環境を通した広域連携・国際協力

　現在、温暖化などの環境問題は国際社会全体の関心事であり、世界の温室効果ガス排出量の約3分の2が途上国・新興国によるものです。こうした地球規模の環境問題を解決するためには、大気汚染や廃棄物処理など喫緊の課題に対処するのみではなく、地球規模の環境問題に配慮した計画の策定など統合的な支援を、途上国・新興国に対して行っていく必要があります。

　大阪市は、大気汚染・水質汚濁・廃棄物などの課題を官民の様々な努力により克服してきました。この経験を踏まえて、環境分野でアジア等諸都市を支援するとともに、国連機関を誘致してその活動に協力しています。

　今後とも、都市間や国際機関との連携を通じて、環境問題に直面する海外諸都市を支援し、大阪・関西経済の活性化と国際環境分野における日本の役割への貢献を図っていきます。

　アジア等の諸都市の脱炭素・低炭素社会の構築に向けて、環境技術を有する事業者が、本市及び公益財団法人地球環境センター（GEC）や大学等と連携し、脱炭素・低炭素化プロジェクトを創出・形成するためのプラットフォームを構築しています。

• Team OSAKAネットワークの参加事業者

• 2016年6月　Team OSAKAネットワークの立ち上げ、事業者の募集を開始
• 2016年7月　「Team OSAKAネットワーク」スタートアップセミナーの開催
• 2016年7月　アジア諸国での事業所に関する調査の実施
• 2017年4月　マニラ首都圏及びホーチミン市で都市間連携事業の新規実施
• 2018年2月　「Team OSAKAネットワークセミナー　アジア諸都市における低炭素化等プロジェクトの創出に向けて」の開催
• 2018年4月　ケソン市及びホーチミン市で都市間連携事業の新規実施
• 2019年9月　タイ東部地域（EECおよびバンコク都）で都市間連携事業の新規実施

　大阪市とホーチミン市は、1994年に姉妹港提携を締結して以来、様々な分野で都市間協力を行ってきました。環境分野においても、定期的な政策対話を通じて協力関係が進展し、専門技術や知識の共有、都市計画の策定、人材育成や組織・制度の整備、プロジェクトの創出・形成など幅広い支援を提供しています。2013年には、ホーチミン市の低炭素都市形成の実現に向けた都市間協力に関する覚書を締結し（2016年、2021年更新）、さらなる都市間協力を推進しています。

• 2011年7月　「ベトナム社会主義共和国ホーチミン市人民委員会と日本国大阪市との主要分野における協力関係に関する覚書」を交換
• 2013年10月　「ホーチミン市・大阪市低炭素都市形成に向けた覚書」を交換
• 2014年10月　JCMプロジェクト開発説明会を開催
• 2015年10月　JCM案件形成説明会を開催
• 2015年11月　ホーチミン市気候変動対策実行計画等についての政策対話を実施
• 2016年2月　　在越事業者向けJCMプロジェクト事業化説明会を開催
• 2016年3月　　「ベトナム社会主義共和国ホーチミン市人民委員会と日本国大阪市との主要分野における協力関係に関する覚書」を更新
• 2016年9月　　「ホーチミン市低炭素都市形成の実現に向けたホーチミン市-大阪市の協力関係に関する覚書」を交換
• 2017年10月　ホーチミン市気候変動対策実行計画等についての政策対話を実施
• 2018年9月　　ホーチミン市気候変動対策実行計画等についての政策対話を実施
• 2019年11月　ホーチミン市気候変動対策実行計画等についての政策対話を実施
• 2021年3月　「ホーチミン市低・脱炭素都市形成の実現に向けたホーチミン市-大阪市の協力関係に関する覚書」を更新
• 2022年8月　 ホーチミン市脱炭素都市形成に関する局長級政策対話を開催
• 2023年10月　ホーチミン市気候変動対策実行計画等についての市長級政策対話を実施

　大阪市とケソン市は、2015年から廃棄物分野で交流を始め、2018年8月にはケソン市の低炭素都市形成の実現に向けた都市間協力に関する覚書を締結しました（2021年更新）。大阪市はケソン市との都市間協力や官民連携により、ケソン市の環境保全や気候変動対策の取組みを推進しています。

• 2018年4月　ケソン市と環境分野における都市間協力の強化について共同発表
• 2018年8月　「ケソン市低炭素都市形成の実現に向けたケソン市-大阪市の協力関係に関する覚書」の締結および政策対話を実施
• 2019年5月　「ケソン市低炭素都市形成の実現に向けたケソン市-大阪市の協力関係に関する覚書」に基づく市長級政策対話を実施
• 2021年2月　フィリピン共和国ケソン市の低炭素都市形成に向けた局長級政策対話を開催
• 2021年8月　「ケソン市低/脱炭素都市形成の実現に向けたケソン市-大阪市の協力関係に関する覚書」の更新
• 2022年8月　フィリピン共和国ケソン市脱炭素都市形成に関する市長級政策対話を開催
• 2023年10月　フィリピン共和国ケソン市脱炭素都市形成に関する市長級政策対話を実施

