介護サービス情報の公表制度について

　介護サービス情報の公表制度は、介護サービスの利用者等が事業者の情報を入手しやすい状況を整備し、主体的に事業所を選択できるようにすることを目的に、日本全国の介護サービス事業者の情報を、事業者自らの報告に基づき、都道府県がインターネット等により公表する仕組みです。

　平成30年度から、介護サービス情報の公表事務は都道府県から指定都市に事務移譲され、大阪市の介護サービス事業者の情報公表は大阪市が行うことになりました。

　本市に所在する介護サービス事業所の情報は、厚生労働省がインターネット上に管理する、介護サービス情報公表システム（外部サイト）において公表されています。

　大阪市では、毎年度、介護サービス情報の公表に係る計画を定めています。介護サービス情報の公表制度に係る事務は、この計画に基づいて実施しています。

　大阪市では、大阪市指定情報公表センターの指定を受けた事業者（令和3年度は社会福祉法人大阪府社会福祉協議会）に、介護サービス情報の公表事務及び情報公表手数料の徴収事務を委託しています。

　介護サービス情報の報告対象事業者には、同センターより情報公表に関する通知（報告の依頼、事業者用システムのID・パスワードの通知、情報公表手数料の納付依頼等）を行います。

　具体的な手続き等については、同法人が運営する大阪市指定情報公表センターのホームページ（外部サイト）をご覧の上、同センターにお問合せください。

社会福祉法人　大阪府社会福祉協議会　介護サービス情報公表センター

　〒542－0065　大阪市中央区中寺一丁目1番54号
　電話：06-6762-9476　　　ファックス：06-6766-3668

　大阪市では、介護サービス事業者から報告された情報について、事業者自らが調査を希望する場合に、事実確認を目的とした訪問調査を実施することとしています。

　令和7年度につきましては、下記の日程で訪問調査を希望する事業所を募集いたしますので、希望する事業所は下記内容をご確認のうえ、お申込みください。

（注意事項）

• 平成30年4月1日より、介護サービス情報の公表に関する事務が政令市に移譲されました。当該訪問調査につきまして、大阪府（大阪市以外）、堺市に所在の事業所は、大阪府、堺市へお問い合わせください。大阪府、堺市の連絡先は介護サービス情報公表システム（外部サイト）の「お問合わせ」ページをご参照ください。

令和7年10月1日（水曜日）から令和7年10月31日（金曜日）
※令和7年度の募集は当該期間の1回のみです。

令和8年1月中旬から令和8年2月下旬

1事業所あたり25,000円（※一体的に運営している同一類型サービスを含む）

メールにて申込書をkaigo-jigyousha@city.osaka.lg.jpに送付してください。

※1　件名欄に「【訪問調査依頼】○○○（事業所名）」を記入し、申込書を添付して送付してください。

※2　事業所毎にメールを送付いただくようお願いします。

• 訪問調査は、令和7年度分の基本情報及び運営情報の報告をいただいてからの実施となります。
• 令和7年4月1日以降に新規の指定又は許可を受けた事業者は、原則として訪問調査の対象となりません。
• 申込受付期間を過ぎた後に申込みをキャンセルされますと、訪問調査の実施に支障をきたしますので、ご遠慮いただきますようお願いいたします。
• 希望日に調査を実施するよう調整いたしますが、希望に添えないことがありますのでご了承ください。