平成30年度第2回港区区政会議防災・防犯部会（平成30年10月23日開催）

番号

意見

区役所の対応・考え方

(1)  

広報みなと8月号での防災特集号の防災マップに、防災サポーター等による災害時に役に立つ協力内容について（例えばフォークリフトの貸し出し）も記載するなどすればもっと良いものになると思う。

大規模災害発生時、企業・事業所や店舗等が人的・物的資源を活用し、港区内の各地域において防災活動に協力し、被害の軽減や地域生活の早期復旧等に貢献頂く災害時ボランティア登録制度を設けており、

（1）   労務、技術の提供

（2）   食料品、飲料水、日用品等物資の提供

（3）   駐車場、倉庫、客室、オープンスペース等の施設の開放

（4）   資機材等の提供等

について協力ならびに支援いただける内容を区のホームページに掲出しています。

今後、より多くの区民に周知するために、協力企業の理解を得ながら、地域と連携して防災マップ等を通じた広報周知を検討します。

(2)

港区内の郵便局は区と災害時に協力する協定を結んでいるので、防災マップの掲出など日常においても協力していきたい。

また、HPや電子媒体による情報を取得しにくい高齢者の利用も多いことから、防災情報に限らず、特殊詐欺などの防犯情報の掲出などの協力も行っていきたい。

郵便局は高齢者の方も多く利用されるため、区内郵便局との協定を活用し防災や防犯情報の広報周知を行ってまいります。

(3)

有効な広報手段としては、行政からの一方的な情報発信だけではなく、区民から区役所や行政に対して、様々な問合わせや意見等をどこにすればよいかがわかるように窓口整理をして伝えておく。

デジタルやアナログの多様な手法での広報周知のほかに、区民から意見を募る方法を検討してはいかがか。

行政と区民とのつながりをつくっておくことが災害時にも役立つと考える。

区政・市政に関するご意見や問合せ先が不明な場合は、港区役所の1階庁内案内や6階総務課62番窓口（電話06-6576-9683）で一括して対応しています。

さらに、「市民の声」として、区政・市政に関するご意見・ご要望等をインターネット、電話、ファックス、投書、来訪、ご意見箱などによりお受けしております。

大阪府北部地震や台風の後、災害ごみや道路上の危険物、倒木などの相談先等を一覧にして区のホームページでお知らせしました。今後は災害時に地域と区役所との情報連絡の仕組みとしてLINEの活用なども検討します。

(4)

津波の際に避難する場所などを決めておく必要があるのではないか。

津波襲来時に指定津波避難ビル以外へ避難する人も多くいると考えられるため、津波避難者への対応法等について、建物所有者や住民等に周知しておく必要があると思われる。

津波の際に浸水時間が長期に及ぶ場合を想定して避難ビルにゴムボートや備蓄品（水、食料、トイレなど）を配備した方が良いのではないか。

今年度、地域における防災学習会において地域ごとに班や町会単位で具体的にどこに一時避難するのかを決めて、地域防災計画に盛り込んでいくよう地域とともに取り組みを進めています。

避難者が自助により必要な物資を準備したうえで避難することが基本ですが、受け入れ側の建物所有者や住民等への津波避難者への対応法等について理解をいただく機会について検討します。

自助の取り組みとして、日頃から非常持ち出し品（水、食料、簡易トイレ）を準備しておくよう啓発しています。なおゴムボートについては、他区でも配備されている地域もありますので地域の判断で配備の検討をお願いします。

(5)

尻無川沿いの鉄扉を閉鎖する場合、東側から順次閉めていくことになっているが、閉鎖域内に駐車している車両がある場合、閉鎖することが出来ず、また閉鎖した場合に、車両を出すから開けて欲しいなどの要望がある。土地を貸している港湾局から台風時には鉄扉閉鎖をすることがあるため事前に車両を移動するように周知できないものか。

【港湾局の対応・考え方】

台風の際に周知するのは難しいが、年度当初の契約時には周知して理解を得るように努めます。

【港区役所の対応・考え方】

区役所としても港湾局と連携し、関係先の企業に理解を得るように働きかけます。

(6)

防潮鉄扉は普段は閉鎖していて、用事のある際は開けて終われば閉めると聞いているが徹底されているのか。南海トラフ地震による津波来襲の際は必ず実行できるか。築港に防潮堤の外に駐車場があり24時間、防潮鉄扉は空いており、

管理人もいなかったが、この防潮鉄扉は誰が責任をもって閉鎖するのか。

【港湾局の対応・考え方】

鉄扉の多くは企業鉄扉であり、当該企業が責任をもって閉鎖することになっていますが、徹底に向け港湾局が指導にあたっています。

ただし、堤外地に駐車場を設けており、台風接近時にも鉄扉を閉めないところについては港湾局と水防団が連携し強制的に閉鎖します。

(7)

高潮と津波では防潮堤への影響で違いはあるのか。強度面で大丈夫か。

【港湾局の対応・考え方】

防潮堤の高さは高潮を対象として決定していますが、津波に対しても南海トラフ巨大地震の想定波高以上の高さを確保しています。

地震・津波に備えて、現在、耐震化、液状化対策事業を実施しています。

(8)

大阪府北部地震の際に、市長が学校休校指示を出して混乱が生じたと聞いているがどうか。

市長が市災害対策本部長の立場からの判断で学校休校指示を出しましたが、教育委員会事務局との電話回線が不通の状態となっており、区担当教育次長（区長）から、区内小中学校へ市長指示を電話で伝え調整するも、情報伝達等で混乱が生じました。

この度のことを受けて、市長（市災害対策本部）、教育長（教育委員会）、区長（区対策本部）、学校長（学校園）の間の指揮命令系統・情報伝達・情報共有のあり方を整理しています。

(9)

広報みなと8月号での防災特集号は内容は良いのだが、6～8頁で広報紙の中とじ込みになっているので表面からはわかりにくいので表に出した方が良い。

現状の広報みなとの編集では、保存版特集号を表面にすることは困難ですが、1面に特集号を案内する記事を掲載するなど、工夫して対応します。