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関西電力株式会社に対しての株主提案

2017年4月26日

ページ番号:264358

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 こうした観点から、大阪市は、関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)の経営方針の転換等を求めるため、平成24年度から関西電力に対する株主提案を行っています。

 この提案は、市民の安心・安全の確保はもとより、中長期的な観点から、関西電力にとっても経営リスクを回避し経営体質の強化と安定化につながるものと考えています。

 市民のみなさまのご理解をお願いします。

関西電力株式会社に対しての株主提案の概要

平成28年度

平成27年度  

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成28年度

平成28年7月5日 第92回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、平成28年6月28日(火曜日)に開催された、関西電力「第92回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第92回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者議案概要賛成
(%)
反対
(%)
決議結果大阪市の議決権行使内容
1会社取締役16名を選任80.6~84.115.0~18.5可決反対
2会社監査役1名を選任8415.2可決反対
3株主34名火力発電・原子力発電の廃止、再エネを基盤とした省エネ社会の実現3.793.6否決反対
4株主34名株主総会の議事経過等を議事録に記録し、株主以外の市民も含め全面開示21.178.7否決賛成
5株主34名CSRの取り組みを定款に明記する3.593.2否決反対
6株主34名値上げをめぐる説明責任を求める声に応じて、情報開示・対話の質を高める16.680.1否決賛成
7株主34名災害等に対する頑強な設備と事業体制づくり、技能労働者の確保と人材育成及び技術開発3.693.1否決反対
8株主34名省エネルギー社会づくりとこれに対応した事業を進める17.180.3否決賛成
9株主119名原発を今すぐ廃炉にし、剰余金の配当1株当たり金5円とする。4.594.6否決反対
10株主119名八木誠氏の取締役解任6.280否決棄権
11株主119名
(大阪市・京都市含む)
取締役の報酬は個別に開示する28.970否決賛成
12株主119名核燃料サイクルは破綻しており使用済み核燃料を再処理せず、直接処分する16.880.5否決賛成
13株主119名老朽原発の安全性にかかる技術的データや経済性に関わるデータを公開し、安全性と経済性を検証するため、原子力発電所廃炉検証委員会を設置16.680否決賛成
14株主119名自治体とともに実現性のある避難計画を策定するため、原子力発電所避難計画検証委員会を設置3.593.7否決反対
15株主119名即時に原発の再稼働を諦め、原子力発電を稼働しない3.593.7否決反対
16大阪市
京都市
経営及び事業の情報開示による需要家の信頼及び経営の透明性を確保22.876.8否決賛成
17大阪市
京都市
代替電源として多様なエネルギー源を導入し低廉で安定した電力を供給17.176否決賛成
18大阪市
京都市
発電部門もしくは送配電部門の売却1776.1否決賛成
19大阪市
京都市
需要抑制と節電・省エネを契機とした新たなサービス事業を展開する21.275.4否決賛成
20大阪市脱原発と安全性の確保16.475.9否決賛成
21大阪市原発安全確保について日常的に個々の職員が考える職場風土の醸成17.275.9否決賛成
22大阪市取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない16.478.5否決賛成
23大阪市取締役を10人以内とし、過半数を社外取締役16.581.7否決賛成
24京都市可能な限り早期の脱原発依存と必要最低限の稼動21.375.9否決賛成

平成28年6月14日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました

 本市は、関西電力に対して平成28年4月22日(金曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、平成28年6月14日(火曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送しました。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から関西電力の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力の株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付しました。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付しました。

 なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力の株主である京都市と共同で実施しました。

発送日

 平成28年6月14日(火曜日)

送付対象

  • 関西電力の株式10万株以上保有者 約120人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

送付手紙の内容

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平成28年4月22日 株主提案議案を提出しました

 本市は、平成28422日(金曜日)11時に、関西電力に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など9項目の株主提案議案を提出しました。

 本市提出議案9項目の中で5項目については、同じく関西電力の株主である京都市との共同提案です。

 なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力あてに提出しました。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市と共同提案)
  2. 取締役の報酬の開示(京都市と共同提案)
  3. 事業形態の革新(京都市と共同提案)
  4. 電力需要の抑制と新たなサービスの展開(京都市と共同提案)
  5. 代替電源の確保(京都市と共同提案)
  6. 脱原発と安全性の確保
  7. 安全文化の醸成
  8. 再就職受入の制限
  9. 取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用

