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環境を通した広域連携・国際協力

2018年11月16日

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 現在、温暖化などの環境問題は国際社会全体の関心事であり、世界の温室効果ガス排出量の約3分の2が途上国・新興国によるものです。こうした地球規模の環境問題を解決するためには、大気汚染や廃棄物処理など喫緊の課題に対処するのみではなく、地球規模の環境問題に配慮した計画の策定など統合的な支援を、途上国・新興国に対して行っていく必要があります。

 大阪市は、大気汚染・水質汚濁・廃棄物などの課題を官民の様々な努力により克服してきました。この経験を踏まえて、環境分野でアジア等諸都市を支援するとともに、国連機関を誘致してその活動に協力しています。

 今後とも、都市間や国際機関との連携を通じて、環境問題に直面する海外諸都市を支援し、大阪・関西経済の活性化と国際環境分野における日本の役割への貢献を図っていきます。

新着情報

官民連携による協力・支援

Team OSAKAネットワーク

 アジア等の諸都市の低炭素社会の構築に向けて、環境技術を有する事業者が、本市及び公益財団法人地球環境センター(GEC)別ウィンドウで開くや大学等と連携し、低炭素化プロジェクトを創出・形成するためのプラットフォームを立ち上げました。

近年の取り組み

ベトナム・ホーチミン市の低炭素都市形成支援

 大阪市とホーチミン市は、1994年に姉妹港提携を締結して以来、様々な分野で都市間協力を行ってきました。環境分野においても、定期的な政策対話を通じて協力関係が進展し、専門技術や知識の共有、都市計画の策定、人材育成や組織・制度の整備、プロジェクトの創出・形成など幅広い支援を提供しています。

近年の取り組み

大阪 水・環境ソリューション機構(OWESA)

 水・環境技術を担う建設局・水道局・環境局及び国際交流や経済振興を担う経済戦略局が局横断的に連携し、大阪府や関西経済連合会・大阪商工会議所などの関西・大阪の経済界と一体的となって、海外の水・環境問題の解決を図っています。

関連ページ

国連環境計画等の国際関係機関への協力・支援

国連環境計画/国際環境技術センター(UNEP/IETC)の活動支援

 UNEP/IETCは、大阪にある唯一の国連機関です。1992年に大阪市に誘致し、国際会議を共催するなどして、同センターが取り組む途上国等における廃棄物管理に関する活動を支援しています。

近年の取り組み

関連ページ

独立行政法人国際協力機構(JICA)への協力

 JICAは、開発途上地域等の経済及び社会の開発等に寄与する国際協力活動を行う組織です。JICAに対しては、本市がこれまで蓄積してきた様々な環境技術・専門的知識を提供するため、1989年以来、開発途上国からの研修員の受け入れに協力しています。

近年の取り組み

  • 2016年5月 気候変動対策に関する来日研修の実施

関連ページ

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局環境施策部環境施策課都市間協力グループ

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3262

ファックス:06-6630-3580

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