祭費については「葬祭費」参照

生活保護を受けるようになったとき ・印かん(自署の場合は不要)
・保険証

その他の手続き

その他の手続きに必要なもの
大阪市内で引っ越しをしたとき・印かん(自署の場合は不要)
・引っ越しした本人の保険証
注:住所変更届を済ませておいてください。
氏名や世帯主が変わったとき・印かん(自署の場合は不要)
・氏名が変わった場合は、変わった方の保険証
・世帯主が変わった場合は、その世帯全員の保険証
注:変更届を済ませておいてください。
修学のために子どもが他の市町村へ引っ越したとき・印かん(自署の場合は不要)
・修学した本人の保険証
・在学証明書
他の市町村の社会福祉施設に入所するとき
他の市町村の病院に1年以上入院するとき
40から64歳の方が介護保険適用除外施設に入所するとき
・印かん(自署の場合は不要)
・入所(入院)した本人の保険証
・入所(入院)証明書
厚生・共済年金に20年以上(または40歳以上に10年以上)加入し、年金を受けるようになったとき
注:「退職者医療制度」参照
・印かん(自署の場合は不要)
・本人及び扶養家族の保険証
・年金証書など
保険証をなくした(よごした)とき・印かん(自署の場合は不要)
・本人確認資料(運転免許証、パスポートなど)

届出をするときの注意点

  • すでに国民健康保険に加入している世帯へ追加で加入するときは、世帯主の方の保険証もお持ちください。また、大阪市では、保険料の納付は口座振替を基本としており、区役所窓口へキャッシュカードをお持ちいただければ、その場でお手続きが完了します。(「キャッシュカードを利用した口座振替・自動払込の受付を実施しています。」参照)
  • 国民健康保険をやめるときや、記載内容に変更があった場合で、保険証のほかに高齢受給者証や限度額適用認定証などをお持ちの場合は、保険証とあわせてお持ちください。
  • 健康保険の種類が変わったときや、記載内容が変わったときは、かかっている医療機関にも必ず連絡してください。
  • 健康保険資格取得(喪失)証明書は、会社や健康保険組合に証明してもらってください。所定の用紙がない場合は、大阪市の様式をダウンロードしてご利用いただけます。

健康保険等資格取得喪失)証明書

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 マイナンバー制度における情報連携(注1)は平成29年11月13日から本格運用を開始しています。

 この度、厚生労働省からの通知により、被用者保険者の都合により情報連携が行えない場合(注2)や、情報連携に約1か月半かかる場合があることがわかりました。

 このように情報連携がスムーズに行われない状況であるため、厚生労働省の通知に基づき、原則、届出の際には引き続き添付書類の提出をお願いいたします(注3)。

 

注1:情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで市民の皆さまが行政の各種手続きで提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる機関の間で情報をやり取りすることです(情報連携の開始タイミングはそれぞれの事務によって異なります)。

 

注2:情報連携が行えない被用者保険者については、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くからご確認いただけます。

 

注3:添付書類のご用意が難しく、マイナンバーによる情報連携を希望される方は手続きにお日にちがかかる場合がありますのでご了承ください((注2)に掲載の被用者保険者については、添付書類が必要です)。また、情報照会先の回答によっては添付書類をご用意いただく必要がある場合もありますので、ご了承ください。

届出が遅れたとき(14日を過ぎたとき)

 国民健康保険にはいる届出が遅れたとき 

  • 国民健康保険に加入すべきときまでさかのぼって保険料を納めていただきます(最長2年間分)。
  • やむを得ない事情がある場合を除き、届出日より前の医療費は給付されません(全額自己負担となります)。

 国民健康保険をやめる届出が遅れたとき

  • 国民健康保険をやめた後に保険証を使って医療機関にかかられた場合は、医療費を返還していただきます。
  • 届出勧奨の文書や保険料の督促状が届く場合があります。

お問い合わせ・手続き先

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保険年金課保険グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7965

ファックス:06-6202-4156

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