提出日時

 平成28年4月22日(金曜日) 11時

提出場所
 関西電力株式会社本店(大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席者
 大阪市環境局長  北辻 卓也

 京都市地球環境・エネルギー政策監   足立 裕一

平成28年 関西電力株式会社に対する株主提案議案

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平成27年度

平成27年7月3日 第91回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、平成27年6月25日(木曜日)に開催された、関西電力「第91回定時株主総会」に株主提案を行いましたが、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第91回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者議案概要賛成
(%)
反対
(%)
大阪市の議決権行使内容
1会社(1)約1,800億円の当期純損失のため、利益準備金から繰越利益剰余金に約890億円を振替
(2)利益準備金の額の減少は平成27年6月25日に効力を生じる
98.90.8賛成
2会社取締役16名を選任62.8~
83.4
15.6~
36.2
反対
3会社監査役7名を選任83.0~
85.3
13.8~
16.1
反対
4株主36名火力発電・原子力発電の廃止、再エネを基盤とした省エネ社会の実現2.894.7反対
5株主36名株主総会の議事経過等を議事録に記録し、全面開示19.380.0 賛成
6株主36名CSRの取り組みを定款に明記する2.993.8反対
7株主36名値上げをめぐる説明責任を求める声に応じて、情報開示・対話の質を高める15.980.8 賛成
8株主36名災害等に対する頑強な設備と事業体制、人材育成と技術開発2.993.8 反対
9株主36名省エネルギー社会づくりとこれに対応した事業を進める16.281.2賛成
10株主119名取締役 八木 誠の解任4.0 82.0 棄権
11株主119名
(大阪市・京都市含む)
取締役の報酬は個別に開示する36.0 62.3賛成
12株主119名監査役を3名とし、社外監査役とする2.995.7反対
13株主119名使用済み核燃料を再処理せず、直接処分する15.881.7賛成
14株主119名値上げ審査で言及された顧問制度の廃止15.983.1賛成
15株主119名即時に原発の再稼働を諦め、原子力発電を稼働しない2.694.6反対
16大阪市
京都市
経営及び事業の情報開示による需要家の信頼及び経営の透明性を確保22.177.4賛成
17大阪市
京都市
代替電源として多様なエネルギー源を導入し低廉で安定した電力を供給16.576.5賛成
18大阪市
京都市
発電部門もしくは送配電部門の売却16.277.2賛成
19大阪市
京都市
需要抑制と節電・省エネを契機とした新たなサービス事業を展開する20.476.2賛成
20大阪市取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない15.679.2賛成
21大阪市取締役は10名以内とする15.783.0 賛成
22大阪市脱原発と安全性の確保15.576.8賛成
23大阪市原発安全確保について日常的に個々の職員が考える職場風土の醸成16.576.6賛成
24大阪市河合弘之氏を社外取締役に選任する15.483.5 賛成
25京都市可能な限り早期の脱原発依存と必要最低限の稼動20.676.7賛成

平成27年6月12日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました

 本市は、関西電力に対して平成27年4月24日(金曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、平成27年6月12日(金曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送しました。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から関西電力の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 本市では、これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力の株主のみなさんへも直接賛同を呼びかけるために、大口の株主を対象に手紙を送付しました。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付しました。

 なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力の株主である京都市と共同で実施しました。

発送日

 平成27年6月12日(金曜日)

送付対象

  • 関西電力の株式10万株以上保有者 約110人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

送付手紙の内容

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平成27年4月24日 株主提案議案を提出しました

 本市は、平成27424日(金曜日)11時、関西電力に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、社外取締役の選任など10項目の株主提案議案を提出しました。

