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関西電力株式会社に対しての株主提案

2023年7月4日

ページ番号:264358

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 こうした観点から、大阪市は、関西電力株式会社の経営方針の転換等を求めるため、平成24年度から関西電力株式会社に対する株主提案を行っています。

 この提案は、市民の安心・安全の確保はもとより、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し経営体質の強化と安定化につながるものと考えています。

 市民のみなさまのご理解をお願いします。

関西電力株式会社に対しての株主提案の概要

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

平成31年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度  

平成26年度

平成25年度

平成24年度

令和5年度

令和5年7月3日 第99回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、令和5年6月28日(水曜日)に開催された、関西電力株式会社「第99回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第99回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者議案概要賛成反対決議結果大阪市の議決権行使内容
1会社普通株式1株につき金25円の配当99.6 0.3 可決賛成
2会社取締役13名の選任60.8~87.012.4~38.6可決反対
3株主30名人類生存の持続的可能性と健全な生態系を維持するため、脱原発・脱炭素化を進めるとともに、再生可能エネルギーを主とすることを目的として定める。3.2 84.7 否決棄権
4株主30名株主総会における議事の経過及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に正確に記載し一般に広く開示する。22.6 77.2 否決賛成
5株主30名社会的責任を果たすための対話の基礎として情報開示を進め、利害関係者の関心・意見を把握し、対話の質を評価・改善するしくみをつくる。14.7 84.5 否決賛成
6株主30名技術的・組織的基礎として、災害等に対して頑健な設備・事業体制づくり、人材の育成・定着と技術の開発・継承を進める。2.7 96.6 否決反対
7株主30名石炭火力発電関連事業から撤退する。他社からも石炭火力由来電力を調達しない。3.6 84.2 否決棄権
8株主30名「職場のジェンダー平等」のため男女別賃金等の性差別について目標を定め、施策改善に努める。20.2 79.3 否決賛成
9株主98名取締役 森 望 の解任17.5 69.8 否決棄権
10株主98名取締役 佐々木 茂夫 の解任2.0 85.3 否決棄権
11株主98名取締役、執行役の報酬を個別開示する。28.5 66.6 否決賛成
12株主98名地域独占事業下で設立された電気事業連合会を解散し、電気事業に関わるすべての企業に開放された業界団体を設立する。1.8 97.4 否決反対
13株主98名原発事故時の避難計画研究・検討会を設置1.9 81.5 否決棄権
14株主98名危険でコストも高く、核兵器の材料でもあるプルトニウムを生産する再処理をしない。13.7 85.5 否決賛成
15株主98名原子力発電を稼働しない。1.8 85.5 否決棄権
16株主98名電力システム改革推進のため関電送配電を所有権分離する。14.3 81.3 否決賛成
17大阪市・京都市経営及び事業に関する情報を原則全て開示し、需要家をはじめとした社会の信頼及び経営の透明性を確保する。19.3 80.5 否決賛成
18大阪市・京都市原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーの飛躍的な導入による自立分散型電源や同エネルギーから製造する水素の活用など多様なエネルギー源を導入することで、低廉で安定した電力供給の役割を担う。14.7 81.2 否決賛成
19大阪市・京都市多様な主体の自由・公正な競争により原子力に代わる多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力向上と電気料金安定化を図るため可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。14.4 81.5 否決賛成
20大阪市・京都市再エネを主力にした発電事業を始めとする事業活動に伴うCO2排出量を2050年までに全体としてゼロとする。21.0 78.8 否決賛成
21大阪市取締役、執行役および嘱託報酬等の開示30.4 64.8 否決賛成
22大阪市・万全の安全対策、賠償責任が会社の負担能力を超えない制度の創設、核燃料の最終処分方法の確立がない限り、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
・原発廃止までの間は真に必要な場合、最低限の能力・期間で安定的稼働を検討する。
14.4 81.5 否決賛成
23大阪市原子力発電の安全確保について、日常的に個々の職員が真剣に考え、その質をより高め続けることができる職場風土の醸成。14.5 81.5 否決賛成
24大阪市取締役及び従業員等について、国等からの再就職は受け入れない。13.9 81.5 否決賛成
25大阪市取締役は10名以内とし、過半数を社外取締役とする。15.3 83.6 否決賛成
26京都市再生可能エネルギーの最大限導入など原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制の早期構築されるまでの間の原子力発電所稼働は、必要最低限の範囲で行う。14.5 81.4 否決賛成
27京都市二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の新設及び同発電所の新設を前提とする電力需給契約の締結を行わない。16.1 79.8 否決賛成
28京都市・パリ協定の長期目標と整合する2050年までのシナリオ分析を行い、移行計画を開示する。
・シナリオ分析を踏まえ中長期的な気候関連のリスクと機会を開示する。
36.4 63.4 否決賛成

令和5年6月7日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます

 大阪市は、関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)に対して令和5年4月28日(金曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を令和5年6月7日(水曜日)に発送します。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から、関西電力の経営方針の転換を求めるために、情報開示による経営の透明性確保をはじめ、原子力発電の代替電源の確保、ゼロカーボン社会の実現への貢献など9項目の株主提案を行いました。この提案は市民の安全・安心を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 これまでホームページを通じて株主提案について市民のみなさまへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、より広く株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

 なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力の株主である京都市と共同で実施します。

発送日

令和5年6月7日(水曜日)

送付対象

  • 関西電力の株式10万株以上保有者  111人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

令和5年4月27日 株主提案議案を提出します

 大阪市は、令和5年4月28日(金曜日)10時に、関西電力株式会社に対して、経営の透明性の確保をはじめ、原子力発電の代替電源の確保、ゼロカーボン社会の実現への貢献など9項目の株主提案議案を提出します。

 本市提出議案9項目の中で4項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市との共同提案です。

 なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出します。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市と共同提案)
  2. 代替電源の確保(京都市と共同提案)
  3. 事業形態の革新(京都市と共同提案)
  4. ゼロカーボン社会の実現への貢献(京都市と共同提案)
  5. 報酬等の開示
  6. 脱原発と安全性の確保
  7. 安全文化の醸成
  8. 再就職受入の禁止
  9. 取締役の定員の削減及び過半数の社外取締役の登用

