関西電力株式会社に対しての株主提案

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存度を低減させ、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

　こうした観点から、大阪市は、関西電力株式会社の経営方針の転換等を求めるため、平成24年度から関西電力株式会社に対する株主提案を行っています。

　この提案は、市民の安心・安全の確保はもとより、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し経営体質の強化と安定化につながるものと考えています。

　市民のみなさまのご理解をお願いします。

令和6年度

• 令和6年7月8日　第100回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 令和6年6月26日　第100回定時株主総会
• 令和6年4月26日　株主提案議案を提出しました

令和5年度

• 令和5年7月3日　第99回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 令和5年6月28日　第99回定時株主総会
• 令和5年6月7日　関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます
• 令和5年4月27日　株主提案議案を提出します

令和4年度

• 令和4年7月11日　第98回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 令和4年6月28日　第98回定時株主総会
• 令和4年6月14日　関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます
• 令和4年4月27日　株主提案議案を提出します

令和3年度

• 令和3年7月7日　第97回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 令和3年6月25日　第97回定時株主総会
• 令和3年6月11日　関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます
• 令和3年4月27日　株主提案議案を提出します

令和2年度

• 令和2年6月30日　第96回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 令和2年6月25日　第96回定時株主総会
• 令和2年6月11日　関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます
• 令和2年4月27日　株主提案議案を提出します

平成31年度

• 令和元年6月24日　第95回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 令和元年6月21日　第95回定時株主総会　
• 令和元年6月7日　関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます
• 平成31年4月25日　株主提案議案を提出します

平成30年度

• 平成30年7月27日　第94回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 平成30年6月27日　第94回定時株主総会　
• 平成30年6月13日　関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます
• 平成30年4月27日　株主提案議案を提出します

平成29年度

• 平成29年7月5日　第93回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 平成29年6月28日　第93回定時株主総会　
• 平成29年6月14日　関西電力株式会社に対する株主提案への賛同を呼びかけます
• 平成29年4月27日　株主提案議案を提出します

平成28年度

• 平成28年7月5日　第92回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 平成28年6月28日　第92回定時株主総会　
• 平成28年6月14日　関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました
• 平成28年4月22日　株主提案議案を提出しました

平成27年度　　

• 平成27年7月3日　第91回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 平成27年6月25日　第91回定時株主総会　
• 平成27年6月12日　関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました
• 平成27年4月24日　株主提案議案を提出しました

平成26年度

• 平成26年7月4日　第90回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 平成26年6月26日　第90回定時株主総会　
• 平成26年6月4日　関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました
• 平成26年5月7日　株主提案議案を修正しました
• 平成26年4月25日　株主提案議案を提出しました

平成25年度

• 平成25年7月4日　第89回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 平成25年6月26日　第89回定時株主総会　
• 平成25年6月4日　関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました
• 平成25年4月26日　株主提案議案を提出しました

平成24年度

• 平成24年7月4日　第88回定時株主総会の議案に対する決議結果
• 平成24年6月27日　第88回定時株主総会
• 平成24年6月7日　関西電力株式会社に対する株主提案への賛同の呼びかけをしました
• 平成24年6月4日　関西電力株式会社への株主提案について議決権行使助言会社への働きかけをしました
• 平成24年4月27日　株主提案議案を提出しました

　本市は、令和6年6月26日（水曜日）に開催された、関西電力株式会社「第100回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの決議結果になりましたのでお知らせします。

（注）ただし、3号議案の候補者番号7については棄権とする。

　大阪市は、関西電力株式会社に対して、ゼロカーボン社会の実現への貢献について株主提案議案を提出しました。

提出日

令和6年4月26日（金曜日）

提出場所

関西電力株式会社本店（大阪市北区中之島3丁目6番16号）

　本市は、令和5年6月28日（水曜日）に開催された、関西電力株式会社「第99回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。

　大阪市は、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）に対して令和5年4月28日（金曜日）に提出した株主提案への賛同を得るために、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を令和5年6月7日（水曜日）に発送します。

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

　本市では、こうした観点から、関西電力の経営方針の転換を求めるために、情報開示による経営の透明性確保をはじめ、原子力発電の代替電源の確保、ゼロカーボン社会の実現への貢献など9項目の株主提案を行いました。この提案は市民の安全・安心を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

　これまでホームページを通じて株主提案について市民のみなさまへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、より広く株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

　さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

　なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力の株主である京都市と共同で実施します。

発送日

令和5年6月7日（水曜日）

送付対象

• 関西電力の株式10万株以上保有者  111人（個人及び外国人株主を除く。）
• 議決権行使助言会社

　大阪市は、令和5年4月28日（金曜日）10時に、関西電力株式会社に対して、経営の透明性の確保をはじめ、原子力発電の代替電源の確保、ゼロカーボン社会の実現への貢献など9項目の株主提案議案を提出します。

　本市提出議案9項目の中で4項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市との共同提案です。

　なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出します。

本市提案議案の項目

1. 経営の透明性の確保（京都市と共同提案）
2. 代替電源の確保（京都市と共同提案）
3. 事業形態の革新（京都市と共同提案）
4. ゼロカーボン社会の実現への貢献（京都市と共同提案）
5. 報酬等の開示
6. 脱原発と安全性の確保
7. 安全文化の醸成
8. 再就職受入の禁止
9. 取締役の定員の削減及び過半数の社外取締役の登用

提出日

令和5年4月28日（金曜日）　10時

提出場所

関西電力株式会社本店（大阪市北区中之島3丁目6番16号）

出席予定者

大阪市環境局長　堀井　久司
京都市環境政策局地球環境・エネルギー担当局長　田中　公太郎

提出方法

持参による

　本市は、令和4年6月28日（火曜日）に開催された、関西電力株式会社「第98回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。

　大阪市は、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）に対して令和4年4月28日（木曜日）に提出した株主提案への賛同を得るために、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を令和4年6月14日（火曜日）に発送します。

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

　本市では、こうした観点から、関西電力の経営方針の転換を求めるために、情報開示による経営の透明性確保をはじめ、原子力発電の代替電源の確保、ゼロカーボン社会の実現への貢献など9項目の株主提案を行いました。この提案は市民の安全・安心を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

　これまでホームページを通じて株主提案について市民のみなさまへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、より広く株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

　さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

　なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力の株主である京都市及び神戸市と共同で実施します。

発送日

令和4年6月14日（火曜日）

送付対象

• 関西電力の株式10万株以上保有者  118人（個人及び外国人株主を除く。）
• 議決権行使助言会社

　大阪市は、令和4年4月28日（木曜日）10時に、関西電力株式会社に対して、経営の透明性の確保をはじめ、原子力発電の代替電源の確保、ゼロカーボン社会の実現への貢献など9項目の株主提案議案を提出します。

　9項目のうち1項目については、2050年ゼロカーボン社会実現に向けた取組方針を定款に記載することを求める新たな提案議案として提出するものです。

　本市提出議案9項目の中で新規提案を含めた3項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市及び神戸市との共同提案、また1項目については、京都市との共同提案です。

　なお、議案提出にあたっては、京都市、神戸市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出します。

本市提案議案の項目

1. 経営の透明性の確保（京都市及び神戸市と共同提案）
2. 代替電源の確保（京都市及び神戸市と共同提案）
3. 事業形態の革新（京都市と共同提案）
4. ゼロカーボン社会の実現への貢献（京都市及び神戸市と共同提案）
5. 報酬等の開示
6. 脱原発と安全性の確保
7. 安全文化の醸成
8. 再就職受入の禁止
9. 取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用

提出日

令和4年4月28日（木曜日）　10時

提出場所

関西電力株式会社本店（大阪市北区中之島3丁目6番16号）

出席予定者

大阪市環境局長　堀井　久司
京都市環境政策局地球環境・エネルギー担当局長　猪田　和宏
神戸市環境局長　福本 富夫

提出方法

持参による

　本市は、令和3年6月25日（金曜日）に開催された、関西電力株式会社「第97回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。

　 大阪市は、関西電力株式会社に対して令和3年4月28日（水曜日）に提出した株主提案への賛同を得るために、令和3年6月11日（金曜日）、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送します。

　 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

　 本市では、こうした観点から、関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために、原子力発電から多様なエネルギー源への転換や経営の透明性の確保など10項目の株主提案を行いました。この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

　 これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさまへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、より広く株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

　 さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

　 なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市と共同で実施します。

発送日

令和3年6月11日（金曜日）

送付対象

• 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者  約111人　（個人及び外国人株主を除く）
• 議決権行使助言会社

　大阪市は、令和3年4月28日（水曜日）に、関西電力株式会社に対して、経営の透明性の確保をはじめ、原子力発電から多様なエネルギー源への転換、所有分離による事業形態の革新など10項目の株主提案議案を提出します。

