平成30年度第1回港区区政会議こども青少年部会（平成30年6月13日開催）

番号

意見

区役所の対応・考え方

(1)    

小中一貫校の整備について教育委員会から方針が示されるメドはいつ頃か。また、その方針が示されなければ小中一貫校の整備は進まないのか。

区の適正配置の計画は、今年の秋には方針を出されるという理解でよいか。前向きに作業を進めてもらいたい。

地域では心配している。「ある日、突然に決まった」という風になることを心配している。大規模な小中一貫校が必要なら、教育委員会に対し区としてその要望をして欲しい。

また、区民に対しても早めの情報提供をお願いしたい。

大規模な施設整備を伴う施設一体型小中一貫校については、現在5校整備されており、それらの実施状況の効果検証をした上で、新たな整備についての方針が出される予定となっています。教育委員会に確認したところ、方針が出される時期については、未だ決まっていないとのことです。早期に方針を策定するよう、引き続き教育委員会に働きかけます。

一方で、小規模校の課題については、対処する必要があることから、大規模な施設整備を伴わない単学級解消の手法についても検討します。

小学校の適正配置計画の策定にあたっては、学校長、保護者、地域などの関係者のご意見をうかがいながら進めます。また、区民に対しての情報提供についても努めます。

(2)    

他区での小学校の適正配置や施設一体型小中一貫校の状況はどうなっているか。

過去5年間で、小学校の適正配置を実施した区及び学校は、平成30年度に住之江区の元南港緑小学校と元南港渚小学校が南港みなみ小学校へ、平成29年度に浪速区の元日本橋小学校と元恵美小学校と元日東小学校が浪速小学校へ統合されるなど、6区で18校を対象に8校に統合してきました。

今後、学校の適正配置の実施を予定している区及び学校については、中学校は、平成31年度に生野区において勝山中学校と鶴橋中学校を統合し桃谷中学校を開校します。なお、生野区においては「生野区西部地域学校再編整備計画」に基づき小学校12校、中学校3校を対象としています。

また、他にもいくつかの区で調整が行われていますが、現時点で統廃合が決定している学校はありません。

施設一体型小中一貫校は当初から予定されていた5校が既に開校していますが、それらの学校の検証をおこなった上、今後の新たな設置についての方針が定められる予定です。基本的には、その方針に基づき整備が進められることとなりますが、一方で児童数が急増している区における増員対応など通常の適正配置と異なる事情がある場合については個別に設置の検討も行われます。

(3)    

「家庭学習の手引き」を作成して配布した後どうしているのか。活用に向けての働きかけは。使う仕掛けを提案してもらいたい。

「家庭学習の手引き」は平成26年度に作成し全学年に配布しました。平成27年度以降は、小学校新1年生へ毎年配布しています。活用促進については、作成した年度は「家庭学習の手引き」の活用についての講習会を開催するとともに、昨年度の「港エンパワメント塾」など、区が実施する事業での活用を図っており、今年度実施する「港エンパワメント塾」においても活用を予定しています。学校においても保護者向けのニュースに「家庭学習の手引き」の内容紹介等を実施している例もあります。また、今年度は、改訂を予定しており、より使いやすいものとするとともに、活用の働きかけについても引き続き取組みます。

(4)    

自習室では教えてくれる人の配置はしているのか。

また、全然、勉強が解らない子で自習にもならない子がいるので、教える人をつけてほしい。

学校の長期休業期間中に、ゆめホーム「ゆめ」かなえる港区民センター及びゆめホーム「ゆめ」かなえる港近隣センターで、自習室を開設しており、実施にあたっては、大阪市コミュニティ協会港区支部との共催で実施しています。指導者等は配置していませんが、コミュニティ協会の職員が定期的に教室を見回っています。

塾や補習のように学校の授業とは別に指導者が勉強を教える場は重要ですが、一人でコツコツ粘り強く学習をやり抜く力をつける自習も重要と考えており、そのような自習の促進に向けた環境づくりの一環で自習室の開設に取組んでいます。

(5)    

サードプレイスは、ゆめホーム「ゆめ」かなえる港近隣センター1カ所だけでなく、もっと増やす必要がある。学校で場所を提供してもらえるなら、行きやすい場所として学校で実施していくことも必要ではないか。

現在、区が実施しているサードプレイス事業「エルカフェ」も1カ所だけでなく、ノウハウやスタッフの蓄積をしていき、株分けのように増やしていきたいと考えています。一方で地域において地域活動協議会等主催の居場所づくりの取組も始まっており、そうしたところとの連携も考えています。