提出日

令和5年4月28日(金曜日) 10時

提出場所

関西電力株式会社本店(大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席予定者

大阪市環境局長 堀井 久司
京都市環境政策局地球環境・エネルギー担当局長 田中 公太郎

提出方法

持参による

令和4年度

令和4年7月11日 第98回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、令和4年6月28日(火曜日)に開催された、関西電力株式会社「第98回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第98回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者議案概要賛成反対決議結果大阪市の議決権行使内容
1会社普通株式1株につき金25円の配当99.3 0.6 可決賛成
2会社法改正に基づき、場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)の開催を可能とする。88.3 11.5 可決賛成
3会社法改正による株主総会資料の電子提供制度の導入に伴い、電子提供措置等に関する条文の新設等所要の変更を行う。99.5 0.4 可決賛成
4会社取締役13名の選任69.3~86.412.9~30.0可決反対
5株主30名持続的可能性と健全な生態系を維持するため、脱原発・脱炭素化を進めるとともに、再生可能エネルギーを主とすることを目的として定める。3.8 83.7 否決棄権
6株主30名株主総会における議事の経過及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に正確に記載し一般に広く開示する。22.4 77.4 否決賛成
7株主30名社会的責任を果たすための対話の基礎として情報開示を進め、利害関係者の関心・意見を把握し、対話の質を評価・改善するしくみをつくる。15.6 83.6 否決賛成
8株主30名技術的・組織的基礎として、災害等に対して頑健な設備・事業体制づくり、人材の育成・定着と技術の開発・継承を進める。3.3 95.9 否決反対
9株主30名石炭火力発電関連事業から撤退する。他社からも石炭火力由来電力を調達しない。4.7 83.0 否決棄権
10株主30名「職場のジェンダー平等」のため男女別賃金等の性差別について目標を定め、実態を毎年公表し改善に努める。19.0 80.3 否決賛成
11株主104名配当金を会社提案より1円増額0.3 99.5 否決反対
12株主104名取締役 森本 孝の解任2.5 84.6 否決棄権
13株主104名取締役、執行役の報酬を個別開示する。33.8 61.2 否決賛成
14株主104名原発事故時避難計画実効性向上委員会について
・自治体が作る原発事故時の避難計画を実効性のあるものとすることを目的。
・立地自治体、PAZ(原発から5km圏内)とUPZ(5kmから30km圏内)の自治体の住民、関電や原発利権と関係のない有識者などで構成
・この委員会の了承がなければ原発を稼働しない。
2.7 80.3 否決棄権
15株主104名原子力発電を稼働せずにゼロカーボンを実現する。15.2 83.8 否決賛成
16株主104名日本原子力発電株式会社との電力購入契約を結ばない。2.5 84.3 否決棄権
17株主104名危険でコストも高く、核兵器の材料でもあるプルトニウムを生産する再処理をしない。14.6 84.3 否決賛成
18大阪市・京都市・神戸市経営及び事業に関する情報を原則全て開示し、需要家をはじめとした社会の信頼及び経営の透明性を確保する。20.7 78.9 否決賛成
19大阪市・京都市・神戸市原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーの飛躍的な導入による自立分散型電源や同エネルギーから製造する水素の活用など多様なエネルギー源を導入することで、低廉で安定した電力供給の役割を担う。20.3 78.8 否決賛成
20大阪市・京都市・神戸市再エネを主力にした発電事業を始めとする事業活動に伴うCO2排出量を2050年までに全体としてゼロとする。20.7 78.6 否決賛成
21大阪市・京都市多様な主体の自由・公正な競争により原子力に変わる多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力向上と電気料金安定化を図るため可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。15.3 80.1 否決賛成
22京都市・神戸市再生可能エネルギーの最大限導入など原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制の早期構築
構築されるまでの間の原子力発電所稼働は、必要最低限の範囲で行う
19.2 80.4 否決賛成
23京都市・神戸市・パリ協定の長期目標と整合する2050年までのシナリオ分析を行い、移行計画を開示する。
・シナリオ分析を踏まえ中長期的な気候関連のリスクと機会を開示する。
35.6 64.2 否決賛成
24京都市・神戸市ESG要素に連動する役員報酬を導入する26.9 72.5 否決賛成
25大阪市取締役、執行役および嘱託報酬等の開示33.5 61.5 否決賛成
26大阪市・万全の安全対策、賠償責任が会社の負担能力を超えない制度の創設、核燃料の最終処分方法の確立がない限り、原発を再稼働しない。
・可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
・原発廃止までの間は真に必要な場合、最低限の能力・期間で安定的稼働を検討する。
15.6 79.9 否決賛成
27大阪市原子力発電の安全確保について、日常的に個々の職員が真剣に考え、その質をより高め続けることができる職場風土の醸成。15.5 80.1 否決賛成
28大阪市取締役及び従業員等について、国等からの再就職は受け入れない。14.7 80.5 否決賛成
29大阪市取締役は10名以内とし、過半数を社外取締役とする。16.6 81.9 否決賛成
30京都市二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の新設及び同発電所の新設を前提とする電力需給契約の締結を行わない。18.1 77.6 否決賛成

令和4年6月14日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます

 大阪市は、関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)に対して令和4年4月28日(木曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を令和4年6月14日(火曜日)に発送します。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から、関西電力の経営方針の転換を求めるために、情報開示による経営の透明性確保をはじめ、原子力発電の代替電源の確保、ゼロカーボン社会の実現への貢献など9項目の株主提案を行いました。この提案は市民の安全・安心を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 これまでホームページを通じて株主提案について市民のみなさまへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、より広く株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

 なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力の株主である京都市及び神戸市と共同で実施します。

発送日

令和4年6月14日(火曜日)

送付対象

  • 関西電力の株式10万株以上保有者  118人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

令和4年4月27日 株主提案議案を提出します

 大阪市は、令和4年4月28日(木曜日)10時に、関西電力株式会社に対して、経営の透明性の確保をはじめ、原子力発電の代替電源の確保、ゼロカーボン社会の実現への貢献など9項目の株主提案議案を提出します。

 9項目のうち1項目については、2050年ゼロカーボン社会実現に向けた取組方針を定款に記載することを求める新たな提案議案として提出するものです。

 本市提出議案9項目の中で新規提案を含めた3項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市及び神戸市との共同提案、また1項目については、京都市との共同提案です。

 なお、議案提出にあたっては、京都市、神戸市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出します。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市及び神戸市と共同提案)
  2. 代替電源の確保(京都市及び神戸市と共同提案)
  3. 事業形態の革新(京都市と共同提案)
  4. ゼロカーボン社会の実現への貢献(京都市及び神戸市と共同提案)
  5. 報酬等の開示
  6. 脱原発と安全性の確保
  7. 安全文化の醸成
  8. 再就職受入の禁止
  9. 取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用

提出日

令和4年4月28日(木曜日) 10時

提出場所

関西電力株式会社本店(大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席予定者

大阪市環境局長 堀井 久司
京都市環境政策局地球環境・エネルギー担当局長 猪田 和宏
神戸市環境局長 福本 富夫

提出方法

持参による

令和3年度

令和3年7月7日 第97回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、令和3年6月25日(金曜日)に開催された、関西電力株式会社「第97回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第97回定時株主総会」の議案に対する議決結果

議案番号

提案者議案概要賛成反対決議結果大阪市の議決権行使内容
1会社普通株式1株につき金25円の配当99.3 0.6 可決賛成
2会社取締役全員の任期満了につき14名選任71.1~86.213.1~28.3可決反対
3株主33名

人類社会の持続可能性と健全な生態系維持を目的として定める。

3.2 84.4 否決棄権
4株主33名株主総会議事等の議事録へ記載と開示21.3 78.6 否決賛成
5株主33名情報開示に基づく事業運営15.0 84.3 否決賛成
6株主33名頑健な設備・事業体制づくり、人材の育成・定着2.7 96.5 否決反対
7株主33名石炭火力発電関連事業からの撤退等4.2 83.5 否決棄権
8株主123名配当金について、会社側提案より1株当たり1円多くする。0.4 99.4 否決反対
9株主123名取締役 森本 孝氏を解任する。2.7 84.4 否決棄権
10株主123名取締役等報酬の個別開示と業務内容の検証28.1 66.9 否決賛成
11株主123名危険でコストも高い再処理をしない。14.8 84.4 否決賛成
12株主123名原発事故時避難計画実効性検証委員会を設置2.3 80.7 否決棄権
13株主123名取締役会の決定の妥当性を検証・評価する第三者機関を設置2.6 80.5 否決棄権
14株主123名脱原発ゼロカーボン推進委員会を設置3.4 80.2 否決棄権
15

大阪市・京都市

経営及び事業に関する情報を原則開示21.2 78.7 否決賛成
16大阪市・京都市原子力発電の代替電源として、水素等多様なエネルギー源を導入15.3 80.6 否決賛成
17大阪市・京都市発送電の分離15.0 80.9 否決賛成
18大阪市脱原発と安全性確保14.6 80.6 否決賛成
19大阪市安全文化の醸成15.2 80.7 否決賛成
20大阪市再就職受入の禁止14.5 80.8 否決賛成
21大阪市取締役・執行役退任後の嘱託報酬契約等の有無、報酬額の個別開示31.6 63.4 否決賛成
22大阪市取締役は10名以内、過半数を社外取締役16.3 82.6 否決賛成
23大阪市取締役の報酬に関する情報の個別開示37.1 61.9 否決賛成
24大阪市執行役の報酬に関する情報の個別開示28.8 66.2 否決賛成
25京都市脱原発依存と必要最低限の稼働19.2 80.6 否決賛成
26京都市二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の新設禁止等18.3 77.6 否決賛成

