出産育児一時金

　大阪市国民健康保険に加入されている方が妊娠12週以上の出産をされたときに、出産育児一時金として488,000円（産科医療補償制度加入済医療機関等での出産の場合は500,000円）を支給します。妊娠12週以上の死産・流産の場合も支給の対象となります。

　分娩に関連してお子さんが重度の脳性麻痺になられた場合に、この制度から補償金が支払われることでお子さんとご家族の経済的負担の補償と、再発防止等を図るための制度です。ただし、妊娠週数22週未満の出産の場合は対象となりません。

　次の方法により、出産育児一時金の支給が受けられます。

　出産後に、お住まいの区の区役所に申請をお願いします。

　医療機関等で手続きを行うことで、出産育児一時金を大阪市国民健康保険から直接医療機関等にお支払する「出産育児一時金直接支払制度」を利用することができます。制度の利用を希望される場合は、出産を予定している医療機関等にお問い合わせください。
　出産育児一時金直接支払制度を利用された方は、原則として支給申請は不要ですが、直接支払制度を利用した金額が出産育児一時金の支給額より少ない場合は、出産後にお住まいの区の区役所で申請をしてください。

　
※出産育児一時金直接支払制度を実施していない医療機関等で出産される場合、出産育児一時金直接支払制度と同じく、出産育児一時金を直接医療機関等にお支払する「出産育児一時金受取代理制度」が利用できる場合がありますので、詳しくは、お住まいの区の区役所及び出産を予定している医療機関等にご相談ください。

• 被保険者であることが確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面のいずれか）
• 妊娠週数12週以上の出産（死産・流産の場合を含む）を確認できる母子健康手帳など
• 医療機関等が交付した直接支払制度の利用に関する合意文書
• 医療機関等が出産育児一時金を受け取る額がわかる書類（医療機関等が交付した領収書など）
• 世帯主の金融機関口座通帳等、振込口座のわかる書類
• マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど本人確認ができるもの

※区役所窓口までお越しいただかなくても郵送による手続きが可能です。

　（不備等によりご連絡や返送をすることがございます。）

海外での出産の場合は、上記に加えて以下のものが必要となります。

• 出産された方の旅券（パスポート）
• 出産されたことを証明する公的書類（戸籍、住民票、出生証明書など）
• 調査に関わる同意書

※必要書類が外国語で作成されている場合は、日本語訳文を添付していただく必要があります。（翻訳者の住所・氏名の記載が必要です。）

※パスポートについては、日本を出国してから出産した国への出入国、及び日本への帰国までを出入国スタンプで確認できるものが必要です。パスポートに出入国のスタンプが押されない場合は、搭乗券など出産された国へ入国、出国した日付のわかる資料（原本）をあわせてお持ちください。

※海外での出産の場合、短期間の渡航中での出産で、出産された方が大阪市にご住所があり、出産日に大阪市国民健康保険の被保険者であることが支給の要件となります。

※海外での出産の場合、現地の公的機関や医療機関に本市から照会を行うことがあります。

※出入国在留管理局に本市から渡航履歴の確認を行うことがあります。

※長期間に渡る国外滞在など、日本国内に生活の拠点を有する事実が確認できない場合は、出産育児一時金の支給対象とならないことがあります。

　他の健康保険などから出産育児一時金に相当する給付を受ける場合、大阪市国民健康保険からは支給しません。
　船員保険や共済組合などに継続して1年以上加入者であった方が、退職してから6か月以内に出産したときは、加入していた船員保険や共済組合などから出産育児一時金が支給されます。また、会社などの健康保険で継続して1年以上加入者であった方が、退職してから6か月以内に出産したときは、健康保険から出産育児一時金の支給を受けることができますので、健康保険または大阪市国民健康保険のいずれかから支給を受けることになります。

　出産した日の翌日から2年を過ぎると時効となり、支給申請できなくなりますのでご注意ください。

お住まいの区の区役所保険年金業務担当（保険）