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介護サービス情報の公表制度について

2018年12月18日

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「介護サービス情報の公表」について

制度の概要

 介護サービス情報の公表制度は、介護サービスの利用者等が事業者の情報を入手しやすい状況を整備し、主体的に事業所を選択できるようにすることを目的に、日本全国の介護サービス事業者の情報を、事業者自らの報告に基づき、都道府県がインターネット等により公表する仕組みです。

指定都市における情報公表事務

 平成30年度から、介護サービス情報の公表事務は都道府県から指定都市に事務移譲され、大阪市の介護サービス事業者の情報公表は大阪市が行うことになりました。


 本市に所在する介護サービス事業所の情報は、厚生労働省がインターネット上に管理する、介護サービス情報公表システム(外部サイト)別ウィンドウで開くにおいて公表されています。

介護サービス情報の公表に係る計画について

 大阪市では、今年度から、介護サービス情報の公表に係る計画を定めています。介護サービス情報の公表制度に係る事務は、この計画に基づいて実施しています。

平成30年度大阪市介護サービス情報の公表に係る計画

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大阪市指定情報公表センターについて

 大阪市では、平成30年度から社会福祉法人大阪府社会福祉協議会を大阪市指定情報公表センターに指定し、介護サービス情報の公表事務及び情報公表手数料の徴収事務を委託しています。介護サービス情報の報告対象事業者には、同センターより情報公表に関する通知(報告の依頼、事業者用システムのID・パスワードの通知、情報公表手数料の納付依頼等)を行います。

 具体的な手続き等については、同法人が運営する大阪市指定情報公表センターのホームページ(外部サイト)別ウィンドウで開くをご覧の上、同センターにお問合せください。

大阪市指定情報公表センターのお問合せ先

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 第三者評価室

 〒542-0065 大阪市中央区中寺一丁目1番54号

 電話:06-6762-9476   ファックス:06-6766-3668

訪問調査について

 大阪市では、介護サービス事業者から報告された情報について、事業者自らが調査を希望する場合に、事実確認を目的とした訪問調査を実施することとしています。訪問調査は大阪市指定調査機関の中から大阪市が委託した調査機関が実施します。平成30年度につきましては、下記の日程で訪問調査を希望する事業所を募集いたしますので、希望する事業所は下記内容をご確認のうえ、お申込みください。

※平成30年4月1日より、介護サービス情報の公表に関する事務が政令市に移譲されました。当該訪問調査につきまして、大阪府(大阪市以外)、堺市に所在の事業所は、大阪府、堺市へお問い合わせください。大阪府、堺市の連絡先はこちら別ウィンドウで開くをご参照ください。

調査申込受付期間

平成30年12月19日(水曜日)から平成31年1月18日(金曜日)

※平成30年度の募集は当該期間の1回のみです。

訪問調査実施期間

平成31年1月下旬から平成31年3月初旬

手数料

1事業所あたり25,000円(※一体的に運営している同一類型サービスを含む)

申込方法

メールにて申込書をkaigo-jigyousha@city.osaka.lg.jpに送付してください。

※件名欄に「【訪問調査依頼】○○○○○(事業所名)」記入し、申込書を添付して送付してください。

注意事項

  • 訪問調査は、平成30年度分の基本情報及び運営情報の報告をいただいてからの実施となります。
  • 平成30年4月1日以降に新規の指定又は許可を受けた事業者は、原則として訪問調査の対象となりません。
  • 申込受付期間を過ぎた後に申込みをキャンセルされますと、訪問調査の実施に支障をきたしますので、ご遠慮いただきますようお願いいたします。
  • できる限り希望日に調査を実施するよう調整いたしますが、希望に添えないことがあります。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ

住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)

電話:06-6241-6310

ファックス:06-6241-6608

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