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大阪市地域防災計画 <共通編・対策編>(令和4年4月)

2022年4月1日

ページ番号:11958

 大阪市地域防災計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。)第42条の規定に基づき、大阪市防災会議が作成する計画であり、本市域の震災にかかる災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事項を定めることにより、本市、指定地方行政機関、自衛隊、大阪府、大阪府警察、指定公共機関、及び指定地方公共機関等防災関係機関がその有する全機能を迅速・有効に発揮し、また相互に協力するとともに、市民等及び事業者による自主防災活動との連携、支援を含め、防災活動の総合的、計画的かつ効果的な実施を図り、本市域、並びに市民等及び事業者の生命、身体、財産を保護することを目的としています。

大阪市地域防災計画<共通編・対策編> 令和4年4月

計画の構成

共通編

 第1部 総則

     第1節 計画の方針

     第2節 市域の概況

     第3節 地震規模・被害の想定

     第4節 市民・事業者・防災関係機関等の責務と役割

 第2部 組織計画

     第1節 組織体制

     第2節 動員配備体制

対策編

 第1部 予防対策計画

  第1章 防災教育・訓練

     第1節 防災知識の普及・防災教育

     第2節 防災訓練の実施

  第2章 災害活動体制の整備

     第3節 災害活動体制の整備

     第4節 災害情報の収集・伝達・広報

     第5節 総合的な防災情報システムの整備

     第6節 通信の整備

     第7節 防災活動拠点等施設の防災機能の強化

  第3章 避難・安全確保

     第8節 避難対策

     第9節 避難施設

     第10節 避難行動要支援者に関する対策

     第11節 学校園等の避難対策

     第12節 帰宅困難者対策

     第13節 外国人に関する施策

     第14節 地下空間の浸水避難対策等

  第4章 危険物対策

     第15節 危険物の災害予防対策

     第16節 火災対策

     第17節 危険物等海上排出災害予防対策

  第5章 消防・医療体制の充実

     第18節 消防体制の充実強化

     第19節 医療体制の整備

  第6章 社会基盤施設の防災性向上対策

     第20節 市設建築物の防災性向上対策

     第21節 公共土木施設の防災性向上対策等

     第22節 港湾等における防災対策

     第23節 ライフライン施設の防災性向上対策

     第24節 教育施設の防災性向上対策

     第25節 その他の施設の防災性向上対策

  第7章 市街地の防災性向上対策

     第26節 市街地震災対策の推進

     第27節 市街地の浸水防止対策の推進

     第28節 民間建築物の防災性向上対策

  第8章 協働・協力体制

     第29節 応援要請

     第30節 市民等による防災活動

     第31節 ボランティア

  第9章 物資の確保と供給体制

     第32節 物資の確保と供給

  第10章 衛生・廃棄物等対策

     第33節 衛生保持の対策

     第34節 廃棄物の処理

  第11章 行方不明者の捜索・遺体対策

 第2部 応急・復旧・復興対策計画

  第1章 災害活動体制の確保

     第1節 災害活動体制の確保

     第2節 災害情報の収集

     第3節 広報すべき情報と広報媒体及び広報の実施

     第4節 通信の運用

     第5節 防災活動拠点の確保

     第6節 輸送対策

     第7節 障害物の除去

  第2章 避難・安全確保

     第8節 避難対策

     第9節 避難施設

     第10節 避難行動要支援者に関する対策

     第11節 学校園等における避難

     第12節 帰宅困難者対策

     第13節 外国人に関する対策

     第14節 地下空間の浸水避難

  第3章 消防応急対策

     第15節 消防応急活動

  第4章 医療救護活動
     第16節 医療救護活動
  第5章 水防活動

     第17節 水防の責任及び組織

     第18節 水防警報及び警戒

     第19節 非常配備・出勤・水防演習

  第6章 社会基盤施設の応急対策

     第20節 市設建築物の応急対策

     第21節 公共土木施設の応急復旧対策

     第22節 港湾等における応急対策

     第23節 ライフライン施設の応急対策

     第24節 教育施設の応急復旧対策

     第25節 文化財の応急対策

     第26節 その他の災害の応急復旧対策

  第7章 協働・協力体制

     第27節 応援要請

     第28節 自主防災活動

     第29節 災害対策要員の確保

     第30節 ボランティア

  第8章 物資の確保と供給体制
     第31節 物資の確保と供給
  第9章 衛生・廃棄物等対策

     第32節 防疫・保健衛生活動

     第33節 廃棄物の処理

  第10章 行方不明者の捜索・遺体対策

     第34節 行方不明者の捜索と把握

     第35節 遺体対策

     第36節 遺体の火葬

  第11章 警備体制
     第37節 警備体制
  第12章 広聴

     第38節 広聴

  第13章 住宅

     第39節 住宅の確保

     第40節 住宅の応急対策

  第14章 応急教育
     第41節 応急教育
  第15章 義援金品
     第42節 義援金品
  第16章 金融支援等

     第43節 応急金融支援

     第44節 罹災証明等

  第17章 災害救助法
     第45節 災害救助法
  第18章 激甚災害の指定

     第46節 激甚災害の指定

  第19章 災害復旧計画
     第47節 災害復旧対策
  第20章 復興対策
     第48節 復興対策

 付属(東海地震編) 警戒宣言発令時における対応計画

  第1章 目的及び基本方針

     第1節 計画の目的

     第2節 基本方針

     第3節 前提条件

  第2章 事前の対策

     第4節 広報・教育

     第5節 防災訓練

  第3章 東海地震注意情報及び東海地震予知情報の応急対策

     第6節 災害対策警戒本部の設置

     第7節 応急対策要員の動員

     第8節 東海地震注意情報及び東海地震予知情報の伝達

  第4章 警戒宣言時の応急対策

     第9節 災害対策本部の設置

     第10節 警戒宣言及び東海地震予知情報の伝達

     第11節 広報

     第12節 応急対策

 付属 南海トラフ地震防災対策推進計画

  第1章 総則

     第1節 推進計画の目的

     第2節 推進地域

     第3節 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱推進地域

  第2章 地震発生時の応急対策等

     第1節 組織

     第2節 地震発生時の応急対策

  第3章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

     第1節 津波からの防護

     第2節 円滑な避難の確保

     第3節 迅速な救助に関する事項

  第4章 防災訓練、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
  第5章 地震・津波防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
  第6章 南海トラフ地震臨時情報発令時の防災対応

     第1節 目的

     第2節 対応方針

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このページの作成者・問合せ先

危機管理室
電話: 06-6208-7388 ファックス: 06-6202-3776
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)