大阪港自然災害対策アクションプラン

2024年3月28日

ページ番号：3340

　大阪港においては、東南海・南海地震による津波被害を最小限に抑制するため、平成18年6月に学識経験者、関係行政機関、市民、港湾関係事業者の代表などからなる「大阪港地震・津波対策検討委員会」を設置し、平成20年4月にその行動計画となる「大阪港地震・津波対策アクションプラン」を策定し各実施主体が主体的にアクション項目に取り組んできました。　　　

　その後、アクションプランを実施していく段階において新たに生じた課題に対応するため、定期的に「大阪港地震・津波対策連絡会議」を開催し、PDCAサイクルにより見直しを実施、実効性の高い防災・減災対策を目指してきました。　　　　　　　　　　　　

　こうした中、平成30年に台風第21号をはじめ、大型の台風が大阪港に次々と来襲し、港湾施設が大きな被害を受けたことから、平成31年3月27日の「大阪港地震・津波対策連絡会議」において、台風対策を併せたアクションプランとして充実させるべきとなり、「大阪港地震・津波対策アクションプラン」に台風来襲時の高潮や暴風対策を併せ、「大阪港自然災害対策アクションプラン」として新たに策定しました。　　　　　　

　大阪港湾局では、このアクションプランに取り組んでいくとともに、達成度の評価や課題の検証を継続的に行うため「大阪港自然災害対策連絡会議」を設置し、実効性の高い自然災害対策を推進しています。

大阪港自然災害対策アクションプラン

大阪港自然災害対策アクションプランの策定目的、内容及び継続体制
(1)アクションプランの策定目的
　自然災害に対して想定される直接・間接被害の低減を目指し、関係行政機関、港湾関係事業者及び地域住民が協働して、総合的かつ重点的に取り組む対策をとりまとめ、臨海部における防災・減災対策の実効性を高め、防災意識の向上や港湾機能の早期復旧を図ることを目的としています。
(2)アクションプランの内容
　「大阪港地震・津波対策アクションプラン」に台風来襲時の高潮や暴風対策を併せた、「大阪港自然災害対策アクションプラン」は、大阪港の緊急の課題への対策を示した総合的かつ戦略的なプランであり、「計画期間」を明示するとともに、関係行政機関、港湾関係事業者及び地域住民と協働して推進するため、自然災害対策の実施方針として「基本理念」「減災目標」「施策の方向性」を設定しています。
　これらの実施方針に基づき「施策項目」「アクション目標」を設定し、具体的な対策項目である「アクション項目」を設定しています。アクション項目を着実に実施するために、アクション項目ごとに「達成期間」「実施主体」を設定しています。
(3)アクションプランの継続体制
　大阪港自然災害対策アクションプランは、実施段階において、アクションプランの達成度評価やアクション項目の見直しを行い、継続的な自然災害対策を推進します。
大阪港自然災害対策アクションプラン
(1)実施方針及び施策展開
　基本理念として、自然災害に対する大阪港の協働体制を構築し、自助・共助・公助により安全で災害に強い港づくりを目指します。
　さらに、減災目標として、自然災害時の想定被害に対して、人的被害0、船舶・貨物等の物的被害の最小化、港湾機能の早期復旧を目標とします。
　計画期間、基本理念、減災目標を踏まえ、
　　1.自然災害に強い港湾施設をつくる
　　2.自然災害に強い人・組織をつくる　
　　3.避難・救助を支援する
　　4.情報の共有化を図る
　　5.被災した港湾を早期に復旧する
　　6.災害支援拠点機能を発揮する
ことを施策の方向性として、施策項目である
　　A.自然災害による被害の発生を防ぐ
　　B.自然災害による被害や影響を低減する
　　C.早期に港湾機能を回復する
ことを具体的に示した31の対策目標と達成期間、実施主体を明確にした実際に行う26の対策項目を推進していきます。
(2)アクション項目
　減災目標を達成するために、防災計画の前提である防潮機能の確保対策、及び大阪港において想定される津波被害の対策(船舶・人・施設・物品・港湾機能対策)、加えて対策・対応に必要な仕組み作りに関して、26のアクション項目を推進しています。
(3)今後の取り組み
　計画期間は、令和2年度から令和12年度までの10か年の取り組みとして、以前の「大阪港地震・津波対策アクションプラン」について、一部未達成のものがあることや、継続して実施していくことが重要である項目も多くあるため、『第3回大阪港自然災害対策連絡会議』において、継続してアクション項目に取り組んでいくことを、各参加機関とともに確認しています。