平成30年度第1回港区区政会議（平成30年6月25日開催）

番号

意見

区役所の対応・考え方

(1)   

市岡商業高校跡地の有効活用について、区が協議している関係局とはどこか。区内部での検討や関係局との協議が、具体的にどこまで進んでいるのか教えてほしい。

また、同跡地については、大学にこだわらず、例えば研究施設への売却などより幅広い視野にたって、民間による活用が実現するよう、区が主体性をもって、積極的かつスピード感のある動きをお願いしたい。

港区役所では、用地を所管する教育委員会事務局、未利用地売却を監理する契約管財局、大学誘致の観点から経済戦略局の各局と協議してきました。

これまでの検討・協議としては、平成26年度に実施した、大学等の立地を条件とする公募売却に応募がなかったことから、再度公募して同様の結果とならないように、大学等のニーズを見極めるとともに、これまでの地域の要望を踏まえて、売却をどのように進めるのか、慎重に検討を進めています。

また、検討にあたっては、本市湾岸部におけるIR（統合リゾート）や万博誘致のながれのなかで弁天町付近の開発を巡る市場の動向を注視していく必要もあると考えています。

なお、土地の用途としては、これまでの検討状況を踏まえると、少なくとも大学等を単体とする開発ニーズの具体化は厳しいのではないかと感じており、用途条件の何らかの緩和や複合的な開発といったことも含めて、マーケット・サウンディング（リサーチ）等によってニーズを再度把握していくことも視野に入れて、検討を進めます。

(2)  

大阪みなと中央病院移転に伴う事後措置について、区役所から文書で事前に回答を受領したが、区役所から大阪みなと中央病院への働きかけについて、今後、文書で記録し公開する形で進めていただくよう強く要望する。

また、病院移転後の築港地区での受診機会の確保について、同地区には賀来医院しか診療所がなく、医院が一つでも開業するよう願っているが、このことについてどう考えているのか。

大阪みなと中央病院との協議については、基本的には柔軟に意見交換ができるよう議事録作成にこだわらずに進めておりますが、進捗状況に応じて、協議内容の記録を作成するなど、ご発言の趣旨にも留意しながら、病院と調整して検討します。

築港地区での受診機会の確保に向けては、JCHO・大阪みなと中央病院への働きかけを引き続き行っていくとともに、空き家・空き室を活用したリノベーションによる診療所の誘致も視野に入れ、医療関係機関等と検討・調整を進めてまいります。

(3)   

防潮堤の耐震化について、年間100m単位という進捗は不安である。区としての見解を聞きたい。

防潮堤の耐震化を所管する港湾局にご意見を伝えています。

防潮堤の耐震化については、平成8年度からは、都市直下型地震対策として取り組んできており、平成26年度以降は、府市で連携し概ね10年間で南海トラフ巨大地震対策（防潮堤の耐震・液状化対策）を優先して取り組んでいますが、耐震改修整備完了まで、一定の年数が必要となります。

港区役所としては、津波来襲時に一人でも多くの区民の方の生命と財産を守るため、防災広報・啓発に取り組んでいます。

具体的には、地震には直下型地震と海溝型地震があり、1分以上の長い揺れが続くと津波が来る海溝型地震であり、落ち着いて3階以上の丈夫な建物に避難し、津波は繰り返しやってくるので避難した場所で6時間以上、津波警報が解除されるまで待機。1分以上、3階以上、6時間以上の「1・3・6で避難」と覚えていただく等のわかりやすい啓発に努めています。

さらに、地域ごとに、班や町会単位で具体的にどこに一時避難するのかを地域防災計画に盛り込んでいくように、地域とともに取組みを進めます。

(4) 

6月18日の大阪北部地震で港区内の小学校について、児童が登校するのかどうか、ルール化が出来ていないように考える。今後議論していただきたい。

学校園は、午前7時現在、暴風警報及び特別警報が発令されている時は、臨時休業となります。これら以外でも、学校長の判断で臨時休業等の措置をとる場合があります。しかし、今回のような登校時間帯の地震発生時の登校の取扱いについてのルール化は行っておりませんでした。

今回の大阪北部地震での教訓を踏まえ、教育委員会・区長会議で連携し、地震発生時の学校の登校や臨時休業の対応、教育委員会・区役所・学校園間の指示方法や情報伝達のルール化を進めているところです。

(5)  

また、市岡小学校において、外国籍の方が避難して来られたが受け入れてもらえず、帰宅したと聞いた。この指示は適切であったのか。

学校に確認したところ、地震当日の8時30分頃、小学校に外国籍の方が避難されてこられました。

学校の対応として、区役所（区災害対策本部）からの避難所開設の指示も来ておらず、丁度、児童を校庭に集合させて安全確保を図っていた時だったので、受け入れることは難しい旨をその方に伝えたところ帰宅され、その後は来られなかったとのことでした。

災害発生時は、国籍を問わず、避難を希望する方の対応を行うことができる体制を作っておく必要があると考えます。

今回の事案を踏まえ、区役所・学校・地域の自主防災組織で連携し、外国籍の方への対応も含めた避難所開設・運営のルール整理を進めてまいります。

(6)  

災害時の情報連絡体制について検討すべきではないか。

災害時に電話回線や無線がつながりにくくなる状況が発生するため、地域と区本部をつなぐ無線の増強のほか、SNS等を活用した情報連絡体制の構築等を検討します。

(7) 

今回の地震の際、高槻市、茨木市、枚方市では単身高齢者等の安否確認について数字が公表されていたが、大阪市はなかった。大阪市や港区はどうなっているのか。

大阪市の数字は公表されていません。

港区では、区役所の生活支援担当において、高齢者担当のケースワーカーが安否確認を行ったほか、区役所から港区民生委員児童委員協議会を通じて民生委員に安否確認をお願いしました。加えて、地域包括センターや地域の見守りコーディネーター、ネットワーク委員においても安否確認が行われ、それらの数字を積み上げたところ述べ約1,800名となっています。

(8)  

磯路中央公園内の西側トイレは男女共用であり、女性が利用しづらい状況です。同公園は子ども連れのお母さんも多く利用する公園なので改善してほしい。

【建設局の対応・考え方】

磯路中央公園のトイレに関しまして、ご不便をおかけし申し訳ございません。

限られた財源の中、厳しい状況ではありますが、まずは、西側の男女共用トイレをパーテーションで区切ることで、男女別のブースを確保したいと考えております。

ただ、トイレ内のスペースが狭く、男性側のブースに新たに手洗いを設置することができないため、男子トイレのご利用者の皆様には、大変ご不便をお掛けしますが、トイレ外の手洗い場をご利用いただくことになります。

また、将来的には、現状のトイレの規模や集約化を検討し、財源の確保に努めながら、例えばトイレの建替えの時期に合わせ、公園を利用される皆さんが使いやすくなるよう公園のトイレを中央部に集約するなど、より利便性を高めるような整備について、前向きに検討したいと考えております。

なお、パーテーションの設置ができるまでの間につきましては、東側のトイレには、女性専用、男性専用、多目的トイレを備えておりますので、西側トイレに東側トイレのご案内を掲示させていただいております。

女性をはじめ、皆様には、大変ご不便をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。