大阪市地域防災計画 <震災対策編>　(平成23年3月)

1　計画の方針
　　　1－1 計画の目的 　
　　　1－2 計画の構成 　
　　　1－3 法令等との整合 　
　　　1－4 計画の修正 　
　　　1－5 計画の習熟及び推進 　
　　　1－6 計画の進捗状況の把握

2　市域の概況
　　　2－1 地勢 　
　　　2－2 地質 　
　　　2－3 市域に影響を与える地震 　
　　　2－4 市域の活断層

3　災害想定と被害想定
　　　3－1 災害想定 　
　　　3－2 被害想定

4　防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
　　　4－1 大阪市 　
　　　4－2 指定地方行政機関 　
　　　4－3 自衛隊（陸上自衛隊第3師団） 　
　　　4－4 大阪府 　
　　　4－5 大阪府警察 　
　　　4－6 指定公共機関 　
　　　4－7 指定地方公共機関 　
　　　4－8 その他の公共的団体、防災上重要な施設の管理者

1　都市の防災構造化
　　　1－1 老朽住宅密集市街地の防災性向上の推進 　
　　　1－2 市街地整備の推進 　
　　　1－3 防災空間の整備・拡大 　
　　　1－4 新たなる防災空間の整備

2　避難路・避難場所の整備
　　　2－1 広域避難場所の整備 　
　　　2－2 収容・一時避難所の整備 　
　　　2－3 避難路の整備 　
　　　2－4 避難場所等の案内板、標識類の設置

3　都市施設の防災機能の強化
　　　3－1 防災活動拠点の整備 　
　　　3－2 緊急交通路・緊急輸送基地の整備 　
　　　3－3 防災活動拠点のネットワーク構築 　
　　　3－4 災害時用ヘリポートの整備

1　土木施設の耐震化
　　　1－1 道路・橋梁の整備 　
　　　1－2 鉄道施設の整備（地下鉄及びニュートラム） 　
　　　1－3 河川・港湾施設等の整備

2　建築物の耐震化・不燃化
　　　2－1 市設建築物の耐震化・不燃化の促進 　
　　　2－2 民間建築物の耐震化・不燃化の促進

3　ライフライン施設の耐震化
　　　3－1 上水道施設の耐震化 　
　　　3－2 下水道施設の耐震化 　
　　　3－3 電気施設の耐震化等 　
　　　3－4 ガス施設の耐震化 　
　　　3－5 電話施設の耐震化 　
　　　3－6 共同溝・電線共同溝の整備

4　公益事業者の震災予防計画
　　　4－1 高速道路の予防計画（阪神高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社） 　
　　　4－2 鉄道事業者の予防計画 　
　　　4－3 放送事業者の予防計画

1　防災活動体制の整備
　　　1－1 災害対策本部運用計画の強化 　
　　　1－2 災害対策本部の代替・補完機能の充実 　
　　　1－3 災害対策用職員住宅の確保 　
　　　1－4 初期初動体制の強化

2　防災知識の普及
　　　2－1 市職員に対する防災知識の普及 　
　　　2－2 市民に対する防災知識の普及 　
　　　2－3 乳幼児・児童・生徒等に対する防火・防災教育 　
　　　2－4 防災上重要な施設管理者に対する教育 　
　　　2－5 防災教育環境の充実 　
　　　2－6 本市施設における緊急地震速報の活用

3　自主防災組織の育成

4　防災訓練の実施
　　　4－1 防災訓練の実施 　
　　　4－2 住民・事業所の訓練

5　ボランティア環境の整備
　　　5－1 ボランティア活動拠点 　
　　　5－2 専門ボランティアの登録・研修 　
　　　5－3 一般ボランティアに対する防災意識の醸成 　
　　　5－4 本市退職者による災害時ボランティアの登録

1　津波防災体制の充実強化
　　　1－1 津波防ぎょ施設の操作 　
　　　1－2 津波防ぎょ施設の維持管理の徹底 　
　　　1－3 大阪港地震・津波対策アクションプランの策定