学校内の居場所については、先行事例として、高校に臨床心理士など専門家を配置した居場所が設置されている例があります。もっと早い段階で支援をしていく必要が指摘されており、そのような居場所づくりは、区役所としても必要と考えており、各学校において校長経営戦略支援予算（各学校長が企画提案した事業を教育委員会が査定し予算をつける仕組み）で整備する場合、教育委員会として採択されるよう働きかけています。

(6)   

ボランティア加点制度のメニューはどこで作っているのか。

メニューには地域活動を含めたボランティアであるべきで、メニュー作りも区政会議に1つか2つ示してそこで作っていければおもしろい。例えば、こども会での活動等とかありだと思うが、検討は終わっているのか。

教員採用にかかわる加点制度でありますので、教育委員会においてつくられた制度です。対象メニューは既に決まっており、子どもの学習に関わるボランティアに限られていますが、それに該当するものであれば、地域活動におけるボランティアも対象となります。ただし、加点されるには、当該活動をその活動を主催する団体が登録する必要があります。

また、子どもの学習活動以外のボランティアについてもメニューに加えること等のご意見については、教育委員会の担当にお伝えします。　

(7)    

「港エンパワメント塾」を継続して参加しようとしたが、事業者に聞くと「やめました」との返事で申込むことができなかった。現状どうなっているのか。また、今後、どうしていくのか。

昨年度実施した「港エンパワメント塾」のエンパワメント学習部分は、今年度も実施する予定です。昨年度、エンパワメント学習と連携して実施した教科学習部分については、塾代助成事業のクーポン上限の1万円で受講できる塾事業者の事業となっており、今年度については、未だ実施されておりません。区としては塾代助成事業のクーポン1万円だけで参加できる塾の開設を促進するため、受講生募集等の支援のメニューを用意し、塾事業者を募集しています。

(8)    

昨年度の区政会議で、学校の部活動に外部からの支援を受けるという話があったが、現状がどうなっているか。また、これを使おうとした場合、どうすればいいのか。

支援員を探すにあたっては区役所も学校を支援してはどうか。

全市で50名ほど外部人材の部活動指導員が配置されている。港区では市岡中学校で1人、水泳部の部活動指導員が配置されました。その人材探しは各学校で行う仕組みになっています。部活動指導員の確保に向けて、今後、区役所も広報等の協力に取組んでいきます。

なお、この制度は今ある部活動への支援であり、新たな種目の部活を作るためのものではありません。

(9)    

エンパワメント塾の件だが、「塾に行きなさい」と言っても行く子は既に行っているし、所得の制限もあるし、ビジネスとしても人数も少なく採算から難しいのではないか。それなら、地域でボランティアを探して助成していく方がよいのではないか。

地域がコミュニティ事業の一環として実施することはできないのか。

塾代助成事業のクーポン上限の1万円で受講できる塾事業者の事業については、参加者の確保が課題であることから、事業者が用意した募集チラシを中学校を通して全家庭に配布する支援等を行うメニューを用意しています。

塾代助成事業へ参画するには登録が必要ですが、登録の条件は、実績や法人格の有無を問わず、広く参画が可能な条件となっています。

(10)    

スクールカウンセリングについて、以前、子どもが通っている学校でしか受けられないと聞いた。小学生が中学校でカウンセリングを受けたり、高校生が中学校でカウンセリングを受けたり、校区外の学校でカウンセリングを受けられないのか。

スクールカウンセリングについては、こどもが通っている学校を通して申し込む場合は、当該学校でのカウンセリングとなりますが、こどもが通っている学校には話しにくい方や国立・私立の学校にこどもが通っている場合などは、こども相談センターへ申し込み、校区外や小学生が中学校など他の学校でスクールカウンセリングを受けることができます。また、スクールカウンセリングは、こどもについては、幼稚園から高校生までが対象となっており、高校生も中学校でカウンセリングを受けることができます。

上記のように他の学校等でスクールカウンセリングが受けられることについては、区ホームページに掲載するとともに、小中学校を通して全保護者にチラシでお知らせしています。

(11)

スクールカウンセラーの配置回数について、私学の高校は、ほぼ毎日カウンセラーが配置されていたりする中で、中学校に週1日では足りない。

小中学校のスクールカウンセリングについては、こども青少年局の事業で、毎年予算のシーリングがかかる中、中学校への配置回数週1回を確保しているというのが現状です。

一方、区としてはその運用について、中学校とその接続小学校のスクールカウンセラーを同一人にすることをこども青少年局に要望しています。そうすることにより、中学生やその保護者が、居住地の小学校でも中学校と同じカウンセラーに相談できるようになります。また、区独自の事業として、小学校のスクールカウンセラーの1名増員と港区内のスクールカウンセラーによる月1回のゆめホーム「ゆめ」かなえる港近隣センターでの土曜教育相談に取組んでいます。