　10項目のうち1項目につきましては、コストに関する説明責任の観点から、執行役の報酬の個別開示について新たな提案議案として提出するものです。

　本市提出議案10項目の中で3項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市との共同提案です。

　なお、議案提出にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、送付により関西電力株式会社本店へ提出します。

本市提案議案の項目

1. 経営の透明性の確保（京都市と共同提案）
2. 代替電源の確保（京都市と共同提案）
3. 事業形態の革新（京都市と共同提案）
4. 脱原発と安全性の確保
5. 安全文化の醸成
6. 再就職受入の禁止
7. 嘱託報酬等の開示
8. 取締役の定員の削減及び過半数の社外取締役の登用
9. 取締役の報酬の開示
10. 執行役の報酬の開示

令和3年4月28日（水曜日）　

提出先

関西電力株式会社本店　（大阪市北区中之島3丁目6番16号 ）

提出方法

送付による

　本市は、令和2年6月25日（木曜日）に開催された、関西電力株式会社「第96回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。

　大阪市は、関西電力株式会社に対して令和2年4月28日（火曜日）に提出した株主提案への賛同を得るために、令和2年6月11日（木曜日）、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送します。

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

　本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

　これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、より広く株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

　さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

　なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市及び神戸市と共同で実施します。

発送日

　令和2年6月11日（木曜日）

送付対象

• 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約113人（個人及び外国人株主を除く。）
• 議決権行使助言会社

　大阪市は、令和2年4月28日（火曜日）に、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、所有分離による事業形態の革新、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など9項目の株主提案議案を提出します。

　9項目のうち1項目については、徹底した経営の透明性確保の観点から、取締役退任後の嘱託報酬等の開示について新たな提案議案として提出するものです。

　本市提出議案9項目の中で2項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市及び神戸市との共同提案とし、また2項目については、京都市との共同提案としました。

　なお、議案提出にあたっては、新型コロナウイルスに関する国の「緊急事態宣言」が発令されたことに伴い、送付により関西電力株式会社本店へ提出します。

本市提案議案の項目

1. 経営の透明性の確保（京都市及び神戸市と共同提案）
2. 取締役の報酬の開示（京都市及び神戸市と共同提案）
3. 代替電源の確保（京都市と共同提案）
4. 事業形態の革新（京都市と共同提案）
5. 脱原発と安全性の確保
6. 安全文化の醸成
7. 再就職受入の禁止
8. 取締役の定員の削減及び過半数の社外取締役の登用
9. 取締役退任後の嘱託報酬等の開示

　令和2年4月28日（火曜日）　

提出場所

　関西電力株式会社本店　（大阪市北区中之島3丁目6番16号 ）

提出方法

　送付による

　本市は、令和元年6月21日（金曜日）に開催された、関西電力株式会社「第95回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。

　大阪市は、関西電力株式会社に対して平成31年4月25日（木曜日）に提出した株主提案への賛同を得るために、令和元年6月7日（金曜日）、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送します。

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

　本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

　これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、より広く株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

　さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

　なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市と共同で実施します。

発送日

　令和元年6月7日（金曜日）

送付対象

• 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約116人（個人及び外国人株主を除く。）
• 議決権行使助言会社

　大阪市は、平成31年4月25日（木曜日）10時10分に、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など8項目の株主提案議案を提出します。

　本市提出議案8項目の中で4項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市との共同提案です。

　なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出します。

1.経営の透明性の確保（京都市と共同提案）

2.取締役の報酬の開示（京都市と共同提案）

3.代替電源の確保（京都市と共同提案）

4.事業形態の革新（京都市と共同提案）

5.脱原発と安全性の確保

6.安全文化の醸成

7.再就職受入の制限

8.取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用

　平成31年4月25日（木曜日）　10時10分

提出場所

　関西電力株式会社本店　（大阪市北区中之島3丁目6番16号 ）

出席予定者

　大阪市環境局長　　青野　親裕

　京都市環境政策局地球環境・エネルギー担当局長　　下間　健之

　本市は、平成30年6月27日（水曜日）に開催された、関西電力株式会社「第94回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。

　　大阪市は、関西電力株式会社に対して平成30年4月27日（金曜日）に提出した株主提案への賛同を得るために、平成30年6月13日（水曜日）、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送します。

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

　本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

　これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、より広く株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

　さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

　なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市と共同で実施します。

発送日

　平成30年6月13日（水曜日）

送付対象

• 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約115人（個人及び外国人株主を除く。）
• 議決権行使助言会社

