平成30年度第2回港区区政会議こども青少年部会（平成30年10月19日開催）

番号

意見

区役所の対応・考え方

(1)  

子育て世代の人口を増やすには、小学校に上がる時の学習習慣をつけるなど、乳幼児の保護者に、この区は教育熱心だと感じてもらえたら、区外に転出することなく港区の小学校を選んでもらえると思う。

この間、分権型教育行政を推進し、学校園と連携を図りながら、区の特性や強みを活かして、『港区版　家庭学習の手引き』の作成、「こどもサイエンスカフェ」、英会話を学べる「多文化カフェ」、大阪プールでのスケート教室の開設など、子どもの学力・体力の向上や特色ある学校づくりに取組んできました。これらの取組みの発信に努めるとともに、引続き、子育て世帯が魅力を感じ、子育てしやすい環境づくりに取組みます。

(2)  

「みなと学び教室」について、その子のレベルにあった授業・塾でなければ効果が薄い。事前にテストのようなものをやってから、レベルに応じた学習になるよう工夫してほしい。

月額1万円の塾の開設促進に取組んでおり、（現在1カ所：「みなと塾　田中教室」）、「少人数制個別指導又はこれに準じたものを基本とし、受講者全員に一律の指導を行ういわゆる集団授業型による指導は行わない」を条件としています。また、「みなと塾　田中教室」では、最初にレベルチェックテストを行い、そのレベルからの学習を行う方法をとっています。

区で作成するインターネット上の無料動画授業・無料教材については、一斉授業で活用するのではなく、家庭学習で中学生が学び直しをするために使うことを主眼において作成します。

(3) 

月額1万円の塾を中学校で実施予定とのことだが、今、中学校では、学校元気アップ地域本部事業で勉強を教えたりしているが、そのやすみ分けは。

実施にあたっては、学校元気アップ地域本部事業での学習活動と重ならない開催日時とするとともに、両者のすみ分けや効果的な連携を含め、学校と調整の上、実施します。

(4) 

成績が上位の層が行く塾はいっぱいあるのだろうが、成績を上げるために、それ以外の層が行く塾の情報が欲しい。

大阪市塾代助成事業のホームページが開設されており、参画している事業者については、「個別指導」等の条件を入れて事業者を検索できるようになっており、周知に努めます。

(5) 

『港区版　家庭学習の手引き』は保護者に定着していないというのが実感。保護者向けには、冊子だけでなく簡単なプリントを配れないか。

また、ある程度学力がついている子は少しのヒントで問題が解けるが、1～3年生で、驚くほどできない子を見かける。小学校低学年向けにとっかかりになる教材や声掛けが必要。特に、小学1年生には、こどもが興味持つものが配れないか。

家庭学習についての保護者への啓発については、『港区版　家庭学習の手引き』の配布だけでなく、今後も工夫して啓発に取組みます。

こどもへの教育については、早ければ早いほど効果があります。今年度、作成するインターネット上の無料動画授業・無料教材等のリストについても、小学校低学年のリストも作成する予定です。今後、小学1年を含め、小学校低学年への取組については、教育行政連絡会等で、小学校に意見を伝え、協議します。

(6) 

『みなりん学習ドリル』を作るのは大変だったと思う。小学校1年生についてもそのようなものをつくるのであれば、学習のプロである区内の塾が分担したり、合同して取組むことはできないか。ここの塾が作っているということがわかるようにし、塾の夏季講習などにも繋がるようになれば、やってくれる塾もあるのではないか。

『みなりん学習ドリル』は、区内小学校の教頭先生の協力をえて作成しました。公民連携は教育の分野でも重要と考えており、地域の塾を含め、今後とも公民連携に積極的に取組みます。

(7) 

以前からやっている、『みなりん学習ドリル』は提出しているか。是非とも継続して欲しい。

中学校の協力を得て、中学校に入学後、中学校の担任に提出するようになっていることから、ほとんどの生徒が提出しており、継続に努めます。

(8) 