令和3年6月11日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます

  大阪市は、関西電力株式会社に対して令和3年4月28日(水曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、令和3年6月11日(金曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送します。

  東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

  本市では、こうした観点から、関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために、原子力発電から多様なエネルギー源への転換や経営の透明性の確保など10項目の株主提案を行いました。この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

  これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさまへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、より広く株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

  さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

  なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市と共同で実施します。

発送日

令和3年6月11日(金曜日)

送付対象

  • 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者  約111人 (個人及び外国人株主を除く)
  • 議決権行使助言会社

令和3年4月27日 株主提案議案を提出します

 大阪市は、令和3年4月28日(水曜日)に、関西電力株式会社に対して、経営の透明性の確保をはじめ、原子力発電から多様なエネルギー源への転換、所有分離による事業形態の革新など10項目の株主提案議案を提出します。

 10項目のうち1項目につきましては、コストに関する説明責任の観点から、執行役の報酬の個別開示について新たな提案議案として提出するものです。

 本市提出議案10項目の中で3項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市との共同提案です。

 なお、議案提出にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、送付により関西電力株式会社本店へ提出します。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市と共同提案)
  2. 代替電源の確保(京都市と共同提案)
  3. 事業形態の革新(京都市と共同提案)
  4. 脱原発と安全性の確保
  5. 安全文化の醸成
  6. 再就職受入の禁止
  7. 嘱託報酬等の開示
  8. 取締役の定員の削減及び過半数の社外取締役の登用
  9. 取締役の報酬の開示
  10. 執行役の報酬の開示
提出日

令和3年4月28日(水曜日) 

提出先

関西電力株式会社本店 (大阪市北区中之島3丁目6番16号

提出方法

送付による

令和2年度

令和2年6月26日 第96回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、令和2年6月25日(木曜日)に開催された、関西電力株式会社「第96回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第96回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者議案概要賛成
(パーセント)

反対

(パーセント)

決議結果大阪市の議決権行使内容
1会社普通株式1株につき金25円の配当98.9 1.0 可決賛成
2会社指名委員会等設置会社への移行99.0 0.8 可決賛成
3会社取締役全員の任期満了につき13名選任

59.6~

86.8

12.5~

39.7

可決反対
4株主28名エネルギーの安全性と持続可能性を目的として定める3.0 96.9 否決反対
5株主28名株主総会議事等の議事録へ記載と開示21.1 78.8 否決賛成
6株主28名社会的責任を果たすため、情報開示を進め、対話の質を評価・改善するしくみをつくる14.3 84.9 否決賛成
7株主28名災害等に対する頑強な設備と事業体制、人材育成及び技術開発2.4 96.9 否決反対
8株主28名石炭火力発電関連事業からの撤退3.2 84.8 否決棄権
9株主28名調達・業務委託の適正化15.0 84.8 否決賛成
10株主28名役員に対する株式報酬制度を廃止2.6 84.9 否決棄権
11株主116名配当金について、会社側提案より1株当たり1円多くする0.9 99.0 否決反対
12株主116名森本孝氏の取締役解任20.5 66.9 否決棄権
13株主116名取締役の報酬、その他金品の受領を個別開示する27.4 71.7 否決反対
14株主116名相談役、顧問及び嘱託の役職を廃止する27.4 60.1 否決棄権
15株主116名寄付委員会を設置し、寄付の公平性、透明性を担保する14.2 85.7 否決反対
16株主116名他社が行なう原子力発電事業への出資・債務保証を禁止する2.3 84.9 否決棄権
17株主116名使用済核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を行わない14.5 84.6 否決賛成
18株主116名商慣習の範囲を超える贈答及び接待を禁止4.1 95.8 否決反対
19株主116名脱原子力を推進するための脱原発推進委員会を設置2.3 85.0 否決棄権
20大阪市・京都市・神戸市経営及び事業に関する情報を原則開示19.7 80.2 否決賛成
21大阪市・京都市・神戸市取締役の報酬に関する情報の個別開示43.2 55.9 否決賛成
22大阪市・京都市原子力発電の代替電源として、多様なエネルギー源を導入14.8 81.1 否決賛成
23大阪市・京都市発電部門もしくは送配電部門の売却14.7 81.3 否決賛成
24大阪市脱原発と安全性確保14.2 81.0 否決賛成
25大阪市原発安全確保について日常的に個々の職員が考える職場風土の醸成14.7 81.2 否決賛成
26大阪市取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない14.3 81.1 否決賛成
27大阪市取締役を10人以内とし、過半数を社外取締役とする14.4 84.6 否決賛成
28大阪市取締役退任後の嘱託報酬契約等の有無、報酬額に関する情報の個別開示37.4 57.7 否決賛成
29京都市可能な限り早期の脱原発依存と必要最低限の稼動18.7 81.2 否決賛成

令和2年6月11日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます

 大阪市は、関西電力株式会社に対して令和2年4月28日(火曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、令和2年6月11日(木曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送します。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、より広く株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

 なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市及び神戸市と共同で実施します。

発送日

 令和2年6月11日(木曜日)

送付対象

  • 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約113人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

令和2年4月27日 株主提案議案を提出します

 大阪市は、令和2年4月28日(火曜日)に、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、所有分離による事業形態の革新、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など9項目の株主提案議案を提出します。

 9項目のうち1項目については、徹底した経営の透明性確保の観点から、取締役退任後の嘱託報酬等の開示について新たな提案議案として提出するものです。

 本市提出議案9項目の中で2項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市及び神戸市との共同提案とし、また2項目については、京都市との共同提案としました。

 なお、議案提出にあたっては、新型コロナウイルスに関する国の「緊急事態宣言」が発令されたことに伴い、送付により関西電力株式会社本店へ提出します。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市及び神戸市と共同提案)
  2. 取締役の報酬の開示(京都市及び神戸市と共同提案)
  3. 代替電源の確保(京都市と共同提案)
  4. 事業形態の革新(京都市と共同提案)
  5. 脱原発と安全性の確保
  6. 安全文化の醸成
  7. 再就職受入の禁止
  8. 取締役の定員の削減及び過半数の社外取締役の登用
  9. 取締役退任後の嘱託報酬等の開示
提出日

 令和2年4月28日(火曜日) 

提出場所

 関西電力株式会社本店 (大阪市北区中之島3丁目6番16号

提出方法

 送付による

平成31年度(令和元年度)