　大阪市とタイ王国・東部経済回廊（EEC）事務局は、2019年度から脱炭素社会形成に関する協力関係を築いてきており、2022年2月24日に脱炭素社会形成に関する協力に関する覚書を締結しました。大阪市はEECとの都市間協力や官民連携により、EECにおける脱炭素対策の取組を推進しています。

• 2022年2月　「タイ王国東部経済回廊事務局と大阪市におけるタイランド4.0の実現に向けた脱炭素社会形成に関する協力関係についての覚書」の締結
• 2022年12月　タイ王国東部経済回廊事務局と脱炭素都市形成に関する局長級政策対話を開催

• 2024年1月　タイ王国東部経済回廊事務局と脱炭素都市形成に関する市長級政策対話を実施

　大阪市とマハラシュトラ州公害管理局は、2020年に環境保全・エネルギー分野について協力していく覚書を締結しました。パリ協定、持続可能な開発目標(SDGs)、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを含む国際環境協定の実施に向けた行動の重要性を確認したうえで、マハラシュトラ州における環境保全とエネルギー利用の合理化に向け、都市間協力を推進しています。

• 2020年6月　「マハラシュトラ州公害管理局と大阪市環境局との環境保全・エネルギー分野との協力に関する覚書」の締結
• 2021年2月　第1回 「日本・インド ビジネスオンラインセミナー」を開催
• 2021年10月　大阪市環境局-マハラシュトラ州公害管理局WEBミーティングを開催
• 2022年2月　第2回「日本・インドビジネスオンラインセミナー」を開催
• 2022年12月 「マハラシュトラ州公害管理局と大阪市環境局との間における環境の保全及び改善と脱炭素化の実現に向けたエネルギー分野等での協力に関する覚書」の更新
• 2023年8月　脱炭素対策をはじめとする環境・エネルギー分野における政策対話を実施

　大阪市とヤンゴン市開発委員会（YCDC）は、2014年に上下水道、廃棄物等の都市インフラ開発に関する技術協力を促進すること目的とした協力覚書を締結し、両市間での交流を進めています。

• 2014年9月　「ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市と日本国大阪市との主要分野における協力関係に関する覚書」を締結
• 2019年3月　「ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市と日本国大阪市との主要分野における協力関係に関する覚書」を更新
• 2020年8月　UN-HabitatのWaste Wise Citiesのサポーター都市として協力を開始
• 2020年10月　大阪市内焼却工場のヴァーチャル視察などを実施

　大阪市と英国グレーター・マンチェスター（GM）は、気候変動等の様々な都市問題の解決に向けた協力を行うため、欧州連合（EU）の国際都市地域間協力（IURC）プログラムのもと連携し、脱炭素化に関する互いの優れた経験に関する知識を共有しあい、それぞれの都市への応用をめざします。

• 2021年9月　 欧州連合（EU）の国際都市地域間協力（IURC）プログラムに参加し、連携を開始
• 2021年10月　IURC主催「都市におけるカーボンニュートラルの実現に向けて」ウェビナーに参加
• 2022年10月　英国グレーター・マンチェスター訪問団による来阪
• 2023年1月　  大阪市を含む訪問団による渡英（マンチェスター、ロンドン訪問）
• 2023年12月　英国グレーター・マンチェスター視察団による訪問を受入れ、友好協力関係構築に関する覚書を締結

　水・環境技術を担う建設局・水道局・環境局及び国際交流や経済振興を担う経済戦略局が局横断的に連携し、大阪府や関西経済連合会・大阪商工会議所などの関西・大阪の経済界と一体的となって、海外の水・環境問題の解決を図っています。

　UNEP/IETCは、大阪にある唯一の国連機関です。1992年に大阪市に誘致し、国際会議を共催するなどして、同センターが取組む途上国等における廃棄物管理に関する活動を支援しています。