 本市提出議案10項目の中で5項目については、同じく関西電力の株主の京都市との共同提案としました。

 なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力あてに提出しました。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市と共同提案)
  2. 取締役の報酬の開示(京都市と共同提案)
  3. 代替電源の確保(京都市と共同提案)
  4. 事業形態の革新(京都市と共同提案)
  5. 電力需要の抑制と新たなサービスの展開(京都市と共同提案)
  6. 再就職受入の制限
  7. 取締役の定員
  8. 脱原発と安全性の確保
  9. 安全文化の醸成
  10. 社外取締役(1名)の選任

提出日時

 平成27年4月24日(金曜日) 11時

提出場所
 関西電力株式会社本店(大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席者
 大阪市環境局長  北辻 卓也

 京都市地球環境・エネルギー政策監  松本 重雄

平成27年 関西電力株式会社に対する株主提案議案

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平成26年度

平成26年7月4日 第90回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、平成26年6月26日(木曜日)に開催された、関西電力株式会社「第90回定時株主総会」に株主提案を行いましたが、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第90回定時株主総会」の議案に対する議決結果

議案番号

提案者

議案概要

賛成(%)

反対(%)

大阪市の議決権行使内容

1

会社

(1)原子力利用率の低下に伴う火力燃料費の増加などにより当期純損失となったため、積立金から1,500億円を取崩
(2)配当はなし

97.9

1.2

賛成

2

会社

適切な人材の確保を容易にするため、社外取締役および社外監査役の損害賠償責任を軽減する

98.2

0.9

賛成

3

会社

取締役16名を選任

69.7~82.0

16.5~28.8

反対

4

株主36名

1.地球環境保全のため当社は積極的な役割をはたす。
2.電力システム改革により国家的なエネルギー自給自足をめざす。
3.原子力発電優先から地域分散型再生可能エネルギーを基軸とする安定経営をめざす。
4.労働者の権利を擁護して蓄積された技術を継承し電力企業本来業務に徹する。
5.ライフラインを維持発展させる目標と消費者の権利をまもる民主的運営に徹する。

16.5

80.4

賛成

5

株主36名

国民の安全を最優先するCSRに基づき運営する。

17.1

80.2

賛成

6

株主36名

株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令等に定める事項は、これを議事録に記録等し、全面開示すること。

20.2

79.0

賛成

7

株主36名

地球環境保全のため当社は積極的な役割を果たす。

17.5

78.2

賛成

8

株主36名

従業員の基本的人権、グループ全体の労働環境向上を常に優先させる。

3.3

91.7

反対

9

株主36名

ライフライン基盤強化のための設備投資と人材の確保を常に優先する。

3.0

93.7

反対

10

株主36名

原子力発電の再稼働をねらう夜間電力割引制度の新規加入は直ちにやめ、既契約分は危機更新時に順次中止し、家電機器の「省エネ、省CO2、安全」についての情報サービスに徹する。

2.9

81.3

棄権

11

株主129名

剰余金処分案の積立金の取り崩し額を会社側提案よりも10億円減少する。

0.8

98.3

反対

12

株主129名

八木社長を解任する

3.5

81.6

棄権

13

株主129名

当事業のうち、原子力発電事業は除く。

3.0

94.3

反対

14

株主129名

取締役の報酬は個別に開示し、その執務については個別に公開する。

17.2

81.3

賛成

15

株主129名

危険でコストのかさむ再処理を行わない。

16.6

80.8

賛成

16

株主129名

脱原子力委員会を設置する。

16.4

80.3

賛成

17

株主129名

経営の透明性の確保と日本原子力発電㈱との資本関係の解消

16.4

81.0

賛成

18

大阪市
京都市

可能な限り経営及び事業に関する情報開示することで需要家の信頼及び経営の透明性を確保する

23.4

75.6

賛成

19

大阪市
京都市

取締役の報酬は個別に開示する

33.4

64.8

賛成

20

大阪市
京都市

原子力発電の代替電源として、多様なエネルギー源を導入することで低廉で安定した電力供給を行う

17.0

76.0

賛成

21

大阪市
京都市

必要な法整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる

17.0

76.1

賛成

22

大阪市
京都市

経営体質の強化を図るため、スマートメーターの活用やデマンドレスポンスの実施などにより需要抑制するとともに、節電・省エネルギーを契機とした新たなサービス事業を展開する