令和元年6月24日 第95回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、令和元年6月21日(金曜日)に開催された、関西電力株式会社「第95回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第95回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者議案概要賛成
(パーセント)
反対
(パーセント)
決議結果大阪市の議決権行使内容
1会社普通株式1株につき金25円の配当99.10.7可決賛成
2会社一般送配電事業を100%子会社である関西電力送配電㈱に事業承継させるための吸収分割契約の承認99.40.3可決賛成
3会社事業目的の変更99.40.3可決賛成
4会社取締役全員の任期満了につき13名選任82.1~86.912.2~17.1可決反対
5会社監査役全員の任期満了につき7名選任86.4~87.00.4~0.9可決棄権
6株主35名化石燃料および原子力への依存からの脱却、再エネを基盤とした省エネ型システムの形成1.897.2否決反対
7株主35名株主総会の議事経過等を議事録に正確に記録し、一般的に広く開示17.782否決賛成
8株主35名社会的責任を果たすため、情報開示を進め、対話の質を評価・改善するしくみをつくる14.284.9否決賛成
9株主35名災害等に対する頑強な設備と事業体制、人材育成及び技術開発1.997.2否決反対
10株主95名剰余金の配当について、会社側提案より1株当たり5円多くする0.699否決反対
11株主95名岩根茂樹氏の取締役解任1.785.5否決棄権
12株主95名取締役の報酬及び業績の個別開示15.283.7否決賛成
13株主95名安全に処理、処分、管理できない廃棄物を排出しない1.897.1否決反対
14株主95名日本原子力発電株式会社への出資、債務保証をしない1.885.3否決棄権
15株主95名使用済み核燃料を再処理せず、プルトニウムを利用しない13.785.2否決賛成
16株主95名原子力発電を稼働しない1.997否決反対
17株主95名原子力発電所の老朽化対策委員会を設置、稼働40年を超える原発は運転しない1.885.3否決棄権
18大阪市・京都市経営及び事業の情報開示による需要家の信頼及び経営の透明性を確保19.680.1否決賛成
19大阪市・京都市取締役の報酬に関する情報は個別に開示する43.154.4否決賛成
20大阪市・京都市代替電源として多様なエネルギー源を導入し低廉で安定した電力を供給14.381.6否決賛成
21大阪市・京都市発電部門もしくは送配電部門の売却14.181.5否決賛成
22大阪市脱原発と安全性の確保13.881.3否決賛成
23大阪市原発安全確保について日常的に個々の職員が考える職場風土の醸成14.181.5否決賛成
24大阪市取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない13.681.7否決賛成
25大阪市取締役を10人以内とし、過半数を社外取締役とする14.584.3否決賛成
26京都市可能な限り早期の脱原発依存と必要最低限の稼動18.281.3否決賛成

令和元年6月7日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます

 大阪市は、関西電力株式会社に対して平成31年4月25日(木曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、令和元年6月7日(金曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送します。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、より広く株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

 なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市と共同で実施します。

発送日

 令和元年6月7日(金曜日)

送付対象

  • 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約116人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

平成31年4月25日 株主提案議案を提出します

 大阪市は、平成31年4月25日(木曜日)10時10分に、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など8項目の株主提案議案を提出します。

 本市提出議案8項目の中で4項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市との共同提案です。

 なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出します。

 

本市提案議案の項目

1.経営の透明性の確保(京都市と共同提案)

2.取締役の報酬の開示(京都市と共同提案)

3.代替電源の確保(京都市と共同提案)

4.事業形態の革新(京都市と共同提案)

5.脱原発と安全性の確保

6.安全文化の醸成

7.再就職受入の制限

8.取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用

提出日時

 平成31年4月25日(木曜日) 10時10分

提出場所

 関西電力株式会社本店 (大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席予定者

 大阪市環境局長  青野 親裕

 京都市環境政策局地球環境・エネルギー担当局長  下間 健之

 

平成30年度

平成30年7月27日 第94回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、平成30年6月27日(水曜日)に開催された、関西電力株式会社「第94回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第94回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者議案概要賛成
パーセント
反対
パーセント
決議結果大阪市の議決権行使内容
1会社普通株式1株につき金20円の配当990.8可決賛成
2会社取締役全員の任期満了につき14名選任77.9~85.014.1~21.3可決反対
3会社取締役等に対する株式報酬制度の導入79.97.8可決棄権
4株主36名火力発電・原子力発電の廃止、再エネを基盤とした省エネ型システムの形成3.495.7否決反対
5株主36名株主総会の議事経過等を議事録に記録し、全面開示19.780.1否決賛成
6株主36名CSRの取り組みマネジメントする仕組みを導入3.495.7否決反対
7株主36名社会的責任を果たすため、情報開示・対話の質を高める仕組みをつくる15.683.5否決賛成
8株主36名災害等に対する頑強な設備と事業体制、人材育成及び技術開発3.595.7否決反対
9株主105名無駄なPRをやめ、剰余金の配当金1株当たり3円多くする。0.798.9否決反対
10株主105名岩根茂樹氏の取締役解任3.383.7否決棄権
11株主105名・
大阪市・京都市
取締役の報酬は全て個別に開示する。26.772.2否決賛成
12株主105名日本原子力発電株式会社への出資、債務保証を禁止する。3.383.6否決棄権
13株主105名使用済み核燃料を再処理せず、プルトニウムを使用しない15.583.5否決賛成
14株主105名神戸製鋼所等のデータ不正の疑いのある製品が使用されている原子力発電所の安全性を検証するための委員会を設置3.283.7否決棄権
15株主105名原子力発電から撤退する3.096.0否決反対
16大阪市・京都市経営及び事業の情報開示による需要家の信頼及び経営の透明性を確保21.278.5否決賛成
17大阪市・京都市代替電源として多様なエネルギー源を導入し低廉で安定した電力を供給16.079.7否決賛成
18大阪市・京都市発電部門もしくは送配電部門の売却15.779.9否決賛成
19大阪市脱原発と安全性の確保15.179.9否決賛成
20大阪市原発安全確保について日常的に個々の職員が考える職場風土の醸成16.079.7否決賛成
21大阪市取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない15.379.9否決賛成
22大阪市取締役を10人以内とし、過半数を社外取締役16.382.6否決賛成
23京都市可能な限り早期の脱原発依存と必要最低限の稼動19.979.8否決賛成

平成30年6月13日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます

  大阪市は、関西電力株式会社に対して平成30年4月27日(金曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、平成30年6月13日(水曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送します。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、より広く株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

 なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市と共同で実施します。

発送日

 平成30年6月13日(水曜日)

送付対象

  • 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約115人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

平成30年4月27日 株主提案議案を提出します

 大阪市は、平成30年4月27日(金曜日)11時に、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など8項目の株主提案議案を提出します。

 本市提出議案8項目の中で4項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市との共同提案です。

 なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出します。

本市提案議案の項目

1.経営の透明性の確保(京都市と共同提案)

2.取締役の報酬の開示(京都市と共同提案)

3.代替電源の確保(京都市と共同提案)

4.事業形態の革新(京都市と共同提案)

5.脱原発と安全性の確保

6.安全文化の醸成

7.再就職受入の制限

8.取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用

提出日時

平成30年4月27日(金曜日) 11時

提出場所関西電力株式会社本店 (大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席予定者

大阪市環境局長  北辻 卓也

京都市環境政策局地球環境・エネルギー担当局長  下間 健之

 

