平成30年度第2回港区区政会議福祉部会（平成30年10月17日開催）

番号

意見

区役所の対応・考え方

(1)

児童虐待の疑いがあった時にどこにどのタイミングで通報したらいいのかわからない人が多いのではないかと思う。

また、役所の業務時間外の場合はどうすればいいのか？

児童虐待をはじめ高齢者や障がい者などの虐待が疑われる場合の通報先や、認知症の相談窓口など、緊急時の連絡先をできるだけわかりやすい形でとりまとめ、日ごろから支援を行っていただいている方々に配布したり、区民の皆さんにも活用していただけるよう区の広報紙に掲載するなどの方法を検討します。

なお、区役所の業務時間外の場合は、大阪市児童虐待ホットライン・こども相談センター、または警察にご連絡ください。

(2)

港区見守りコーディネーターは区役所や病院などに相談しにくい方が相談に来ることが多く、近所の方との世間話の中で認知症の発見・関係機関に繋ぐ・見守るということを行っている。

最近、若い元気な方からの引っ越し作業の手伝い等の電話が多いので、周知の際には、地域見守りコーディネーターの業務について、わかりやすく掲載してほしい。

また、認知症か精神疾患か判断できないケースの対応に困っている。その時はどうしたらいいか？

港区では、区内全11校下に地域見守りコーディネーターを配置し、高齢者をはじめ支援を必要とする人の相談や見守り支援等を行っていただいており、毎年、区の広報紙でその活動について紹介・周知しています。今後も、地域見守りコーディネーターの活動の趣旨が正しく区民の皆さんに伝わるよう留意しながら広報・周知を図ります。

なお、精神疾患が疑われるケース等の場合は区役所保健福祉課福祉担当　電話6576-9857までご連絡ください。

(3)

田中食堂やすまいる広場を開設している。顔見知りを作れるくつろぐスペースを作ることで、発達・育児疲れ・育児の悩み等気になる方を発見することが出来る。実際に子の発達で悩むお母さんに寄り添い、支援センターを受診するきっかけになる等、前向きにとらえてもらうことで見守りにも繋がっている。

来月から田中会館で学習支援を開催する。いろいろな団体が協力して関係することで田中地域はいい関係が築けていると思う。

地域食堂では、気になるお子さんの気づきや支援にとどまらず、子育て中の保護者の方が地域の皆さまと交流することで、安心して悩みごとを相談されたり、ほっと一息ついていただける場にもなっています。

地域の皆さまのご努力に感謝しますとともに、引き続きのご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

(4)

特定健診は、すでに病気になっている人や健康で日常的に健康に関心がある人が受診する傾向にあり、そもそも働き盛りの人の受診が少ない。特定健診の受診率が他区より低いのは、大企業は企業健診が増えているが、中小企業は企業健診の実施が少なく、港区は中小企業が多いので原因のひとつではないかと思っている。企業健診として受診できれば受診率が上がるのではないかと思う。

個人事業主へのアプローチとして、先ず区商連を通じて各商店で働いておられる国民健康保険被保険者に対して特定健診の受診勧奨を行っていきたいと考えています。また、その他の個人事業主への啓発のアプローチ方法についても検討を行い、できるものから取り組みます。

(5) 

各種がん検診の受診率が他区より低いのは、がん検診を受けられる医療機関が他区よりも少ないことが原因のひとつではないかと思っている（肺がんは、医師2名が必要。胃がんの内視鏡検査は実施機関が少ない）。

大腸がんについては、結果が出るまで3回の通院が必要となる医療機関もあり面倒など、制度的な問題があるので容器を封筒に入れて郵送するなど通院回数を減らすよう検討してはどうか？

ご意見のとおり、港区では肺がん検診や胃がんの内視鏡検査を取り扱う医療機関の数は限られています。

また、大腸がん検診についても結果がわかるまでに手間を要するといった課題がありますが、以前本市でも実施していたような、大腸がん検診の対象者全員への容器の郵送を区役所として実施することは費用の面から困難です。