• 2015年12月　廃棄物管理に関する2015大阪国際会議を開催
• 2016年5月　  第2回国連環境総会へ職員を派遣
• 2016年6月　  大阪市環境月間イベントとして環境セミナーを実施
• 2016年10月　「気候変動のための廃棄物管理に係る地域研修ワークショップ」へ職員派遣
• 2017年1月　  UNEP/IETCと連携した体験型出前授業の実施
• 2017年2月　  「災害廃棄物管理に関する国際シンポジウム」を開催
• 2017年9月　　国連環境計画事務局長による表敬訪問の受け入れ
• 2017年10月　「レジリエントな都市のための環境技術大阪国際会議」を開催
• 2017年11月　UNEP（国連環境計画）ホームページで大阪市を紹介（2017年11月22日）
• 2018年2月　　UNEP（国連環境計画）がプラスチックごみによる海洋汚染防止を呼びかけ
• 2018年6月　　「国際環境シンポジウム2018in大阪」を開催
• 2018年10月　使い捨てプラスチック削減推進ポスターを作成
• 2018年11月　「ECO縁日2018」でUNEP/IETC体験ツアーを実施

• 2019年5月　　「プラスチックごみ問題に関する国連環境計画シンポジウム ～ 海洋プラスチックごみ削減をめざして ～ 」を開催
• 2019年6月　　国連環境計画（UNEP）が世界環境デーに、公共交通機関の利用を呼びかけ
• 2020年3月　　「UNEPサステナビリティアクション-キックオフダイアログ」を開催【延期】
• 2020年6月　　UNEPサステナビリティアクションをキックオフ
• 2021年12月　大阪特別イベント「プラスチックごみ削減に関する国際ワークショップ」を開催
• 2022年6月  　 UNEP-IETC設立30周年記念イベント　「プラスチックごみを減らして守る、かけがえのない地球と動物のいのち」を開催
• 2022年10月　 UNEP-IETC設立30周年記念イベント　「ごみゼロへの挑戦 ～ 次の30年に向けたサステナビリティアクション ～ 」を開催
• 2022年10月　 UNEP-IETC設立30周年記念イベント　「Only One Earth ～ かけがえのない地球 海の豊かさを守ろう ! 」を開催
• 2022年11月　 「ECO縁日 2022」でUNEP-IETCブースを出展
• 2022年11月　 UNEP-IETC設立30周年記念イベント　「ごみを拾って野鳥と自然を守ろう」を開催
• 2022年11月　 UNEP-IETC設立30周年記念イベント  「ごみを減らして、地球と動物を守ろう ! スタンプラリー」を開催
• 2023年2月　   「第30回ワン・ワールド・フェスティバル」で「UNEPトークセッション in OSAKA  ～ みんなで守る地球の未来  ～ 」を開催

• 国連環境計画/国際環境技術センター（UNEP/IETC）ホームページ

　JICAは、開発途上地域等の経済及び社会の開発等に寄与する国際協力活動を行う組織です。JICAに対しては、本市がこれまで蓄積してきた様々な環境技術・専門的知識を提供するため、1989年以来、開発途上国からの研修員の受入れに協力しています。

• 2016年5月　気候変動対策に関する研修員の受入れ
• 2016年10～11月　課題別研修「自動車大気汚染対策」コースの受入れ
• 2017年4～6月　課題別研修「廃棄物管理技術（基本、技術編）」コースの受入れ
• 2017年7～9月　課題別研修「自動車大気汚染対策」コースの受入れ
• 2018年5～7月　課題別研修「廃棄物管理技術（基本、技術編）」コースの受入れ
• 2018年8～9月　課題別研修「自動車大気汚染対策」コースの受入れ
• 2019年5～7月　課題別研修「廃棄物管理技術（基本、技術編）」コースの受入れ
• 2021年1～11月　2020年度課題別研修「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた（A）」コースの実施（オンライン）
• 2021年3月～2022年2月　2020年度課題別研修「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた（B）」コースの実施（オンライン）
• 2021年7月～2022年3月　2021年度課題別研修「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた（A）」コースの実施（オンライン）
• 2021年6～12月　2021年度課題別研修「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた（B）」コースの実施（オンライン）
• 2022年7～9月　  2022年度課題別研修「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた（A）」コースの実施（オンライン）
• 2022年10～12月 2022年度課題別研修「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた（B）」コースの実施（オンライン・受け入れ）
• 2023年5～8月　2023年度課題別研修「都市固形廃棄物管理の実務（A）」コースの実施（オンライン・受け入れ）
• 2023年8～11月　2023年度課題別研修「都市固形廃棄物管理の実務（B）」コースの実施（オンライン・受け入れ）

• 独立行政法人国際協力機構（JICA）ホームページ

大阪市では、海外招へい者に対して環境関連施設の視察の受入れや大阪市の環境施策等の情報提供を行っています。

• 12件（全6ヶ国、約120名） 　(注)平成31年4月～令和2年1月
• 国（都市）：韓国（南原市、済州市、長水郡、慶尚南道）、中国（広州市、四川省、深圳市）、フィリピン（ケソン市等）、インドネシア、ロシア、ドイツ（トリーア市）