平成29年度

平成29年7月5日 第93回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、平成29年6月28日(水曜日)に開催された、関西電力株式会社「第93回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第93回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者議案概要賛成
パーセント
反対
パーセント
決議結果大阪市の議決権行使内容
1会社普通株式1株につき金25円の配当98.61.2可決賛成
2会社取締役全員の任期満了につき14名選任81.8~84.914.3~17.2可決反対
3会社監査役2名選任84.4~85.813.4~14.8可決反対
4株主36名火力発電・原子力発電の廃止、再エネを基盤とした省エネ社会の実現3.196.5否決反対
5株主36名株主総会の議事経過等を議事録に記録し、全面開示19.679.9否決賛成
6株主36名CSRの取り組みを定款に明記する3.095.6否決反対
7株主36名値上げをめぐる説明責任を求める声に応じて、情報開示・対話の質を高める15.583.0否決賛成
8株主36名災害等に対する頑強な設備と事業体制、人材育成及び技術開発3.195.5否決反対
9株主36名省エネルギー社会づくりとこれに対応した事業を進める16.383.1否決賛成
10株主107名剰余金の配当金1株当たり5円多くする。1.298.6否決反対
11株主107名岩根茂樹氏の取締役解任3.782.9否決棄権
12株主107名取締役の報酬は個別に開示し、算定基準を明示する。32.565.4否決賛成
13株主107名働き方改革推進委員会の設置3.395.5否決反対
14株主107名使用済み核燃料を再処理せず、直接処分する15.783.9否決賛成
15株主107名原子力発電所の老朽化及び長期停止後再開リスク検証委員会の設置15.683.3否決賛成
16株主107名即時に原発の再稼働を諦め、原子力発電を稼働しない2.996.4否決反対
17大阪市・京都市経営及び事業の情報開示による需要家の信頼及び経営の透明性を確保21.578.1否決賛成
18大阪市・京都市取締役の報酬は個別に開示する38.160.7否決賛成
19大阪市・京都市代替電源として多様なエネルギー源を導入し低廉で安定した電力を供給16.279.3否決賛成
20大阪市・京都市発電部門もしくは送配電部門の売却16.079.5否決賛成
21大阪市脱原発と安全性の確保15.479.2否決賛成
22大阪市原発安全確保について日常的に個々の職員が考える職場風土の醸成16.079.5否決賛成
23大阪市取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない15.579.5否決賛成
24大阪市取締役を10人以内とし、過半数を社外取締役15.882.4否決賛成
25京都市可能な限り早期の脱原発依存と必要最低限の稼動20.179.2否決賛成

平成29年6月14日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます

 大阪市は、関西電力株式会社に対して平成29年4月27日(木曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、平成29年6月14日(水曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送します。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力株式会社の株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

 なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市と共同で実施します。

発送日

 平成29年6月14日(水曜日)

送付対象

  • 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約110人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

送付手紙の内容

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平成29年4月27日 株主提案議案を提出します

 大阪市は、平成29年4月27日(木曜日)11時に、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など8項目の株主提案議案を提出します。

 本市提出議案8項目の中で4項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市との共同提案です。

 なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出します。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市と共同提案)
  2. 取締役の報酬の開示(京都市と共同提案)
  3. 代替電源の確保(京都市と共同提案)
  4. 事業形態の革新(京都市と共同提案)
  5. 脱原発と安全性の確保
  6. 安全文化の醸成
  7. 再就職受入の制限
  8. 取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用

提出日時

 平成29年4月27日(木曜日) 11時

提出場所
 関西電力株式会社本店(大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席者
 大阪市環境局長  北辻 卓也

 京都市環境政策局地球環境・エネルギー担当局長 下間 健之

 

(別紙)関西電力株式会社に対する株主提案議案

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平成28年度

平成28年7月5日 第92回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、平成28年6月28日(火曜日)に開催された、関西電力株式会社「第92回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第92回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者議案概要賛成
(パーセント)
反対
(パーセント)
決議結果大阪市の議決権行使内容
1会社取締役16名を選任80.6~84.115.0~18.5可決反対
2会社監査役1名を選任8415.2可決反対
3株主34名火力発電・原子力発電の廃止、再エネを基盤とした省エネ社会の実現3.793.6否決反対
4株主34名株主総会の議事経過等を議事録に記録し、株主以外の市民も含め全面開示21.178.7否決賛成
5株主34名CSRの取り組みを定款に明記する3.593.2否決反対
6株主34名値上げをめぐる説明責任を求める声に応じて、情報開示・対話の質を高める16.680.1否決賛成
7株主34名災害等に対する頑強な設備と事業体制づくり、技能労働者の確保と人材育成及び技術開発3.693.1否決反対
8株主34名省エネルギー社会づくりとこれに対応した事業を進める17.180.3否決賛成
9株主119名原発を今すぐ廃炉にし、剰余金の配当1株当たり金5円とする。4.594.6否決反対
10株主119名八木誠氏の取締役解任6.280否決棄権
11株主119名
(大阪市・京都市含む)
取締役の報酬は個別に開示する28.970否決賛成
12株主119名核燃料サイクルは破綻しており使用済み核燃料を再処理せず、直接処分する16.880.5否決賛成
13株主119名老朽原発の安全性にかかる技術的データや経済性に関わるデータを公開し、安全性と経済性を検証するため、原子力発電所廃炉検証委員会を設置16.680否決賛成
14株主119名自治体とともに実現性のある避難計画を策定するため、原子力発電所避難計画検証委員会を設置3.593.7否決反対
15株主119名即時に原発の再稼働を諦め、原子力発電を稼働しない3.593.7否決反対
16大阪市
京都市
経営及び事業の情報開示による需要家の信頼及び経営の透明性を確保22.876.8否決賛成
17大阪市
京都市
代替電源として多様なエネルギー源を導入し低廉で安定した電力を供給17.176否決賛成
18大阪市
京都市
発電部門もしくは送配電部門の売却1776.1否決賛成
19大阪市
京都市
需要抑制と節電・省エネを契機とした新たなサービス事業を展開する21.275.4否決賛成
20大阪市脱原発と安全性の確保16.475.9否決賛成
21大阪市原発安全確保について日常的に個々の職員が考える職場風土の醸成17.275.9否決賛成
22大阪市取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない16.478.5否決賛成
23大阪市取締役を10人以内とし、過半数を社外取締役16.581.7否決賛成
24京都市可能な限り早期の脱原発依存と必要最低限の稼動21.375.9否決賛成

平成28年6月14日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました

 本市は、関西電力株式会社に対して平成28年4月22日(金曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、平成28年6月14日(火曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送しました。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力株式会社の株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付しました。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付しました。

 なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市と共同で実施しました。

発送日

 平成28年6月14日(火曜日)

送付対象

  • 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約120人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

送付手紙の内容

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平成28年4月22日 株主提案議案を提出しました

 本市は、平成28年4月22日(金曜日)11時に、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など9項目の株主提案議案を提出しました。

 本市提出議案9項目の中で5項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市との共同提案です。

 なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出しました。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市と共同提案)
  2. 取締役の報酬の開示(京都市と共同提案)
  3. 事業形態の革新(京都市と共同提案)
  4. 電力需要の抑制と新たなサービスの展開(京都市と共同提案)
  5. 代替電源の確保(京都市と共同提案)
  6. 脱原発と安全性の確保
  7. 安全文化の醸成
  8. 再就職受入の制限
  9. 取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用

提出日時

 平成28年4月22日(金曜日) 11時

提出場所
 関西電力株式会社本店(大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席者
 大阪市環境局長  北辻 卓也