　大阪市は、平成30年4月27日（金曜日）11時に、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など8項目の株主提案議案を提出します。

　本市提出議案8項目の中で4項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市との共同提案です。

　なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出します。

1.経営の透明性の確保（京都市と共同提案）

2.取締役の報酬の開示（京都市と共同提案）

3.代替電源の確保（京都市と共同提案）

4.事業形態の革新（京都市と共同提案）

5.脱原発と安全性の確保

6.安全文化の醸成

7.再就職受入の制限

8.取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用

平成30年4月27日（金曜日）　11時

提出場所関西電力株式会社本店　（大阪市北区中之島3丁目6番16号 ）

出席予定者

大阪市環境局長　　北辻　卓也

京都市環境政策局地球環境・エネルギー担当局長　　下間　健之

　本市は、平成29年6月28日（水曜日）に開催された、関西電力株式会社「第93回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。

　大阪市は、関西電力株式会社に対して平成29年4月27日（木曜日）に提出した株主提案への賛同を得るために、平成29年6月14日（水曜日）、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送します。

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

　本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

　これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力株式会社の株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付します。

　さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付します。

　なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市と共同で実施します。

発送日

　平成29年6月14日（水曜日）

送付対象

• 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約110人（個人及び外国人株主を除く。）
• 議決権行使助言会社

　大阪市は、平成29年4月27日（木曜日）11時に、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など8項目の株主提案議案を提出します。

　本市提出議案8項目の中で4項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市との共同提案です。

　なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出します。

本市提案議案の項目

1. 経営の透明性の確保（京都市と共同提案）
2. 取締役の報酬の開示（京都市と共同提案）
3. 代替電源の確保（京都市と共同提案）
4. 事業形態の革新（京都市と共同提案）
5. 脱原発と安全性の確保
6. 安全文化の醸成
7. 再就職受入の制限
8. 取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用

提出日時

　平成29年4月27日（木曜日）　11時

提出場所
　関西電力株式会社本店（大阪市北区中之島3丁目6番16号）

出席者
　大阪市環境局長　　北辻　卓也

　京都市環境政策局地球環境・エネルギー担当局長　下間　健之

　本市は、平成28年6月28日（火曜日）に開催された、関西電力株式会社「第92回定時株主総会」に株主提案を行いましたところ、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。

　本市は、関西電力株式会社に対して平成28年4月22日（金曜日）に提出した株主提案への賛同を得るために、平成28年6月14日(火曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送しました。

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

　本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

　これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力株式会社の株主の方々の賛同を得るために、大口の株主を対象に手紙を送付しました。

　さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付しました。

　なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市と共同で実施しました。

発送日

　平成28年6月14日（火曜日）

送付対象

• 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約120人（個人及び外国人株主を除く。）
• 議決権行使助言会社
  

　本市は、平成28年4月22日（金曜日）11時に、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など9項目の株主提案議案を提出しました。

　本市提出議案9項目の中で5項目については、同じく関西電力株式会社の株主である京都市との共同提案です。

　なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出しました。

本市提案議案の項目

1. 経営の透明性の確保（京都市と共同提案）
2. 取締役の報酬の開示（京都市と共同提案）
3. 事業形態の革新（京都市と共同提案）
4. 電力需要の抑制と新たなサービスの展開（京都市と共同提案）
5. 代替電源の確保（京都市と共同提案）
6. 脱原発と安全性の確保
7. 安全文化の醸成
8. 再就職受入の制限
9. 取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用

提出日時

　平成28年4月22日（金曜日）　11時

提出場所
　関西電力株式会社本店（大阪市北区中之島3丁目6番16号）

出席者
　大阪市環境局長　　北辻　卓也

　京都市地球環境・エネルギー政策監 　　足立　裕一

　本市は、平成27年6月25日（木曜日）に開催された、関西電力株式会社「第91回定時株主総会」に株主提案を行いましたが、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。

　本市は、関西電力株式会社に対して平成27年4月24日（金曜日）に提出した株主提案への賛同を得るために、平成27年6月12日(金曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送しました。

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

　本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

　本市では、これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力株式会社の株主のみなさんへも直接賛同を呼びかけるために、大口の株主を対象に手紙を送付しました。

　さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付しました。

　なお、賛同の呼びかけは、同じく関西電力株式会社の株主である京都市と共同で実施しました。

発送日

　平成27年6月12日（金曜日）

送付対象

• 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約110人（個人及び外国人株主を除く。）
• 議決権行使助言会社