インターネット上の無料動画授業は、底上げが目的かと思うが、動画を見ただけで力がつくのか。紙媒体の教材もやる必要がるのではないか。　

無料動画授業は無料教材とセットとなっています。特に小学校4～6年の算数と中学校1年生の英語については、単元ごとに無料動画授業と無料教材のリストを作成し、紙媒体の教材の活用にも努めます。

(9) 

インターネット上の無料動画授業だが、インターネットを見れる環境の整った家庭の子どもを対象にしているということか。貧困世帯などインターネット環境のない家庭の子どもたちは見れないのか。

また、解らないところは学校の先生に聞くとのことだが、そのようなこどもが先生に聞けるのか。

今年度は、インターネット上の無料動画授業と教材等のリストの作成にとどまるが、来年度は重点予算を獲得できればそのリストの内容をタブレットに保存して、こどもの居場所や自習室等で活用できるよう貸し出し等を行う予定です。この取組については、学校に十分説明するなど連携をして進め、協力を求めます。

(10) 

学校の先生に対しても応援やフォローをしていかなければいけない。家庭での学習も大事だが、学校で勉強しているのだから学校で本来は完結して欲しい。家庭学習の手引き15ページにあるように「教えることがいっぱいある」なら、それを何とかできるように、十分に、安心して教えられるようにしていって欲しい。管理職だけでなく実際に教えている若い先生ともやり取りがしたい。

港区は児童生徒への支援と教員が本来の学習指導に専念できる環境をつくるため24区で最初に区専属のスクールソーシャルワーカーを配置し、小学校のスクールカウンセラーの増員を行うとともに、学校に様々な有償の学校ボランティアを配置しています。今後とも、学校の先生を応援する環境づくりに努めます。

(11) 

学校協議会は、傍聴もできるが、話合いの中味やどのような意見が出されているのかが見えるよう、議事録を公表できないか。

委員の人選についても、いろんな意見を出してもらえるようにするためにも、いろんな方に入ってもらう方がいい。こどもに接する組織の長などを加えていくべきではないか。学校協議会の開催回数は、多すぎると委員の負担の問題もあるが、年3回では少ない。

学校協議会の活動状況については、各学校園のホームページに掲載することとなっており、その中には、実施報告書も含まれています。

学校協議会の委員については区長の意見を聞いて任命することとなっており、港区では、女性委員を2名以上、地域活動協議会の役員を2名以上とする基準を設けています。区は、学校協議会の運営の補佐として、委員研修会、会長情報交換会を開催していますが、今回の意見を踏まえ、教育行政連絡会等で学校園と協議を行いながら、学校協議会のより一層の活性化に向け取組みます。

(12) 

教育は大きなテーマなので、そろそろ区役所の組織の中に教育の専門の部署を作るべきではないか。例えば、不登校など課題のある児童生徒にはそれぞれの学校独自に対応するのではなく、区が区内横断的に作った専門のチームで対応していくようにしたらどうか。専門家を育成していくやり方を検討していって欲しい。

区役所にも教育の担当部署がつくられ、その担当職員は、教育委員会事務局職員としての兼務です。不登校など課題のある児童生徒への対応については、これまでも事業としては取組んできましたが、今年度から「こどもサポートネット事業」のモデル実施区として、こどもとその家庭の支援を行うスクールソーシャルワーカー1名、子どもサポートネット推進員3名が区役所に配置されており、専門的知識を有する職員が連携して対応できる体制づくりに努めます。

(13) 

区役所は本気でやっていると感じているが、これは区役所でできるレベルであって、これを拡げて、次のステップにあがっていくためには、区政会議のこども教育部会が教育会議を兼ねるのでなく、区政会議と別に教育会議を設置し、知見を持つ有識者、学校協議会の委員、さまざまな教育に関わる人も入れた形に将来的には転換していくべき。

港区では、現在教育会議委員に学識経験者は参画していないが、委員構成については、改選時に随時変更してきており、次回の改選時においても今日的な状況を踏まえて変更の検討を行います。

(14) 

