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雨水浸透阻害行為の許可に関する届出

[2010年12月1日]

雨水浸透阻害行為の許可申請
			行為後の流出係数
制度名	雨水浸透阻害行為の許可申請
内容	特定都市河川流域(※1)内において、1,000平方メートル以上の雨水浸透阻害行為(※2)を行おうとする場合には、雨水浸透阻害行為後の雨水流出量の最大値が、行為前の雨水流出量の最大値を超えないように、雨水の流出を抑制するための対策工事(※3)が必要です。・特定都市河川浸水被害対策法の概要 (国土交通省パンフレットより)（下記参照）・寝屋川流域の特定都市河川指定 (大阪府環境整備部河川室)
問い合わせ	工事を行う地域により問い合わせ先が異なりますので、こちらをご参照下さい。
語句説明（下記参照）	(※1) 特定都市河川流域 (※2) 雨水浸透阻害行為 (※3) 対策工事 (※4) 貯留浸透の努力義務 (※5) 流出抑制の努力義務
手続き	・次の3項目の全てに該当する場合には、事前の協議が必要です。（協議はこちらで受け付けております。）　1) 特定都市河川流域内での行為　2) 雨水浸透阻害行為を含む行為　3) 行為全体の面積が1,000平方メートル以上の行為・手続きの流れはこちら（1）（下記参照）をご参照下さい。
申請書類	雨水浸透阻害行為許可申請・協議に必要な書類 (1) 許可申請書・協議申請書（下記参照） (2) 計画説明書及び計画図 (3) 添付図書　1) 行為区域位置図（5万分の1以上）　2) 行為区域図（2千5百分の1以上）　3) 対策工事の計画が政令第8条第1項に規定する技術的基準に適合することを証する書類　　・行為前後の流出係数算定結果　　・行為前後の各時間（10分）毎流出雨水量算定結果　　・対策工事としての雨水貯留浸透施設の規模　　・雨水貯留浸透施設によって行為前雨水流出量最大値まで抑制可能なことを証明する計算結果
対策工事の規模	・対策工事の規模は、『調整池容量計算システム』（(財)国土技術研究センター）を利用して計算することができます。・対策工事の規模の算出には、「基準降雨」を用いる必要があります。　上記計算システムをご利用の場合は、こちら（2）（下記参照）をダウンロードし、『降雨強度の推移表』（システムの「マニュアル」P13参照）にダウンロードしたファイルを指定して下さい。・（参考）対策工事の規模の目安
			0.5	0.6	0.7	0.8	0.9
	行為前の流出係数	0.2	200	250	320	410	500
		0.3		210	250	290	360
		0.4			210	250	290
		0.5				200	260
	(注) この表は、下記条件で計算したものであり、実際には、設置される施設に応じて計算を行う必要があります。
	項目		計算条件
	対象面積		1.0ヘクタール（10,000平方メートル）
	雨水貯留施設	面積	0.05ヘクタール（500平方メートル）
	雨水貯留施設	形状	直方体
	排水方式		自然調節方式
	排水方式		（オリフィスは、円形・1センチメートル単位径で計算）
参考	・「特定都市河川情報」（大阪府環境整備部河川室）・雨水貯留浸透施設関連の優遇税制・融資制度（(社)雨水貯留浸透技術協会）・雨水貯留タンク普及促進制度
よくある質問	こちらをご参照下さい。