(12)   

カウンセラーの発言で傷つくこともあり、人選には十分配慮してほしい。どこにどういうカウンセラーがいるかが解りづらい状況があり、もう少し周知できる形をとっていただきたい。

カウンセリングの継続性という観点で、カウンセラーが代わると、継続性が持ちづらい。

カウンセラーについては、相談者との相性もあることから、スクールカウンセラーを知っていただく機会も重要と考えており、毎年、区役所主催の不登校問題等の教育講演会に、港区内のスクールカウンセラーを講師として実施しています。内容についても前半は講演、後半はスクールカウンセラーとの車座になっての懇談の形式をとり、スクールカウンセラーを知ってもらう機会としています。

スクールカウンセラーは、基本的には同じ学校に継続して配置しています。

(13)   

中学校のスクールカウンセリングで、不登校の相談時に、相談中に職員が相談室にノックして入って来られ、嫌な思いをしたと聞いた。専用の部屋はないのか。または「使用中」のプレートを掲示しないのか。

中学校では専用の部屋でカウンセリングを行うことになっていますが、「使用中」のプレートの掲示をする取扱いにはなっていません。今回ご指摘のようなことが起こらないよう、学校にご指摘の点について伝えます。

(14)    

保健室登校というのがあり、保健室は不登校の子の居場所になっている。保健室を不登校の子がいきやすい場所にしてほしい。

不登校や不登校傾向のある児童生徒が、登校できても教室には入れないことがあり、保健室をはじめとした教室以外の別室で過ごす、別室登校があります。保健室登校をはじめとした別室登校は不登校問題の解決の一助となっていることから、区では学校でのそのような取組みを支援するため、有償ボランティアの別室登校のサポーターを学校に配置する事業を実施しています。

(15)    

青少年健全育成に関する活動に関して、大阪市青少年指導員制度に基づく活動交付金について、今後、参加者の呼びかけなどにより拡大させたいので、活動交付金を増やしてほしい。

港区では、平成30年度予算においては、青少年指導員活動交付金として136万円の予算を確保しています。内訳としては、区単位で行う活動を支援するために15万円、各地域の活動を支援するために121万円（1地域11万円：11地域）です。今後とも青少年指導員の皆さまのご意見をいただきながら、他区の交付状況も踏まえ、厳しい財政状況でありますが、区単位や各地域の青少年健全育成に資する活動が効果的に行えるように引続き取り組んでまいります。

(16)    

区内5中学の中学生職場体験受入先の発掘について、今年度から港産業会青年部会の企業に協力してもらったと聞いたが、港産業会青年部会と区とのかかわりは。

また、中学校が参加できる地域との触れあえる機会が少ないので、このような取組を充実してほしい。

港区における企業、商工団体及び行政等による公民連携を強化し、それぞれの強みを活かして産業振興を図りまちの活性化をめざすことを目的に、「港区産業推進協議会」を今年2月に新たに設立しました。この協議会では、港区役所、一般社団法人港産業会、港産業会青年部会、港区商店会連盟、港区地域振興会、大阪商工会議所西支部などが連携して、産業振興、創業支援、次世代を担う人材育成支援などさまざまな事業を実施することで港区のまちの活性化に取り組んでいくこととしています。

今回の中学生職場体験受入先の発掘についても、次世代を担う人材育成支援の取組の一つとして、中学校からの依頼をうけた区役所がこの協議会を通じて、協議会の中心を担う港産業会青年部会の協力を得たものです。

今後とも、このような機会の充実に努めていきます。

(17)    

塾代助成事業を使った事業について、地域の集会所だけでなく、ぜひ中学校でも実施してほしい。また、「チーム学校」にいろいろな人、地域の方に入ってきてほしい。

そうなれば、地域が学校施設を使ってコミュニティビジネスの拠点にできる。ぜひ各種団体に働きかけるなど、コミュニティビジネスを推進してほしい。

塾代助成事業のクーポンの上限1万円で受講できる学習教室について、地域ぐるみの家庭学習の習慣づくりを進める観点から、地域集会所等での開設に取組んでいます。しかし、学校で実施した方が生徒の誘導が行いやすいなどの利点もあることから、地域集会所等と学校の役割分担を整理した上で、学校での開設も検討します。

コミュニティビジネスについては、相談できる専門家チームがあります。学校以外にも空家の活用もあります。コミュニティビジネスのアイディアについて、ぜひご相談ください。