 京都市地球環境・エネルギー政策監   足立 裕一

平成28年 関西電力株式会社に対する株主提案議案

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平成27年度

平成27年7月3日 第91回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、平成27年6月25日(木曜日)に開催された、関西電力株式会社「第91回定時株主総会」に株主提案を行いましたが、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第91回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者議案概要賛成
(パーセント)
反対
(パーセント)
大阪市の議決権行使内容
1会社(1)約1,800億円の当期純損失のため、利益準備金から繰越利益剰余金に約890億円を振替
(2)利益準備金の額の減少は平成27年6月25日に効力を生じる
98.90.8賛成
2会社取締役16名を選任62.8~
83.4
15.6~
36.2
反対
3会社監査役7名を選任83.0~
85.3
13.8~
16.1
反対
4株主36名火力発電・原子力発電の廃止、再エネを基盤とした省エネ社会の実現2.894.7反対
5株主36名株主総会の議事経過等を議事録に記録し、全面開示19.380.0 賛成
6株主36名CSRの取り組みを定款に明記する2.993.8反対
7株主36名値上げをめぐる説明責任を求める声に応じて、情報開示・対話の質を高める15.980.8 賛成
8株主36名災害等に対する頑強な設備と事業体制、人材育成と技術開発2.993.8 反対
9株主36名省エネルギー社会づくりとこれに対応した事業を進める16.281.2賛成
10株主119名取締役 八木 誠の解任4.0 82.0 棄権
11株主119名
(大阪市・京都市含む)
取締役の報酬は個別に開示する36.0 62.3賛成
12株主119名監査役を3名とし、社外監査役とする2.995.7反対
13株主119名使用済み核燃料を再処理せず、直接処分する15.881.7賛成
14株主119名値上げ審査で言及された顧問制度の廃止15.983.1賛成
15株主119名即時に原発の再稼働を諦め、原子力発電を稼働しない2.694.6反対
16大阪市
京都市
経営及び事業の情報開示による需要家の信頼及び経営の透明性を確保22.177.4賛成
17大阪市
京都市
代替電源として多様なエネルギー源を導入し低廉で安定した電力を供給16.576.5賛成
18大阪市
京都市
発電部門もしくは送配電部門の売却16.277.2賛成
19大阪市
京都市
需要抑制と節電・省エネを契機とした新たなサービス事業を展開する20.476.2賛成
20大阪市取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない15.679.2賛成
21大阪市取締役は10名以内とする15.783.0 賛成
22大阪市脱原発と安全性の確保15.576.8賛成
23大阪市原発安全確保について日常的に個々の職員が考える職場風土の醸成16.576.6賛成
24大阪市河合弘之氏を社外取締役に選任する15.483.5 賛成
25京都市可能な限り早期の脱原発依存と必要最低限の稼動20.676.7賛成

平成27年6月12日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました

 本市は、関西電力株式会社に対して平成27年4月24日(金曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、平成27年6月12日(金曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送しました。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 本市では、これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力株式会社の株主のみなさんへも直接賛同を呼びかけるために、大口の株主を対象に手紙を送付しました。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付しました。

 なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市と共同で実施しました。

発送日

 平成27年6月12日(金曜日)

送付対象

  • 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約110人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

送付手紙の内容

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平成27年4月24日 株主提案議案を提出しました

 本市は、平成27年4月24日(金曜日)11時、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、社外取締役の選任など10項目の株主提案議案を提出しました。

 本市提出議案10項目の中で5項目については、同じく関西電力株式会社の株主の京都市との共同提案としました。

 なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出しました。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市と共同提案)
  2. 取締役の報酬の開示(京都市と共同提案)
  3. 代替電源の確保(京都市と共同提案)
  4. 事業形態の革新(京都市と共同提案)
  5. 電力需要の抑制と新たなサービスの展開(京都市と共同提案)
  6. 再就職受入の制限
  7. 取締役の定員
  8. 脱原発と安全性の確保
  9. 安全文化の醸成
  10. 社外取締役(1名)の選任

提出日時

 平成27年4月24日(金曜日) 11時

提出場所
 関西電力株式会社本店(大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席者
 大阪市環境局長  北辻 卓也

 京都市地球環境・エネルギー政策監  松本 重雄

平成27年 関西電力株式会社に対する株主提案議案

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平成26年度

平成26年7月4日 第90回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、平成26年6月26日(木曜日)に開催された、関西電力株式会社「第90回定時株主総会」に株主提案を行いましたが、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第90回定時株主総会」の議案に対する議決結果

議案番号

提案者

議案概要

賛成(パーセント)

反対(パーセント)

大阪市の議決権行使内容

1

会社

(1)原子力利用率の低下に伴う火力燃料費の増加などにより当期純損失となったため、積立金から1,500億円を取崩
(2)配当はなし

97.9

1.2

賛成

2

会社

適切な人材の確保を容易にするため、社外取締役および社外監査役の損害賠償責任を軽減する

98.2

0.9

賛成

3

会社

取締役16名を選任

69.7~82.0

16.5~28.8

反対

4

株主36名

1.地球環境保全のため当社は積極的な役割をはたす。
2.電力システム改革により国家的なエネルギー自給自足をめざす。
3.原子力発電優先から地域分散型再生可能エネルギーを基軸とする安定経営をめざす。
4.労働者の権利を擁護して蓄積された技術を継承し電力企業本来業務に徹する。
5.ライフラインを維持発展させる目標と消費者の権利をまもる民主的運営に徹する。

16.5

80.4

賛成

5

株主36名

国民の安全を最優先するCSRに基づき運営する。

17.1

80.2

賛成

6

株主36名

株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令等に定める事項は、これを議事録に記録等し、全面開示すること。

20.2

79.0

賛成

7

株主36名

地球環境保全のため当社は積極的な役割を果たす。

17.5

78.2

賛成

8

株主36名

従業員の基本的人権、グループ全体の労働環境向上を常に優先させる。

3.3

91.7

反対

9

株主36名

ライフライン基盤強化のための設備投資と人材の確保を常に優先する。

3.0

93.7

反対

10

株主36名

原子力発電の再稼働をねらう夜間電力割引制度の新規加入は直ちにやめ、既契約分は危機更新時に順次中止し、家電機器の「省エネ、省CO2、安全」についての情報サービスに徹する。

2.9

81.3

棄権

11

株主129名

剰余金処分案の積立金の取り崩し額を会社側提案よりも10億円減少する。

0.8

98.3

反対

12

株主129名

八木社長を解任する

3.5

81.6

棄権

13

株主129名

当事業のうち、原子力発電事業は除く。

3.0

94.3

反対

14

株主129名

取締役の報酬は個別に開示し、その執務については個別に公開する。

17.2

81.3

賛成

15

株主129名

危険でコストのかさむ再処理を行わない。

16.6

80.8

賛成

16

株主129名

脱原子力委員会を設置する。

16.4

80.3

賛成

17

株主129名

経営の透明性の確保と日本原子力発電㈱との資本関係の解消

16.4

81.0

賛成

18

大阪市
京都市

可能な限り経営及び事業に関する情報開示することで需要家の信頼及び経営の透明性を確保する

23.4

75.6

賛成

19

大阪市
京都市

取締役の報酬は個別に開示する

33.4

64.8

賛成

20

大阪市
京都市

原子力発電の代替電源として、多様なエネルギー源を導入することで低廉で安定した電力供給を行う

17.0

76.0

賛成

21

大阪市
京都市

必要な法整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる

17.0

76.1

賛成

22

大阪市
京都市

経営体質の強化を図るため、スマートメーターの活用やデマンドレスポンスの実施などにより需要抑制するとともに、節電・省エネルギーを契機とした新たなサービス事業を展開する

21.3

75.5

賛成

23

大阪市

取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない

16.3

77.9

賛成

24

大阪市

コストを削減し、機動性を高めるため、取締役は10名以内とする

16.8

81.7

賛成

25

大阪市

・あらゆる事象についての万全の安全対策、賠償責任が会社の負担能力を超えない制度の創設、核燃料の最終処分方法の確立がない限り、原発を再稼働しない
・可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する
・原発廃止までの間は真に必要な場合、最低限の能力・期間で安定的稼働を検討する

16.1

76.2

賛成

26

大阪市

原子力発電の安全確保について、日常的に個々の職員が考え、その質をより高め続けることができる職場風土の醸成。

16.9

75.9

賛成

27

大阪市

村上憲郎氏を社外取締役に選任する

16.2

82.3

賛成

28

京都市

・原発に依存しない、持続可能で安全安心な電力供給体制を可能な限り早期に構築する
・それまでの間に再稼働する場合は必要最低限の範囲で行う

21.3

76.0

賛成

平成26年6月4日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました

 本市は、関西電力株式会社に対して平成26年4月25日(金曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、平成26年6月4日(水曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送しました。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 本市では、これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力株式会社の株主のみなさんへも直接賛同を呼びかけるために、大口の株主を対象に手紙を送付しました。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付しました。