　本市は、平成27年4月24日（金曜日）11時、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、社外取締役の選任など10項目の株主提案議案を提出しました。

　本市提出議案10項目の中で5項目については、同じく関西電力株式会社の株主の京都市との共同提案としました。

　なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出しました。

本市提案議案の項目

1. 経営の透明性の確保（京都市と共同提案）
2. 取締役の報酬の開示（京都市と共同提案）
3. 代替電源の確保（京都市と共同提案）
4. 事業形態の革新（京都市と共同提案）
5. 電力需要の抑制と新たなサービスの展開（京都市と共同提案）
6. 再就職受入の制限
7. 取締役の定員
8. 脱原発と安全性の確保
9. 安全文化の醸成
10. 社外取締役（1名）の選任

提出日時

　平成27年4月24日（金曜日）　11時

提出場所
　関西電力株式会社本店（大阪市北区中之島3丁目6番16号）

出席者
　大阪市環境局長　　北辻　卓也

　京都市地球環境・エネルギー政策監　　松本　重雄

　本市は、平成26年6月26日（木曜日）に開催された、関西電力株式会社「第90回定時株主総会」に株主提案を行いましたが、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。

　本市は、関西電力株式会社に対して平成26年4月25日（金曜日）に提出した株主提案への賛同を得るために、平成26年6月4日(水曜日)、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送しました。

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

　本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

　本市では、これまで区広報紙やホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力株式会社の株主のみなさんへも直接賛同を呼びかけるために、大口の株主を対象に手紙を送付しました。

　さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付しました。

発送日

　平成26年6月4日（水曜日）

送付対象

• 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者 約140人（個人及び外国人株主を除く。）
• 議決権行使助言会社

　本市は、平成26年5月7日、関西電力株式会社に対して平成26年4月25日に提出した11項目の株主提案議案の一部を修正しました。

1. 修正内容
   
   • 「定款一部変更の件（3）（取締役の責任免除）」の項目を削除しました。
     （項目の概要）
     　社外取締役の株式会社に対する損害賠償責任を、法令に定める金額を限度とする契約を締結することができる。
   • 「取締役1名選任の件（11）」の提案の内容のうち、次の1文を削除しました。
     上記社外取締役候補者と本会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 修正理由
   　関西電力株式会社は、平成26年4月30日開催の同社取締役会において、本市及び京都市の共同提案議案（以下「共同提案議案」という。）と同一内容の議案を、第90回定時株主総会に付議することを決議しました。本市及び京都市は、かねてから、社外取締役に適切な人材の招へいを容易にするため、社外取締役の責任を限定する内容の提案議案を提出しておりましたが、今般関西電力株式会社においても、社外取締役の普及を進めていく昨今の議論に沿って、同様の規定を定款に追加することとしたものです。本市と京都市は、関西電力株式会社が取締役会で決議した議案の内容が、共同提案議案の内容と一致していることを確認したうえで、共同提案議案が実現しているものと判断し、削除することを決定いたしました。
   　なお、社外取締役候補者の村上氏が、関西電力株式会社の競合企業である株式会社エナリスの社外取締役を務めていることから、特別の利害関係がないとの文言を削除しました。
   

　本市は、平成26年4月25日（金曜日）11時、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、社外取締役の選任など11項目の株主提案議案を提出しました。

　本市提出議案11項目の中で6項目については、同じく関西電力株式会社の株主の京都市との共同提案としました。

　なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出しました。

本市提案議案の項目

1. 経営の透明性の確保（京都市と共同提案
2. 取締役の報酬の開示（京都市と共同提案）
3. 取締役の責任免除（京都市と共同提案）
4. 代替電源の確保（京都市と共同提案）
5. 事業形態の革新（京都市と共同提案）
6. 電力需要の抑制と新たなサービスの展開（京都市と共同提案）
7. 再就職受入れの制限
8. 取締役定員の削除
9. 脱原発と安全性の確保
10. 安全文化の醸成
11. 社外取締役（1名）の選任

提出日時

　平成26年4月25日（金曜日）　11時

提出場所

　関西電力株式会社本店（大阪市北区中之島3丁目6番16号）

出席者
　大阪市環境局長　山本　仁

　京都市地球環境・エネルギー政策監　佐伯　康介

　本市は、平成25年6月26日（水曜日）に開催された、関西電力株式会社「第89回定時株主総会」に株主提案を行いましたが、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。