人権啓発推進・人権相談の目標が参加した人へのアンケートで人権問題への関心や意識を高めるうえで役立ったと回答した人80%以上となっているが「何人の参加者に対して」というところがない。港区民の何割がこういう取組みを知って理解することが大事で、参加される方を増やすように取組んでほしい。

人権啓発については、できるだけ多くの人に参加してもらえるよう、わかりやすく今日的な関心を引く内容で、随時、講演会等を開催しています。また、幅広い区民の方に人権問題について理解していただくため、区のホームページ、区広報紙、人権啓発広報紙に人権啓発記事を掲載し人権啓発に努めています。今後とも、多くの方に人権問題について知ってもらえるよう工夫して人権啓発に取り組んでいきます。

(15) 

台風21号で各校の休校の情報が届く中、こどもの在籍している中学校は、朝の判断というところまで引っ張られた。また、チャレンジテストについても、停電で給食がつくれないのでお弁当での実施となった。私が住んでいる地域の3分の2ほどが停電でご飯が炊けず弁当も作れない中、近くのコンビニのパンやおにぎりも売り切れるような状態となり皆が困った。このテストは一斉にやらなければならないのか。落ち着いた環境で全体で、港中学校のようにズラせなかったのか。個別の事案も、区内の他の地域でも、どのようなことが起こっていたのかを共有することが大事。今度、同じような台風が来た時は、対応は改善されているのか。

教育委員会は当初、「朝の7時時点に暴風警報が出ていると休校」としていたが、前日の午後6時半に翌日の休校の通知が学校に出された。そのため、既に教職員がすべて下校している学校もあり、保護者への連絡にばらつきが出た。また、これほどの風災害の被害は初めてだったこともあり、チャレンジテストを含め今回の対応やご意見について、教育委員会に報告するとともに、集約して、課題抽出し、検証を行い、対応策を作っていきます。

(16) 

港晴小は避難所になっているが、南（正）門から体育館へ行くには運動場を横切ると近いが、照明がなく夜は真っ暗。照明設備を付けて欲しい。

少し遠くなりますが、明かりのある校舎の廊下づたいに体育館に行くことができます。学校の照明設備の要望については、学校に伝えます。

(17) 

港晴小の多目的室に数人の避難者が来られて校長が対応されたらしいが、基本的に避難所に水、食べ物はないことを案内して欲しかった。

港晴会館にはTV・ラジオもない中で、どう過ごすか、どう情報を収集するかということで、帰られた方がいる。

台風21、24号における対応は、避難勧告等に基づくものではなく、あくまで自主避難に対する臨時避難所の開設となりました。

臨時避難所の開設にあたっては、区ホームページなどで周知しましたが、台風24号の際には、食料、水等の配給を行わないことをお伝えするようにしました。また港晴会館は地域が管理する集会所であり、今回は地域のご協力により臨時避難所として開設いただいたもので、ラジオなどの必要品は自助の備えとして持参いただくことが基本であり、周知に努めます。

(18) 

台風21号の被害で、木が倒れているところがある（桜通りなど）。倒木や災害ごみで使用できない公園もあり、早急に対処してほしい。

大阪市が所管する街路樹や公園の復旧状況（10月15日時点：建設局）を報告します。

街路樹の倒木は、根株を除いて撤去を完了し、平成31年3月末までに根株を含めてすべて撤去予定です。

公園は、倒木や施設破損による一部立入禁止区域を除き、ほとんどの公園において日常利用可能な状態です。根株を除いて撤去を完了し、平成31年3月末までに根株を含めてすべて撤去予定です。

災害ごみの回収については、環境局西部環境事業センター（港・西・大正区を所管）が3千件を超える申込みを受付け、今後も被災家屋からの申込みも見込まれますが、収集可能なものから収集対応して早急に対応するように努めています。

次に、桜通り（弁天、磯路）の桜については、地域が植樹するとともに、維持管理も地域が行っていますが、倒木による対応については、地域からの要請を受けて、区からも関係機関に働きかけて対応しています。

環境局で回収可能な幹や枝は撤去していますが、特別な重機が必要な胴回りが1mを超える部分が残っている状況であり、地域・区・関係機関で対応を検討中です。