2　火災予防
　　　2－1 出火防止 　
　　　2－2 初期消火 　
　　　2－3 防災教育等の推進

3　消防体制の充実強化
　　　3－1 消防庁舎の耐震化の推進 　
　　　3－2 消防活動体制の整備 　
　　　3－3 消防水利の確保 　
　　　3－4 広域消防応援に係る受援体制の確立 　
　　　3－5 警防訓練等の実施 　
　　　3－6 地域との連携強化と自主救護能力の向上 　
　　　3－7 防災関係機関等との連携強化

4　災害時の医療確保
　　　4－1 医療機関の状況把握 　
　　　4－2 医薬品・医療資器材の確保 　
　　　4－3 初期医療体制の整備 　
　　　4－4 後方医療体制の整備

5　生活関連物資等の確保
　　　5－1 飲料水等の確保 　
　　　5－2 食糧の確保 　
　　　5－3 生活必需品の確保 　
　　　5－4 し尿処理に関する事前準備 　
　　　5－5 生活関連物資等の確保のための協定の締結 　
　　　5－6 備蓄倉庫の整備計画 　
　　　5－7 職場・家庭における備蓄

6　帰宅困難者対策

7　外国人に関する対策
　　　7－1 防災知識の普及・啓発 　
　　　7－2 避難場所等案内板、標識類の整備 　
　　　7－3 情報提供

1　通信の整備
　　　1－1 有線通信 　
　　　1－2 無線通信 　
　　　1－3 設備の停電・震災対策・維持管理 　
　　　1－4 防災対策関係職員への連絡体制の整備

2　総合的な防災情報システムの整備
　　　2－1 危機管理総合情報システムの開発 　
　　　2－2 各局の防災情報システムの整備・充実とシステム間の連携 　
　　　2－3 システム運用体制等の整備

3　広報活動体制の整備
　　　3－1 報道機関等との連携 　
　　　3－2 単車、自転車等を用いた広報体制の整備 　
　　　3－3 民間との協力協定の促進 　
　　　3－4 インターネットの活用

1　組織計画
　　　1－1 大阪市防災会議 　
　　　1－2 災害対策本部 　
　　　1－3 災害対策緊急本部 　
　　　1－4 災害対策警戒本部

2　動員計画
　　　2－1 動員基準 　
　　　2－2 動員

3　応援要請計画
　　　3－1 行政機関との相互応援協力 　
　　　3－2 関係民間団体等に対する応援要請 　
　　　3－3 自衛隊に対する災害派遣要請

4　消防活動計画
　　　4－1 震災警防体制 　
　　　4－2 震災消防活動

5　津波対策計画
　　　5－1 津波防ぎょ実施体制 　
　　　5－2 船舶の津波防災体制 　
　　　5－3 木材対策

6　応急避難計画
　　　6－1 警戒区域の設定 　
　　　6－2 避難の勧告、指示 　
　　　6－3 避難の誘導及び移送 　
　　　6－4 避難施設 　
　　　6－5 避難所の管理及び避難者の収容 　
　　　6－6 要援護者への対応 　
　　　6－7 帰宅困難者対策

7　災害情報収集・伝達計画
　　　7－1 情報収集体制及び伝達系統の確立 　
　　　7－2 収集すべき情報 　
　　　7－3 府知事に対する報告 　
　　　7－4 内閣総理大臣に対する報告

8　通信運用計画
　　　8－1 通信手段の活用 　
　　　8－2 通信設備の応急復旧

9　広報活動計画

10　広聴活動計画

11　危険物等災害応急対策計画
　　　11－1 応急措置 　
　　　11－2 応急復旧

12　輸送計画
　　　12－1 災害時の輸送 　
　　　12－2 輸送力の確保 　
　　　12－3 輸送基地及び緊急交通路の確保 　
　　　12－4 緊急道路啓開 　
　　　12－5 輸送用燃料の確保 　
　　　12－6 緊急通行車両の事前届出と確認申請 　
　　　12－7 交通規制

13　障害物除去計画
　　　13－1 道路関係障害物の除去計画 　
　　　13－2 河川・港湾関係障害物の除去計画 　
　　　13－3 住居障害物の除去計画

14　警備計画

15　飲料水、食糧、生活関連物資の供給計画
　　　15－1 応急給水計画 　
　　　15－2 食糧供給計画 　
　　　15－3 生活関連物資供給計画

16　医療・救護計画
　　　16－1 初期初動医療救護活動 　
　　　16－2 後方医療体制の確保 　
　　　16－3 長時間にわたる避難所等における救護所の設置運営 　
　　　16－4 保健師等による健康相談 　
　　　16－5 大阪府医師会の対応

