平成30年度第1回港区区政会議防災・防犯部会（平成30年6月15日開催）

番号

意見

区役所の対応・考え方

(1)    

災害時における初動体制の強化のために行う訓練について、参集した直近参集職員の割合目標は100％にすべき。業務よりも訓練を優先させるべき。

参集した直近参集職員の割合目標は100％に改善します。今後は、職員の訓練参加について所属間での調整を行い、全員参加をめざします。

また、体調不良などの事情によりやむを得ず参加できなかった職員に対してはフォローアップ研修などにより補完を行い、直近参集職員の意識向上を図ります。

(2)    

防災・減災教育の推進について、幼稚園や保育所などの幼い子どもやその指導者向けの取り組みがあればより安全性が増すのではないか。

従前からも要請に応じて、幼稚園や保育所において教職員や保護者向けの防災学習会などを開催しています。

今後も小中学校ならびに幼稚園や保育所等においても防災・減災教育に取り組みます。

(3)    

子どものための見守りカメラ設置事業について、調達契約上年度末になり、その年度に目標とする「子どもが被害にあう犯罪発生件数の減少」につながらないなら、めざす状態を数値化した指標を変えるべきではないか。

めざす状態を数値化した指標について、小学校・保護者・地域住民等の安心感・満足度への変更を検討します。

また、「子ども見守り隊活動に対する支援」について、指標を「子どもに対する声かけ安まちメール件数」としていますが、防犯意識が高まると安まちメールが増加するので、同様に指標の変更を検討します。

≪事前意見内容：6月15日防災・防犯部会説明≫

(4)津波避難ビルの避難者受け入れの時間帯・曜日等の変更について

ア

夜間・土日祝日の受け入れを可能にする方策を津波避難ビルの管理者、警備専門会社、区役所の間で協議してください。

大阪市では、津波発生時の一時避難場所として、昭和56年以降に建設された新耐震基準に合致した3階建て以上の建物を津波避難ビルとして指定する取組みを進めており、公共施設は大阪市が指定し、民間施設は建物所有者と地域、大阪市の3者で協定を結び指定しています。　（平成30年3月31日現在、公共39ヵ所、民間60ヵ所を指定）

各校下ごとにみると、100％に届いていない地域があるものの、港区域の想定避難人口達成率※は、昼間想定避難人口達成率で184％、夜間想定避難人口達成率で207％（平成30年3月31日現在）と津波避難場所を確保しています。

※ 想定避難人口達成率 … 津波発生時に、建物の3階以上に避難する必要があると想定される人数に対する、津波避難ビルにおいて収容可能な人数の割合

イ

上記を基に官と民の管理施設での夜間・土日祝日の受け入れ事例を平成30年度を皮きりに着実に増やして下さい。

今後、地域と連携しながら民間施設の津波避難ビルをさらに拡大するとともに、想定避難人口達成率に地域間格差があることから、地域間連携による避難計画を含めて、全地域で達成できるよう取り組んでまいります。

ウ

区役所の助成措置を予算化して下さい。（30年度補正を含む）

ご質問の趣旨が明確ではありませんが、上記を達成するための助成措置であるならば先に回答させていただいたとおりです。

エ

≪当日関連意見≫

民間会社等の津波避難ビルは、土日祝は休業のため、避難できないケースがある。土日祝に警備会社の従業員を派遣する助成措置を行うことで、土日祝における避難ビルの確保が進むのではないか。

また、協定ではどの程度の内容が具体的に明記されているのか。

津波避難施設は、私有財産である社屋等を善意により無料で提供いただいていることから、ご提案の助成措置を新規協定施設のみに行うことは困難です。

地域ごとに、海溝型地震の際に、誰がどこに逃げるのかを明確にすることが極めて重要です。例えば、班や町会単位で具体的にどこに一時避難するのかまで地域防災計画に盛り込んでいただきたいと考えています。昼夜間で津波避難ビル不足する地域は、地域と連携して確保に努めるとともに、地域を超えた避難計画を是非検討いただきたいと思います。

また、地域の避難訓練で津波避難ビルへの避難も取り入れて実施されている地域もあり、他の地域においても津波避難ビルへの避難訓練が実施されるように働きかけます。