21.3

75.5

賛成

23

大阪市

取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない

16.3

77.9

賛成

24

大阪市

コストを削減し、機動性を高めるため、取締役は10名以内とする

16.8

81.7

賛成

25

大阪市

・あらゆる事象についての万全の安全対策、賠償責任が会社の負担能力を超えない制度の創設、核燃料の最終処分方法の確立がない限り、原発を再稼働しない
・可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する
・原発廃止までの間は真に必要な場合、最低限の能力・期間で安定的稼働を検討する

16.1

76.2

賛成

26

大阪市

原子力発電の安全確保について、日常的に個々の職員が考え、その質をより高め続けることができる職場風土の醸成。

16.9

75.9

賛成

27

大阪市

村上憲郎氏を社外取締役に選任する

16.2

82.3

賛成

28

京都市

・原発に依存しない、持続可能で安全安心な電力供給体制を可能な限り早期に構築する
・それまでの間に再稼働する場合は必要最低限の範囲で行う

21.3

76.0

賛成

平成26年6月4日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました

 本市は、関西電力に対して平成26年4月25日(金曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、平成26年6月4日(水曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送しました。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から関西電力の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 本市では、これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力の株主のみなさんへも直接賛同を呼びかけるために、大口の株主を対象に手紙を送付しました。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付しました。

発送日

 平成26年6月4日(水曜日)

送付対象

  • 関西電力の株式10万株以上保有者 約140人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

送付手紙の内容

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平成26年5月7日 株主提案議案を修正しました

 本市は、平成26年5月7日、関西電力に対して平成26年4月25日に提出した11項目の株主提案議案の一部を修正しました。

  1. 修正内容
    • 「定款一部変更の件(3)(取締役の責任免除)」の項目を削除しました。
      (項目の概要)
       社外取締役の株式会社に対する損害賠償責任を、法令に定める金額を限度とする契約を締結することができる。
    • 「取締役1名選任の件(11)」の提案の内容のうち、次の1文を削除しました。
      上記社外取締役候補者と本会社との間に特別の利害関係はありません。
  2. 修正理由
     
    関西電力は、平成26年4月30日開催の同社取締役会において、本市及び京都市の共同提案議案(以下「共同提案議案」という。)と同一内容の議案を、第90回定時株主総会に付議することを決議しました。本市及び京都市は、かねてから、社外取締役に適切な人材の招へいを容易にするため、社外取締役の責任を限定する内容の提案議案を提出しておりましたが、今般関西電力においても、社外取締役の普及を進めていく昨今の議論に沿って、同様の規定を定款に追加することとしたものです。本市と京都市は、関西電力が取締役会で決議した議案の内容が、共同提案議案の内容と一致していることを確認したうえで、共同提案議案が実現しているものと判断し、削除することを決定いたしました。
     なお、社外取締役候補者の村上氏が、関西電力の競合企業である株式会社エナリスの社外取締役を務めていることから、特別の利害関係がないとの文言を削除しました。

<修正後>平成26年5月7日修正議案

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<修正前>平成26年4月25日提出議案

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平成26年4月25日 株主提案議案を提出しました

 本市は、平成26年4月25日(金曜日)11時、関西電力に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、社外取締役の選任など11項目の株主提案議案を提出しました。

 本市提出議案11項目の中で6項目については、同じく関西電力の株主の京都市との共同提案としました。

 なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力あてに提出しました。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市と共同提案
  2. 取締役の報酬の開示(京都市と共同提案)
  3. 取締役の責任免除(京都市と共同提案)
  4. 代替電源の確保(京都市と共同提案)
  5. 事業形態の革新(京都市と共同提案)
  6. 電力需要の抑制と新たなサービスの展開(京都市と共同提案)
  7. 再就職受入れの制限
  8. 取締役定員の削除
  9. 脱原発と安全性の確保
  10. 安全文化の醸成
  11. 社外取締役(1名)の選任

提出日時

 平成26年4月25日(金曜日) 11時

提出場所

 関西電力株式会社本店(大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席者
 大阪市環境局長 山本 仁

