ページの先頭です

公的個人認証サービスに係る「電子証明書」の交付

2017年8月28日

ページ番号:4762

1.公的個人認証サービスの概要

 公的個人認証サービスは、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に基づき、インターネット等を利用したオンライン手続きにおいて、送信途中での申請内容等の「改ざん」や他人による「なりすまし申請」等の危険性を防ぐための確かな本人確認手段といえる電子署名及び利用者本人であることの確かな証明手段といえる電子利用者証明を、地理的条件等による利用格差が生じないよう住民基本台帳に記録されている全国の住民に対して提供するサービスです。
 公的個人認証サービスを利用するためには、地方公共団体情報システム機構が発行する「電子証明書」が必要です。

 「電子証明書」の発行を希望する方は、住所地の区役所で交付を受けることができます。

 電子証明書には、「利用者証明用証明書」と「署名用電子証明書」の2種類があり、マイナンバーカード(個人番号カード)に搭載されます。なお、「電子証明書」の有効期限は、発行から5回目の誕生日までです。ただし、有効期限内でも住所や氏名等に変更があると自動的に失効します。

 詳しくは、「公的個人認証サービスポータルサイト別ウィンドウで開く」(地方公共団体情報システム機構ホームページ)をご覧ください。

2.「電子証明書」の種類

(1)署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。                

  • 電子申請(e-Tax等)
  • 民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録など

「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。

(2)利用者証明用の電子証明書

インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。

  • 行政のサイト(マイナポータル等)へのログイン
  • 民間のサイト(オンラインバンキング等)へのログイン
  • コンビニ交付サービス利用 など

「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。

3.「電子証明書」の交付申請

「電子証明書」の交付申請

 申請窓口

 お住まいの区の区役所窓口サービス担当課
 ※区役所出張所、サービスカウンター、市役所(本庁舎)では取り扱っていません。 

 受付時間

平日午前9時から午後5時30分
※公的個人認証サービスシステムの運用制限により、上記時間を過ぎますとサービスが提供できなくなりますので、あらかじめ余裕を持ってご来庁いただきますようお願いいたします。
※土日祝日は取り扱いしておりません。

 手数料

1件 200円

※当面の間は初回交付無料です。

 必要なもの

マイナンバーカード(個人番号カード)
※ お持ちでない場合は、カード申請の手続きが必要です。
マイナンバーカード(個人番号カード)の申請交付手続きはこちらをご参照ください。

電子証明書の
有効期間

 発行から5回目の誕生日まで
 ※ 更新の手続きは、有効期間満了の3ヶ月前から可能です。

※15歳未満の方及び成年被後見人の場合、法定代理人による申請となります。法定代理人またはそれ以外の代理人が申請する場合は、事前にお住まいの区の区役所窓口サービス担当課までお問い合わせください。

※発行された電子証明書を利用してご自宅等のパソコンから電子申請・届出をするためには、専用の機器(ICカードリーダライタ)が必要です。

■問い合わせ先:各区役所窓口サービス担当課

4.「電子証明書」の更新申請

電子証明書の有効期間は発行から5回目の誕生日までです。有効期間満了の3ヶ月前から更新の手続きが可能です。
※手続きについては、3.「電子証明書」の交付申請と同様です。

5.公的個人認証サービスを利用して電子申請・届出ができる行政手続

現在、大阪府内において公的個人認証サービスを利用してできる電子申請・届出は、国税電子申告別ウィンドウで開く、大阪府では法人府民税・事業税の電子申告別ウィンドウで開くなどがあります。
本市においても法人等市民税・固定資産税(償却資産)の電子申告などがあります。
詳細については、各関係機関のホームページをご覧ください。

6.個人情報保護対策

公的個人認証サービスでは、「電子証明書」などについてセキュリティの高いICカードに格納するなど、厳重なセキュリティ対策が講じられています。本市としては、大阪市個人情報保護条例等の趣旨を踏まえ、機器の操作者を限定するなど、市民の方の大切な個人情報を厳重に保護しています。

7.【お知らせ】 公的個人認証サービスの電子証明書の発行を受けている方へ

  • 電子証明書の有効期間は発効日から起算して5回目の誕生日です。有効期間が満了した場合は自動的に失効します。
  • 失効した場合には、国税、法人府民税・事業税、法人等市民税、固定資産税(償却資産)の電子申告などの電子申請、届出に使うことができません。
  • 更新手続き、新規発行を希望する方は、お住まいの区の区役所窓口サービス課にて手続きを行ってください。
  • ご自身の電子証明書の有効性確認については、「公的個人認証サービスポータルサイト別ウィンドウで開く」(地方公共団体情報システム機構ホームページ)の「オンライン窓口別ウィンドウで開く」から行うことができます。

■問い合わせ先:各区役所窓口サービス担当課

このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局総務部総務課住民情報グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7337

ファックス:06-6202-7073

メール送信フォーム