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「民泊」施設の提供及び利用について

2017年10月3日

ページ番号:382418

 インターネットによる仲介サイト等を介して、自宅や空家等の全部または一部を活用し、訪日外国人を宿泊させる「民泊」が急増しています。これらの施設において、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行う場合は、旅館業法に基づく許可を取得するか、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業(以下「特区民泊」という。)として認定を取得する必要があります。

「民泊」施設を提供する方へ

 旅館業法に基づく許可を取得するか、特区民泊の認定を取得する必要があります。これらの手続きをせずに営業を行った場合は、旅館業法違反となり、罰則も規定されています。

 旅館業法や国家戦略特別区域法をはじめ、消防法、建築基準法など関係法令についてもご確認いただくようお願いいたします。

 旅館業法及び特区民泊の御相談は下記窓口にて受付けていますが、大変混み合うことが予想されるため、必ず事前に予約をしていただきますようお願いいたします。

問合せ窓口

消防法関係について

大阪市内において、旅館業施設及び外国人滞在施設経営事業の用に供する施設の消防法令上の用途は、消防法施行令別表第1(5)項イ「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」とされます。本用途に適合した消防用設備等の設置、防炎物品の使用及び防火管理者の選任等が義務付けられることがありますので、事前に相談してください。

特区民泊に係る消防法令の適用について(消防局ホームページ)

問合せ窓口:個別の許可又は認定手続きに伴うご相談 → 所轄消防署(予防担当)

         その他制度に関するご相談 → 大阪市消防局予防部予防課(06-4393-6323)

建築基準法関係について

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設(特区民泊)の建築基準法上の取扱いについてはこちらをご覧ください

問合せ窓口:都市計画局建築指導部建築確認課(06-6208-9291)

民泊マークについて

民泊マークとは、法令に基づく認定を受け、事業の用に供する施設について、認定施設であることを証明するシール又はロゴマークを貼付又は掲示することにより、認定を受けた施設であることを広く府民・市民に周知し、適法民泊施設の普及促進を図ることを目的としたものです。
詳細については、「民泊マークについて」を御確認ください。

「民泊」を利用される方へ

 本市では、「民泊」などの宿泊施設に対して、旅館業法や国家戦略特別区域法に基づき、「民泊」利用者が快適に利用できるよう衛生措置の基準や近隣住民への事業の周知などの基準を設けています。

 これらの基準により、「民泊」を利用される方への感染症等の健康被害を防止することや、近隣住民への配慮がされた施設として安全にかつ安心して「民泊」施設を利用できることとなります。

 宿泊予約の際には、旅館業法に基づく許可や特区民泊の認定を受けた施設かを御確認いただくようお願いいたします。

 なお、施設の一覧は以下に掲載しています。

施設一覧

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「違法民泊通報窓口」を開設しています

 本市では、違法民泊施設の取り締まりを強化するため、平成28年10月31日より電話、ファックス及びメールによる「違法民泊通報窓口」を開設しています。

 詳細は『違法民泊に関する相談』を御確認ください

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局健康推進部生活衛生課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9981

ファックス:06-6232-0364

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