 京都市地球環境・エネルギー政策監 佐伯 康介

平成26年 関西電力株式会社に対する株主提案議案

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平成25年度

平成25年7月4日 第89回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、平成25年6月26日(水曜日)に開催された、関西電力「第89回定時株主総会」に株主提案を行いましたが、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第89回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者議案概要賛成(%)反対(%)
1会社(1)2,729億円の当期純損失のため、積立金から2,700億円を取崩
(2)配当はなし
 98.41.2
2会社取締役17名を選任72.3~83.915.0~26.6
3株主1名国産メタンハイドレード、国産石油と天然ガスを活用推進し、燃料費の削減及び電力の安定3.395.9
4株主39名1.電力システム改革により国家的にエネルギー自給自足をめざす。
2原子力発電をやめ地域分散型再生可能エネルギーを基軸とする社会をめざす。
3.送配電部門は全国的公的運営機関に移管し、発電部門と電力小売り部門で健全運営をめざす。
4.電力供給業務以外は廃止する。
5.蓄積された技術の承継、お客様の電源選択権を保障し、ユニバーサルサービスに徹する。
6.ライフラインを維持発展させる目標に向かって全員の協働労働により、聖域やタブーをつくらない民主的運営に徹する。
16.781.9
5株主39名国民の安全を最優先するCSRに基づき運営する。17.480.8
6株主39名株主総会における議事の経過の要領及びその結果等を経営方針に批判的な意見を含めて議事録に記録等し、インターネットを通じて開示すること。18.680.9
7株主39名取締役は12名以内とする。0.898.0
8株主39名本会社の監査役は6名以内とし、全員を環境保護NGO等からの推薦とする。3.396.0
9株主39名地球環境保全のための世界的取組みをグループ全体で確認し、その推進を積極的に果たす。17.680.5
10株主39名従業員の基本的人権、消費者・地域住民の権利、グループ全体の労働環境向上を常に優先させる。3.593.9
11株主39名ライフライン基盤強化のための設備投資と人材の確保を常に優先する。3.294.2
12株主39名オール電化住宅が電力浪費であったことを反省し、家電機器を「省エネ、省CO2、安全、安価」で選択できるサービスに徹する。 3.381.5
13株主129名八木社長を解任する3.482.1
14株主129名安全確保を一番とする。 16.982.4
15株主129名原子力発電事所の運転にあたっては、微量の放射性物質も漏らさないこと。17.481.9
16株主129名1.取締役の報酬、賞与を個別開示する。
2.特別顧問、顧問、相談役の指名を公表し、報酬を個別開示する。
20.179.4
17株主129名原子力を稼働しない。16.682.7
18株主129名再処理をしない。16.781.5
19株主129名日本原子力発電(株)、日本原燃(株)への出資、債務保証の禁止16.782.6
20大阪市
京都市
可能な限り経営及び事業に関する情報開示することで需要家の信頼及び経営の透明性を確保する33.166.2
21大阪市
京都市
取締役の報酬は個別に開示する29.169.5
22大阪市
京都市
適切な人材の招聘を容易にするため、社外取締役の損害賠償責任を軽減する40.654.5
23大阪市
京都市
原子力発電の代替電源として、多様なエネルギー源を導入することで低廉で安定した電力供給を行う17.377.7
24大阪市
京都市
必要な法整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる17.278.0
25大阪市
京都市
経営体質の強化を図るため、スマートメーターの活用やデマンドレスポンスの実施などにより需要抑制するとともに、節電・省エネルギーを契機とした新たなサービス事業を展開する26.472.3
26大阪市取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない16.777.8
27大阪市コストを削減し、機動性を高めるため、取締役は10名以内とする14.284.6
28大阪市・あらゆる事象についての万全の安全対策、賠償責任が会社の負担能力を超えない制度の創設、核燃料の最終処分方法の確立がない限り、原発を再稼働しない
・可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する
・原発廃止までの間は真に必要な場合、最低限の能力・期間で安定的稼働を検討する
16.577.7
29大阪市原子力発電の安全確保について、日常的に個々の職員が考え、その質をより高め続けることができる職場風土の醸成。17.476.0
30大阪市村上憲郎氏を社外取締役に選任する26.468.2
31京都市・原発に依存しない、持続可能で安全安心な電力供給体制を可能な限り早期に構築する
・それまでの間に再稼働する場合は必要最低限の範囲で行う
21.677.7