発送日

 平成26年6月4日(水曜日)

送付対象

  • 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約140人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

送付手紙の内容

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平成26年5月7日 株主提案議案を修正しました

 本市は、平成26年5月7日、関西電力株式会社に対して平成26年4月25日に提出した11項目の株主提案議案の一部を修正しました。

  1. 修正内容
    • 「定款一部変更の件(3)(取締役の責任免除)」の項目を削除しました。
      (項目の概要)
       社外取締役の株式会社に対する損害賠償責任を、法令に定める金額を限度とする契約を締結することができる。
    • 「取締役1名選任の件(11)」の提案の内容のうち、次の1文を削除しました。
      上記社外取締役候補者と本会社との間に特別の利害関係はありません。
  2. 修正理由
     
    関西電力株式会社は、平成26年4月30日開催の同社取締役会において、本市及び京都市の共同提案議案(以下「共同提案議案」という。)と同一内容の議案を、第90回定時株主総会に付議することを決議しました。本市及び京都市は、かねてから、社外取締役に適切な人材の招へいを容易にするため、社外取締役の責任を限定する内容の提案議案を提出しておりましたが、今般関西電力株式会社においても、社外取締役の普及を進めていく昨今の議論に沿って、同様の規定を定款に追加することとしたものです。本市と京都市は、関西電力株式会社が取締役会で決議した議案の内容が、共同提案議案の内容と一致していることを確認したうえで、共同提案議案が実現しているものと判断し、削除することを決定いたしました。
     なお、社外取締役候補者の村上氏が、関西電力株式会社の競合企業である株式会社エナリスの社外取締役を務めていることから、特別の利害関係がないとの文言を削除しました。

<修正後>平成26年5月7日修正議案

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<修正前>平成26年4月25日提出議案

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平成26年4月25日 株主提案議案を提出しました

 本市は、平成26年4月25日(金曜日)11時、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、社外取締役の選任など11項目の株主提案議案を提出しました。

 本市提出議案11項目の中で6項目については、同じく関西電力株式会社の株主の京都市との共同提案としました。

 なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出しました。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市と共同提案
  2. 取締役の報酬の開示(京都市と共同提案)
  3. 取締役の責任免除(京都市と共同提案)
  4. 代替電源の確保(京都市と共同提案)
  5. 事業形態の革新(京都市と共同提案)
  6. 電力需要の抑制と新たなサービスの展開(京都市と共同提案)
  7. 再就職受入れの制限
  8. 取締役定員の削除
  9. 脱原発と安全性の確保
  10. 安全文化の醸成
  11. 社外取締役(1名)の選任

提出日時

 平成26年4月25日(金曜日) 11時

提出場所

 関西電力株式会社本店(大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席者
 大阪市環境局長 山本 仁

 京都市地球環境・エネルギー政策監 佐伯 康介

平成26年 関西電力株式会社に対する株主提案議案

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平成25年度

平成25年7月4日 第89回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、平成25年6月26日(水曜日)に開催された、関西電力株式会社「第89回定時株主総会」に株主提案を行いましたが、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第89回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者議案概要賛成(パーセント)反対(パーセント)
1会社(1)2,729億円の当期純損失のため、積立金から2,700億円を取崩
(2)配当はなし
 98.41.2
2会社取締役17名を選任72.3~83.915.0~26.6
3株主1名国産メタンハイドレード、国産石油と天然ガスを活用推進し、燃料費の削減及び電力の安定3.395.9
4株主39名1.電力システム改革により国家的にエネルギー自給自足をめざす。
2原子力発電をやめ地域分散型再生可能エネルギーを基軸とする社会をめざす。
3.送配電部門は全国的公的運営機関に移管し、発電部門と電力小売り部門で健全運営をめざす。
4.電力供給業務以外は廃止する。
5.蓄積された技術の承継、お客様の電源選択権を保障し、ユニバーサルサービスに徹する。
6.ライフラインを維持発展させる目標に向かって全員の協働労働により、聖域やタブーをつくらない民主的運営に徹する。
16.781.9
5株主39名国民の安全を最優先するCSRに基づき運営する。17.480.8
6株主39名株主総会における議事の経過の要領及びその結果等を経営方針に批判的な意見を含めて議事録に記録等し、インターネットを通じて開示すること。18.680.9
7株主39名取締役は12名以内とする。0.898.0
8株主39名本会社の監査役は6名以内とし、全員を環境保護NGO等からの推薦とする。3.396.0
9株主39名地球環境保全のための世界的取組みをグループ全体で確認し、その推進を積極的に果たす。17.680.5
10株主39名従業員の基本的人権、消費者・地域住民の権利、グループ全体の労働環境向上を常に優先させる。3.593.9
11株主39名ライフライン基盤強化のための設備投資と人材の確保を常に優先する。3.294.2
12株主39名オール電化住宅が電力浪費であったことを反省し、家電機器を「省エネ、省CO2、安全、安価」で選択できるサービスに徹する。 3.381.5
13株主129名八木社長を解任する3.482.1
14株主129名安全確保を一番とする。 16.982.4
15株主129名原子力発電事所の運転にあたっては、微量の放射性物質も漏らさないこと。17.481.9
16株主129名1.取締役の報酬、賞与を個別開示する。
2.特別顧問、顧問、相談役の指名を公表し、報酬を個別開示する。
20.179.4
17株主129名原子力を稼働しない。16.682.7
18株主129名再処理をしない。16.781.5
19株主129名日本原子力発電(株)、日本原燃(株)への出資、債務保証の禁止16.782.6
20大阪市
京都市
可能な限り経営及び事業に関する情報開示することで需要家の信頼及び経営の透明性を確保する33.166.2
21大阪市
京都市
取締役の報酬は個別に開示する29.169.5
22大阪市
京都市
適切な人材の招聘を容易にするため、社外取締役の損害賠償責任を軽減する40.654.5
23大阪市
京都市
原子力発電の代替電源として、多様なエネルギー源を導入することで低廉で安定した電力供給を行う17.377.7
24大阪市
京都市
必要な法整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる17.278.0
25大阪市
京都市
経営体質の強化を図るため、スマートメーターの活用やデマンドレスポンスの実施などにより需要抑制するとともに、節電・省エネルギーを契機とした新たなサービス事業を展開する26.472.3
26大阪市取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない16.777.8
27大阪市コストを削減し、機動性を高めるため、取締役は10名以内とする14.284.6
28大阪市・あらゆる事象についての万全の安全対策、賠償責任が会社の負担能力を超えない制度の創設、核燃料の最終処分方法の確立がない限り、原発を再稼働しない
・可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する
・原発廃止までの間は真に必要な場合、最低限の能力・期間で安定的稼働を検討する
16.577.7
29大阪市原子力発電の安全確保について、日常的に個々の職員が考え、その質をより高め続けることができる職場風土の醸成。17.476.0
30大阪市村上憲郎氏を社外取締役に選任する26.468.2
31京都市・原発に依存しない、持続可能で安全安心な電力供給体制を可能な限り早期に構築する
・それまでの間に再稼働する場合は必要最低限の範囲で行う
21.677.7

平成25年6月4日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました

 本市は、関西電力株式会社に対して平成25年4月26日(金曜日)に提出した株主提案への賛同を得るために、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送しました。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

 本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

 本市では、これまで市政だよりやホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力株式会社の株主のみなさんへも直接賛同を呼びかけるために、大口の株主を対象に手紙を送付しました。

 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付しました。

発送日

 平成25年6月4日(火曜日)

送付対象
  • 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者約140人(個人及び外国人株主を除く。)
  • 議決権行使助言会社