　本市は、関西電力株式会社に対して平成25年4月26日（金曜日）に提出した株主提案への賛同を得るために、大口の株主に対して賛同を呼びかける手紙を発送しました。

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められています。

　本市では、こうした観点から関西電力株式会社の経営方針の転換を求めるために株主提案を行いましたが、この提案は市民の安心・安全を確保することはもちろんのこと、中長期的な観点から、関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えています。

　本市では、これまで市政だよりやホームページを通じて株主提案について市民のみなさんへお知らせし、理解と賛同を求めているところですが、関西電力株式会社の株主のみなさんへも直接賛同を呼びかけるために、大口の株主を対象に手紙を送付しました。

　さらに、株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対しても、本市の株主提案への理解を求めるため、手紙を送付しました。

発送日

　平成25年6月4日（火曜日）

• 関西電力株式会社の株式10万株以上保有者約140人（個人及び外国人株主を除く。）
• 議決権行使助言会社

　本市は、平成25年4月26日（金曜日）13時15分、関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、社外取締役の選任など11項目の株主提案議案を提出しました。

　本市提出議案11項目の中で6項目については、同じく関西電力株式会社の株主の京都市との共同提案としました。

　なお、議案提出にあたっては、京都市と本市が同席して関西電力株式会社あてに提出しました。

本市提案議案の項目

1. 経営の透明性の確保（京都市との共同提案）
2. 取締役の報酬の開示（京都市との共同提案）
3. 取締役の責任免除（京都市との共同提案）
4. 代替電源の確保（京都市との共同提案）
5. 事業形態の革新（京都市との共同提案）
6. 電力需要の抑制と新たなサービスの展開（京都市との共同提案）
7. 再就職受入れの制限
8. 取締役定員の削除
9. 脱原発と安全性の確保
10. 安全文化の醸成
11. 社外取締役（1名）の選任
    

提出日時

　平成25年4月26日（金曜日）　13時15分

提出場所

　関西電力株式会社本店（大阪市北区中之島3丁目6番16号）

出席者

　大阪市環境局長　　山本　仁

　京都市地球環境・エネルギー政策監　　佐伯　康介　

　本市は、平成24年6月27日（水曜日）に開催された、関西電力株式会社「第88回定時株主総会」に株主提案を行いましたが、次表のとおりの議決結果になりましたのでお知らせします。

　本市は、関西電力株式会社の株主のうち、「日本生命保険相互会社」ほか主要株主を訪問して、本市の株主提案の趣旨を説明し賛同の呼び掛けをしました。
　福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められることから、本市では関西電力株式会社の経営方針の転換を求める株主提案を行いました。
　この提案は中長期的な観点から関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えられることから、株主に対して直接説明を行い理解を求めます。
訪問対象
　関西電力株式会社の株主のうち、「日本生命保険相互会社」ほか主要株主（約10者程度）
　なお、日本生命保険相互会社以外の具体名称については公表を控えます。
訪問時期
　平成24年6月7日（木曜日）「日本生命保険相互会社（大阪市中央区今橋3-5-12）」を訪問し、以降、随時調整のうえ訪問

訪問者
　大阪市環境局長　　玉井 得雄
　大阪市環境局理事兼エネルギー政策室長　　東 信作　　　ほか

　本市は、関西電力株式会社へ提出した株主提案への賛同を広げるために、平成24年6月4日、議決権行使助言会社の「ISS」と「日本プロクシーガバナンス研究所」を訪問し、本市の株主提案の趣旨を説明し協力を呼び掛けました。
　福島第一原子力発電所の事故を踏まえると、原子力発電への依存から脱却し、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムが求められることから、本市では関西電力株式会社の経営方針の転換を求める株主提案を行いました。
　この提案は中長期的な観点から関西電力株式会社にとっても経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容であると考えており、本市の株主提案への賛同を広げるために、議決権行使助言会社に対して提案の趣旨について直接説明を行い、理解を求めるものです。

訪問先

1. ISS（Institutional　Shareholder　Service　Inc．）
2. 日本プロクシーガバナンス研究所

訪問日
　平成24年6月4日（月曜日）

訪問者
　大阪市環境局長　　玉井 得雄
　大阪市環境局環境施策部エネルギー政策担当課長　　徳本 善久

議決権行使助言会社とは
　顧客である機関投資家や一般投資家に対し、株主としての議決権の行使に関して助言を行う会社。
　投資先企業の経営についての調査能力に乏しい中小規模の機関投資家を主な顧客としているといわれている。
　株主総会で提出される議案について、承認すべきか、否認すべきかを助言する。

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