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大阪港地震・津波対策アクションプラン

2017年3月1日

ページ番号:3340

 港湾局では、今後30年以内に発生する確率が60~70パーセント(平成24年1月1日時点)とされている東南海・南海地震津波による大阪港における災害の防災・減災対策を強化することを目的として、平成18年6月に大阪港・地震津波対策検討委員会を発足させ、学識経験者、関係行政機関、市民及び港湾関係事業者の意見を基に、被害想定や減災目標を定め、具体的な取り組み内容を検討しました。

 検討の結果、同委員会は平成20年4月に津波災害に対する行動計画として「大阪港・地震津波対策アクションプラン」を策定しました。

 港湾局では、このアクションプランに取り組んでいくとともに、達成度の評価や課題の検証を継続的に行うため「大阪港・地震津波対策連絡会議」を設置し、実効性の高い津波災害対策を推進しています。

 平成26年度は中期的な目標達成の最終年度と位置付けられていたため、平成27年3月に開催した「第5回大阪港地震・津波対策連絡会議」では、各実施主体における取り組みや実績などが報告され、60項目のうち47項目の目標の達成が確認されました。

大阪港地震・津波アクションプラン

1.大阪港で想定される津波被害とアクションプランの策定
1.1 大阪港で想定される津波被害
(1)切迫する東南海・南海地震津波    
 海溝型地震により生じる大津波は、概ね100~150 年の間隔で来襲しています。
 東南海・南海地震は近い将来、確実に発生すると考えられています。    
(2)大阪港に襲来する津波と想定されている被害     
 東南海・南海地震津波の第1波は、地震発生後、約2時間で大阪港に到達し、津波の高さは最大約2.9m(木津川水門付近)、港内の流速は最大約5.5m/s(南防波堤)と想定されています。
 この津波の引き波・遡上によって、航行船舶の航路逸脱・座礁や上屋・倉庫への浸水、貨物・コンテナの漂流などの被害が想定されています。さらに、これらの被害に伴う産業機能への影響等が懸念されます。
 大阪港においては、津波の第1波が最大津波高さと想定されていますが、第1波よりも第2波、第3波が大きくなることも考えられ、また、中央防災会議においては、津波は6時間以上継続することもあり得るとされていますので、注意が必要です。
1.2 アクションプランの策定目的、内容及び継続体制
(1)アクションプランの策定目的
 東南海・南海地震津波に対して想定される直接・間接被害の低減を目指し、関係行政機関、港湾関係事業者及び地域住民が協働して、総合的かつ重点的に取り組む対策をとりまとめ、臨海部における防災・減災対策の実効性を高め、防災意識の向上や港湾機能の早期復旧を図ることを目的としています。
(2)アクションプランの内容
 大阪港地震・津波対策アクションプランは、東南海・南海地震津波に対する大阪港の緊急の課題への対策を示した総合的かつ戦略的なプランであり、「計画期間」を明示するとともに、関係行政機関、港湾関係事業者及び地域住民と協働して推進するため、津波対策の実施方針として「基本理念」「減災目標」「施策の方向性」を設定しています。
 これらの実施方針に基づき「施策項目」「アクション目標」を設定し、具体的な対策項目である「アクション項目」を設定しています。アクション項目を着実に実施するために、アクション項目ごとに「達成期間」「実施主体」を設定しています。
(3)アクションプランの継続体制
 大阪港地震・津波対策アクションプランは、実施段階において、アクションプランの達成度評価やアクション項目の見直しを行い、継続的な津波対策を推進します。

2.大阪港地震・津波対策アクションプラン
2.1 計画期間、実施方針及び施策展開
 計画期間は、平成20年度から平成29年度までの10箇年とします。その中で達成期間として、短期的な目標を平成24年度末、中期的な目標を平成26年度末、長期的な目標を平成29年度末と設定しています。ただし、新たに社会的な課題が生じた場合には、計画期間の見直しを視野に入れています。
 また、基本理念として、東南海・南海地震津波に対する大阪港の協働体制を構築し、自助・共助・公助により安全で災害に強い港づくりを目指します。
 さらに、減災目標として、東南海・南海地震津波発生時の想定被害に対して、津波発生時の人的被害0、船舶・貨物等の物的被害の最小化、港湾機能の早期復旧を、今後10年間の目標とします。
 計画期間、基本理念、減災目標を踏まえ、1津波に強い港湾施設をつくる、2 津波災害に強い人・組織をつくる、3 避難・救助を支援する、4 情報の共有化を図る、5 被災した港湾を早期に復旧する、6 災害支援拠点機能を発揮することを施策の方向性として、施策項目であるA 津波による被害の発生を防ぐ、B 津波による被害や影響を低減する、C 早期に港湾機能を回復することを具体的に示した31の対策目標と達成期間、実施主体を明確にした実際に行う60の対策項目を展開していきます。

2.2 アクション項目
 減災目標を達成するために、今後10年間において、防災計画の前提である防潮機能の確保対策、及び大阪港において想定される津波被害の対策(船舶・人・施設・物品・港湾機能対策)、加えて対策・対応に必要な仕組み作りに関して、以下に示す60のアクション項目を推進します。

3.今後の課題等
3.1 今後検討が必要な課題について
 南海トラフ巨大地震の発生確立は低いが、発生すると甚大な被害が想定されることから、南海トラフ巨大地震に対しても展開できる大阪港地震・津波アクションプランとして、取り組みを進めていく。

3.2 取り組みについて
 平成20年4月から平成27年3月までの大阪港地震・津波アクションプランの経過及び今後の取り組みの内容を掲載しています。

大阪港地震・津波対策アクションプラン〔平成27年3月見直し版〕※変更箇所明示のファイルは、変更した箇所を赤字で表示しています。

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大阪港地震・津波対策アクションプラン 〔平成26年3月見直し版〕 ※変更箇所明示のファイルは、変更した箇所を赤字で表示しています。

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大阪港地震・津波対策アクションプラン 〔平成24年3月見直し版〕 ※変更箇所明示のファイルは、変更した箇所を赤字で表示しています。

大阪港地震・津波対策アクションプラン(概要版) 〔平成24年3月見直し版〕 ※変更箇所明示のファイルは、変更した箇所を赤字で表示しています。

大阪港地震・津波対策アクションプラン 〔平成20年4月〕

大阪港地震・津波対策アクションプラン(概要版)〔平成20年4月〕

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大阪市 港湾局計画整備部海務課防災保安グループ

住所:〒552-0022 大阪市港区海岸通3丁目4番28号(2階)

電話:06-6572-2691

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