平成25年6月4日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました

 本市は、関西電力に対して平成254月26日(金曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送しました。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から関西電力の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 本市では、これまで市政だよりやホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力の株主のみなさんへも直接賛同を呼びかけるために、大口の株主を対象に手紙を送付しました。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付しました。

発送日

 平成2564日(火曜日)

送付対象
  • 関西電力の株式10万株以上保有者約140人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

送付手紙の内容

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平成25年4月26日 株主提案議案を提出しました

 本市は、平成25年4月26日(金曜日)13時15分、関西電力に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、社外取締役の選任など11項目の株主提案議案を提出しました。

 本市提出議案11項目の中で6項目については、同じく関西電力の株主の京都市との共同提案としました。

 なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力あてに提出しました。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市との共同提案)
  2. 取締役の報酬の開示(京都市との共同提案)
  3. 取締役の責任免除(京都市との共同提案)
  4. 代替電源の確保(京都市との共同提案)
  5. 事業形態の革新(京都市との共同提案)
  6. 電力需要の抑制と新たなサービスの展開(京都市との共同提案)
  7. 再就職受入れの制限
  8. 取締役定員の削除
  9. 脱原発と安全性の確保
  10. 安全文化の醸成
  11. 社外取締役(1名)の選任

提出日時

 平成25年4月26日(金曜日) 13時15分

提出場所

 関西電力株式会社本店(大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席者

 大阪市環境局長  山本 仁

 京都市地球環境・エネルギー政策監  佐伯 康介 

平成25年 関西電力株式会社に対する株主提案議案

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平成24年度

平成24年7月4日 第88回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、平成24年6月27日(水曜日)に開催された、関西電力「第88回定時株主総会」に株主提案を行いましたが、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第88回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者 議案概要賛成(%)反対(%)
1会社(1)配当は1株につき30円(前年並)で268億円
(2)2,576億円の当期純損失のため、積立金から3,070億円を取崩
96.52.4
2会社取締役18名を選任82.8~83.514.8~15.5
3株主33名原子力発電から撤退し、将来、送電線設備を全国的な公的運営機関に移管する17.0 80.7
4株主33名株主総会の議事を批判も含め議事録を作成するとともに、インターネットで開示する19.779.2
5株主33名取締役は12名以内とする1.396.9
6株主33名監査役を6名以内とし全員を環境保護NGO等からの推薦とする3.595.3
7株主33名CSRに基づく事業運営として、地球環境保全にグループ全体で積極的な役割を果たす17.980.3
8株主33名CSRに基づく事業運営として、オール電化政策を中止する3.794.6
9株主33名CSRに基づく事業運営として、従業員の人権、消費者・地域住民の権利、グループ全体の労働環境向上を優先させる3.993.7
10株主33名CSRに基づく事業運営として、ライフライン基盤強化のための設備投資と人材確保を優先する3.694.0
11株主33名CSRに基づく事業運営として、災害や再生可能エネルギーの普及拡大に備えて電力融通を容易にできる電力網を整備する(各地で自由に周波数変換)17.280.4
12株主128名原発再稼働のための工事を中止することや、必要ないのに支払っている再処理費用・他社の原発電気代を配当原資として、会社提案の配当を10円上積みする0.698.3
13株主128名八木社長を解任する3.682.2
14株主128名取締役は個別報酬額や財団・社団・独立行政法人での地位についての情報を公開し、株主総会で承認を求める10.388.7
15株主128名原子力発電の運転を禁止する3.695.2
16株主128名再稼働できないことを理由に値上げしてはならない。十分な情報公開・説明のもと消費者の納得を得られなければ電気代値上げできない。17.181.1
17株主128名再処理から撤退する16.881.5
18大阪市
京都市
神戸市