一方、港区内には、5つのがん検診をすべて受診できる医療機関が3か所あり、大腸がん検診受診のための通院が受診当日の1日のみで済む医療機関もあります。今後、そうした医療機関を区民の皆さんにご案内できるよう関係先との調整を進めるなど、がん検診の受診率の向上に向けたより効果的な情報の発信や提供に取り組みます。

(6) 

特定健診の受診率が低いと国保の保険料が上がる制度になっている。それをダイレクトに伝えてもいいのではないか？

国民健康保険料の引上げにつながるペナルティの制度は、現在いくつかの項目の総合評価により交付金が交付される制度に変更されており、特定健診の受診率もその項目の一つですが、大阪市では加点の高い糖尿病重症化予防の取組み等を行っており、総合評価のうえで交付された交付金等により保険料を前年度より据え置いている状況です。いただいたご意見も踏まえ、どのような情報を伝えることで特定健診の受診行動につながるのか、引き続き検討します。

(7)

認知症支援ネットワークの充実とあるが認知症と判断されると本人はショックを受けると思われる。認知症患者等の社会活用参加など生涯現役を目的としたケアが必要ではないか。また、若年性認知症の患者が増加傾向にあるのではないかと思っている。働き盛りの状態の時にそのような判断がされれば職を失う可能性もあり生活に支障がでるので、まわりのケアが必要だと思う。

認知症については、早期発見・早期治療することで、症状の進行を止め、自宅での自分らしい生活を送ることが可能となっています。しかし、一方で一般の方の認知症への理解がされにくいと認識しています。

区役所では一般市民を対象とした認知症に関する講演会や相談会を実施しているほか、今年度は若年性認知症をテーマに専門職向け講演会を開催し、支援者の理解を深めることとしています。

今後も若年性認知症、認知症の方の社会参加をはじめ、認知症に対する社会の理解と支援を広げる取組みについて、皆さまのお知恵をお借りしながら検討します。

(8)

「認知症相談会」は見守るための相談会なのに名称で誤解を招く可能性があるので「認知症見守り相談会」等に名称変更してはどうか？

「認知症相談会」は平成24年より、区民の方に、認知症の理解を深めていただくため、地域に出向き開催をしています。名称につきましては、相談会の趣旨が正しく理解されるものに変更するよう検討します。

(9)

診療所の情報について、診療時間や往診の有無など港区役所のホームページで掲載されているそうだが、「広報みなと」にも掲載してもらえないか？

校下ごとの情報が記載されたチラシを作成して配る、なども検討してほしい。

ご意見を踏まえ、広報みなとへの掲載・チラシの作成や校下毎の医療機関リストの各地域の老人憩の家への配架等、区民の皆さまに必要な情報をお届けする方法を検討します。

(10) 

区政会議の認知度が低いと思う。区政会議や部会でどんなことが話し合われたのか、会議で出された意見と区役所の対応・考え方などを「広報みなと」に掲載してほしい。そのことで区政会議の様子がわかり、理解も深まるのではないか。

区政会議に関する記事を定期的に「広報みなと」に掲載しています。平成30年2月号では、1ページ分の記事で「区政会議ってなに？？」と題して、役割・開催状況・会議の内容などを掲載しました。平成30年5月号では、「会議での主な意見と区役所の対応・考え方」を掲載しました（参考のとおり）。

区政会議開催ごとの掲載には至っていませんが、区民の皆さまに「区政会議」を理解していただけるように、会議の状況や意見を踏まえた改善事例などわかりやすい記事づくりに努めます。

(11)

地域の方から介護保険の還付金の申請書の書き方で相談を受けていた時に、ちょうど還付金詐欺と思われる電話がかかってきた。申請書が届いているので答えてしまう可能性があるので、封筒に「区役所から電話をすることはありません」など注意喚起の文章を記載してほしい。

封筒を作成している福祉局にご意見の趣旨をお伝えしました。引き続き、局に対して対応についての働きかけを行います。