平成25年4月26日 株主提案議案を提出しました

 本市は、平成25年4月26日(金曜日)13時15分、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、社外取締役の選任など11項目の株主提案議案を提出しました。

 本市提出議案11項目の中で6項目については、同じく関西電力株式会社の株主の京都市との共同提案としました。

 なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出しました。

本市提案議案の項目

  1. 経営の透明性の確保(京都市との共同提案)
  2. 取締役の報酬の開示(京都市との共同提案)
  3. 取締役の責任免除(京都市との共同提案)
  4. 代替電源の確保(京都市との共同提案)
  5. 事業形態の革新(京都市との共同提案)
  6. 電力需要の抑制と新たなサービスの展開(京都市との共同提案)
  7. 再就職受入れの制限
  8. 取締役定員の削除
  9. 脱原発と安全性の確保
  10. 安全文化の醸成
  11. 社外取締役(1名)の選任

提出日時

 平成25年4月26日(金曜日) 13時15分

提出場所

 関西電力株式会社本店(大阪市北区中之島3丁目6番16号

出席者

 大阪市環境局長  山本 仁

 京都市地球環境・エネルギー政策監  佐伯 康介 

平成25年 関西電力株式会社に対する株主提案議案

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平成24年度

平成24年7月4日 第88回定時株主総会の議案に対する決議結果

 本市は、平成24年6月27日(水曜日)に開催された、関西電力株式会社「第88回定時株主総会」に株主提案を行いましたが、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。
関西電力株式会社「第88回定時株主総会」の議案に対する議決結果
議案番号提案者 議案概要賛成(パーセント)反対(パーセント)
1会社(1)配当は1株につき30円(前年並)で268億円
(2)2,576億円の当期純損失のため、積立金から3,070億円を取崩
96.52.4
2会社取締役18名を選任82.8~83.514.8~15.5
3株主33名原子力発電から撤退し、将来、送電線設備を全国的な公的運営機関に移管する17.0 80.7
4株主33名株主総会の議事を批判も含め議事録を作成するとともに、インターネットで開示する19.779.2
5株主33名取締役は12名以内とする1.396.9
6株主33名監査役を6名以内とし全員を環境保護NGO等からの推薦とする3.595.3
7株主33名CSRに基づく事業運営として、地球環境保全にグループ全体で積極的な役割を果たす17.980.3
8株主33名CSRに基づく事業運営として、オール電化政策を中止する3.794.6
9株主33名CSRに基づく事業運営として、従業員の人権、消費者・地域住民の権利、グループ全体の労働環境向上を優先させる3.993.7
10株主33名CSRに基づく事業運営として、ライフライン基盤強化のための設備投資と人材確保を優先する3.694.0
11株主33名CSRに基づく事業運営として、災害や再生可能エネルギーの普及拡大に備えて電力融通を容易にできる電力網を整備する(各地で自由に周波数変換)17.280.4
12株主128名原発再稼働のための工事を中止することや、必要ないのに支払っている再処理費用・他社の原発電気代を配当原資として、会社提案の配当を10円上積みする0.698.3
13株主128名八木社長を解任する3.682.2
14株主128名取締役は個別報酬額や財団・社団・独立行政法人での地位についての情報を公開し、株主総会で承認を求める10.388.7
15株主128名原子力発電の運転を禁止する3.695.2
16株主128名再稼働できないことを理由に値上げしてはならない。十分な情報公開・説明のもと消費者の納得を得られなければ電気代値上げできない。17.181.1
17株主128名再処理から撤退する16.881.5
18大阪市
京都市
神戸市

可能な限り経営及び事業に関する情報開示することで需要家の信頼及び経営の透明性を確保する

30.867.7
19大阪市
京都市
神戸市
取締役の報酬は個別に開示する32.665.3
20大阪市
京都市
神戸市
経営体質の強化を図るため、スマートメーターの活用やデマンドレスポンスの実施などにより需要抑制するとともに、節電・省エネルギーを契機とした新たなサービス事業を展開する26.371.4
21大阪市
京都市
適切な人材の招聘を容易にするため、社外取締役の損害賠償責任を軽減する38.0 56.6
22大阪市
京都市
原子力発電の代替電源として、多様なエネルギー源を導入することで低廉で安定した電力供給を行う17.776.3
23大阪市
京都市
必要な法整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる17.577.1
24京都市
神戸市
原発に依存しない、持続可能で安全安心な電力供給体制を可能な限り早期に構築する
それまでの間に再稼働する場合は必要最低限の範囲で行う
22.0 76.9
25大阪市村上憲郎氏を社外取締役に選任する25.967.9
26大阪市取締役及び従業員等について国等からの再就職は受け入れない16.977.0
27大阪市コストを削減し、機動性を高めるため、取締役は10名以内とする14.184.1
28大阪市あらゆる事象についての万全の安全対策、賠償責任が会社の負担能力を超えない制度の創設、核燃料の最終処分方法の確立がない限り、原発を再稼働しない
可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する
原発廃止までの間は真に必要な場合、最低限の能力・期間で安定的稼働を検討する
16.777.1
29神戸市多様なエネルギー源の導入により、原発の代替電源の確保を進め、安定した電力を適正な価額で供給することで市民生活や地域経済に寄与する22.176.2
30神戸市多様なエネルギー源の導入を促進するため法整備を踏まえて最適な事業形態と自由・公正な競争のもと電気事業を営む21.976.5

平成24年6月7日 関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました

 本市は、関西電力株式会社の株主のうち、「日本生命保険相互会社」ほか主要株主を訪問して、本市の株主提案の趣旨を説明し賛同の呼び掛けをしました。
 福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められることから、本市では関西電力株式会社の経営方針の転換を求める株主提案を行いました。
 この提案は中長期的な観点から関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えられることから、株主に対して直接説明を行い理解を求めます。
訪問対象
 関西電力株式会社の株主のうち、「日本生命保険相互会社」ほか主要株主(約10者程度)
 なお、日本生命保険相互会社以外の具体名称については公表を控えます。
訪問時期
 平成24年6月7日(木曜日)「日本生命保険相互会社(大阪市中央区今橋3-5-12)」を訪問し、以降、随時調整のうえ訪問

訪問者
 大阪市環境局長  玉井 得雄
 大阪市環境局理事兼エネルギー政策室長  東 信作   ほか

平成24年6月4日 関西電力株式会社への株主提案について議決権行使助言会社への働きかけをしました

 本市は、関西電力株式会社へ提出した株主提案への賛同を広げるために、平成24年6月4日、議決権行使助言会社の「ISS」と「日本プロクシーガバナンス研究所」を訪問し、本市の株主提案の趣旨を説明し協力を呼び掛けました。
 福島第一原子力発電所の事故を踏まえると、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められることから、本市では関西電力株式会社の経営方針の転換を求める株主提案を行いました。
 この提案は中長期的な観点から関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えており、本市の株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対して提案の趣旨について直接説明を行い、理解を求めるものです。

訪問先

  1. ISS(Institutional Shareholder Service Inc.)
  2. 日本プロクシーガバナンス研究所

訪問日
 平成24年6月4日(月曜日)

訪問者
 大阪市環境局長  玉井 得雄
 大阪市環境局環境施策部エネルギー政策担当課長  徳本 善久

議決権行使助言会社とは
 顧客である機関投資家や一般投資家に対し、株主としての議決権の行使に関して助言を行う会社。
 投資先企業の経営についての調査能力に乏しい中小規模の機関投資家を主な顧客としているといわれている。
 株主総会で提出される議案について、承認すべきか、否認すべきかを助言する。


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大阪市 環境局環境施策部環境施策課エネルギー政策グループ(エネルギー政策室)

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