可能な限り経営及び事業に関する情報開示することで需要家の信頼及び経営の透明性を確保する

30.867.7
19大阪市
京都市
神戸市
取締役の報酬は個別に開示する32.665.3
20大阪市
京都市
神戸市
経営体質の強化を図るため、スマートメーターの活用やデマンドレスポンスの実施などにより需要抑制するとともに、節電・省エネルギーを契機とした新たなサービス事業を展開する26.371.4
21大阪市
京都市
適切な人材の招聘を容易にするため、社外取締役の損害賠償責任を軽減する38.0 56.6
22大阪市
京都市
原子力発電の代替電源として、多様なエネルギー源を導入することで低廉で安定した電力供給を行う17.776.3
23大阪市
京都市
必要な法整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる17.577.1
24京都市
神戸市
原発に依存しない、持続可能で安全安心な電力供給体制を可能な限り早期に構築する
それまでの間に再稼働する場合は必要最低限の範囲で行う
22.0 76.9
25大阪市村上憲郎氏を社外取締役に選任する25.967.9
26大阪市取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない16.977.0
27大阪市コストを削減し、機動性を高めるため、取締役は10名以内とする14.184.1
28大阪市あらゆる事象についての万全の安全対策、賠償責任が会社の負担能力を超えない制度の創設、核燃料の最終処分方法の確立がない限り、原発を再稼働しない
可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する
原発廃止までの間は真に必要な場合、最低限の能力・期間で安定的稼働を検討する
16.777.1
29神戸市多様なエネルギー源の導入により、原発の代替電源の確保を進め、安定した電力を適正な価額で供給することで市民生活や地域経済に寄与する22.176.2
30神戸市多様なエネルギー源の導入を促進するため法整備を踏まえて最適な事業形態と自由・公正な競争のもと電気事業を営む21.976.5

平成24年6月27日 関西電力株式会社「第88回定時株主総会」出席後の報道関係者による市長取材の様子を動画でご覧いただきます

 平成24627日、関西電力株式会社「第88回定時株主総会」に、株主として橋下市長が出席しました。

 株主総会出席後の報道関係者による市長への取材の様子(動画)

平成24年6月7日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました

 本市は、関西電力の株主のうち、「日本生命保険相互会社」ほか主要株主を訪問して、本市の株主提案の趣旨を説明し賛同の呼び掛けをしました。
 福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められることから、本市では関西電力の経営方針の転換を求める株主提案を行いました。
 この提案は中長期的な観点から関西電力にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えられることから、株主に対して直接説明を行い理解を求めます。
訪問対象
 関西電力の株主のうち、「日本生命保険相互会社」ほか主要株主(約10者程度)
 なお、日本生命保険相互会社以外の具体名称については公表を控えます。
訪問時期
 平成24年6月7日(木曜日)「日本生命保険相互会社(大阪市中央区今橋3-5-12)」を訪問し、以降、随時調整のうえ訪問

訪問者
 大阪市環境局長  玉井 得雄
 大阪市環境局理事兼エネルギー政策室長  東 信作   ほか

平成24年6月4日 関西電力株式会社への株主提案について議決権行使助言会社への働きかけをしました

 本市は、関西電力へ提出した株主提案への賛同を広げるために、平成24年6月4日、議決権行使助言会社の「ISS」と「日本プロクシーガバナンス研究所」を訪問し、本市の株主提案の趣旨を説明し協力を呼び掛けました。
 福島第一原子力発電所の事故を踏まえると、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められることから、本市では関西電力の経営方針の転換を求める株主提案を行いました。
 この提案は中長期的な観点から関西電力にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えており、本市の株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対して提案の趣旨について直接説明を行い、理解を求めるものです。

訪問先

  1. ISS(Institutional Shareholder Service Inc.)
  2. 日本プロクシーガバナンス研究所

訪問日
 平成24年6月4日(月曜日)

訪問者
 大阪市環境局長  玉井 得雄
 大阪市環境局環境施策部エネルギー政策担当課長  徳本 善久

議決権行使助言会社とは
 顧客である機関投資家や一般投資家に対し、株主としての議決権の行使に関して助言を行う会社。
 投資先企業の経営についての調査能力に乏しい中小規模の機関投資家を主な顧客としているといわれている。
 株主総会で提出される議案について、承認すべきか、否認すべきかを助言する。


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大阪市 環境局環境施策部環境施策課エネルギー政策グループ(エネルギー政策室)

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3483

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