17　防疫・保健衛生計画
　　　17－1 防疫活動 　
　　　17－2 食品衛生活動 　
　　　17－3 放浪犬・ねこの保護・収容

18　清掃計画
　　　18－1 ごみの処理 　
　　　18－2 がれき等の処理 　
　　　18－3 し尿の処理

19　行方不明者の捜索、遺体の処理、火葬計画
　　　19－1 組織と事務分担 　
　　　19－2 行方不明者の捜索 　
　　　19－3 遺体の仮収容（安置）所の設置 　
　　　19－4 遺体の収容・身元確認 　
　　　19－5 遺体の処理 　
　　　19－6 斎場への遺体の搬送 　
　　　19－7 遺体の火葬 　
　　　19－8 民間への協力要請

20　ライフライン施設の応急対応計画
　　　20－1 ライフライン情報の収集・広報 　
　　　20－2 水道施設災害応急対策 　
　　　20－3 下水道施設災害応急対策 　
　　　20－4 電気施設災害応急対策（関西電力株式会社） 　
　　　20－5 ガス施設災害応急対策（大阪ガス株式会社） 　
　　　20－6 通信施設災害応急対策（西日本電信電話株式会社大阪支店） 　
　　　20－7 放送施設災害応急対策（日本放送協会大阪放送局）

21　文教対策計画
　　　21－1 校園の地震発生時の対策 　
　　　21－2 教育施設応急対策 　
　　　21－3 応急教育の実施 　
　　　21－4 教材の調達及び配給対策 　
　　　21－5 児童・生徒の健康管理 　
　　　21－6 学校給食対策 　
　　　21－7 教職員の確保対策 　
　　　21－8 収容避難所として開設された場合の措置 　
　　　21－9 文化財の応急対策

22　建築物・住宅応急対策計画
　　　22－1 市営住宅の一時使用許可 　
　　　22－2 応急仮設住宅の措置 　
　　　22－3 住宅の応急修理 　
　　　22－4 市営住宅対策 　
　　　22－5 建築物の応急危険度判定活動

23　公共施設の応急対策計画
　　　23－1 本市施設の応急対策 　
　　　23－2 土木施設の応急対策 　
　　　23－3 港湾施設の応急対策 　
　　　23－4 高速道路応急対策計画（阪神高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社）
　　　23－5 鉄道等応急対策計画

24　災害対策要員確保計画
　　　24－1 大阪市赤十字奉仕団 　
　　　24－2 自主防災組織（地域防災リーダー） 　
　　　24－3 労働者の確保 　
　　　24－4 民間人の従事命令等

25　ボランティアの調整計画

26　災害救助法の適用計画
　　　26－1 災害救助法の適用 　
　　　26－2 災害救助法の適用基準 　
　　　26－3 被害認定の基準 　
　　　26－4 救助の実施

27　激甚災害の指定計画

28　義援金品に関する計画
　　　28－1 義援金の受入れ 　
　　　28－2 義援品の受入れ

29　応急金融計画
　　　29－1 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付 　
　　　29－2 生活福祉資金の貸付 　
　　　29－3 市税の減免等 　
　　　29－4 被災住宅に対する融資等 　
　　　29－5 被災者生活再建支援金 　
　　　29－6 被災の証明

1　公共施設の災害復旧事業

2　災害復旧事業に伴う国の財政援助及び助成

3　ライフラインの復旧に関する連携

4　復興に関する連携

第1章目的及び基本方針
　第1節 目的 
　第2節 基本方針
　第3節 前提条件 　 　 　

第2章事前の対策
　第1節 広報・教育
　第2節 防災訓練 　 　 　

第3章東海地震注意情報及び東海地震予知情報の応急対策
　第1節 災害対策警戒本部の設置
　第2節 応急対策要員の動員
　第3節 東海地震注意情報及び東海地震予知情報の伝達 　 　 　

第4章警戒宣言時の応急対策
　第1節 災害対策本部の設置
　第2節 警戒宣言及び東海地震予知関連情報の伝達
　第3節 広報
　第4節 応急対策