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大阪市地域公共人材を活用するには

2017年7月5日

ページ番号:273614

地域公共人材を活用する(派遣を受ける)には

 グループ・団体の皆さまから「大阪市地域公共人材」の派遣申込をいただければ、大阪市地域公共人材バンクが申込内容に合う地域公共人材をマッチングし、派遣します。
地域公共人材活用促進チラシ
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1 対象

大阪市地域公共人材の派遣の対象は、次の要件をすべて満たすグループ・団体が開催する、自らの活動の活性化や他の活動主体との連携協働に向けた企画会議または外部も含む関係者の合意形成を図る場もしくはまちづくり活動の知識やノウハウ等の習得のための勉強会とする。

 (1)大阪市内で公益的な活動を行っている
 (2)派遣先(活動場所)が大阪市内である
 (3)地域公共人材バンク活用実績(派遣日、グループ・団体名、派遣先所在区名など)の公表を認める

2 どんな場合に活用するか

 団体・グループの皆さまが現在直面している課題や今後新たに取り組んでいきたいこと等といった、いわゆる「ミッション」「プロジェクト」について、自分たちだけの力ではスムーズに解決することが難しい…と感じられた場合、大阪市地域公共人材の活用が考えられます。

 (※団体の日常的な運営に関すること(事務処理や各種手続きの代行など)については、大阪市地域公共人材の活用はできません)

 そういった「ミッション」「プロジェクト」について、大阪市地域公共人材がチームを組み、自身の経験や知識、スキルを活用して、その解決に向けて一定期間、複数回にわたり団体を訪問し支援を行います。

活用が考えられるミッション・プロジェクトの例

◆地域として今後取り組みたい課題があるが、合意形成や外部連携に課題がある場合

 (例:小売店舖から離れた地域でのいわゆる「買物難民」への対応策の検討への支援)

◆校区や区域をまたいだ活動団体等において新たな視点での事業計画を検討したい場合

 (例:区民対象のイベントの実行委員会におけるイベント活性化策の検討への支援)

活用が考えられる場面及び役割の例

◆課題解決に向けた企画会議におけるファシリテーター

 限られた時間の中で、自由にアイデアを発散し、まとめ、次の行動計画の策定へつなぎます。

◆参加者同士対立する意見も全員で聴きあう場を作り、合意形成を図るファシリテーター

 意見の相違がある課題に対しても、できるだけ多くの参加者が納得感をもって合意形成ができるよう話し合いの場をデザインし、進めていきます。

◆外部資源との連携に向けた検討の場におけるアドバイザー、コーディネーター

 外部の活動主体との協働や、新たな資金調達、ビジネス手法の導入、助成金情報の活用などを検討するにあたり、自身の経験や知識に基づき的確なアドバイスを行い、必要に応じてマッチングするなどのコーディネートも行います。

◆まちづくり活動に関する専門的知識やノウハウを伝授

 地域でのまちづくり活動に伴う団体・グループに対し、その活動のヒントとなる知識やノウハウを習得するための勉強会・講座への人材を派遣します。

 ※大阪市地域公共人材が団体に訪問して活動する時間は、概ね1回の訪問につき1時間~3時間程度とします。

 「こういうときは大阪市地域公共人材が活用できるの?」など、不明な点は、お気軽にお問合せください。

3 費用

 地域公共人材の派遣に関する費用は無料です。(地域公共人材への報酬は大阪市が負担します。)

 ご注意・・・地域公共人材への報酬以外の経費は申込グループ・団体がご負担ください。
  (例:活動場所の会場代、消耗品(会議等で使用する物品)、プロジェクトを進めるうえで必要になる業務にかかる費用 など)

4 手続きの主な流れ・お申込み方法

・ 団体内で、解決すべき地域課題等について、「大阪市地域公共人材」の派遣を受けてその解決にあたっていくことへの了承をとっていただきます。

地域公共人材派遣申込書(第7号様式)に必要事項を記入し、団体が活動を行っている区の区役所までご提出ください。

(必要に応じ、地域公共人材バンク事務局から派遣申込の詳しい内容についてヒアリングをさせていただくことがあります)

・ 申込内容を検討の結果、地域公共人材の派遣が決まれば大阪市から「派遣通知書」が届きます。

・ 日程調整のうえ、地域公共人材がバンク事務局と共に団体を訪問させていただき、現在直面している課題やその背景、めざす目標などの詳細についてヒアリングさせていただき、今後の行動計画や見通し等についてアドバイスも含め共有します。

・ その後、地域公共人材と日程等を調整のうえ、課題解決に向け、いつ、どの場面で地域公共人材の派遣を受けるのかについての「派遣計画」を立てていただき、バンク事務局を通じて大阪市に提出していただきます。

・ 「派遣計画」に基づき、派遣された地域公共人材と共に課題解決に向け活動を行います。

 【ご注意】

 ・案件の内容によっては、地域公共人材を派遣できないことがありますので、予めご了承ください。
 ・お申込みの前に、「大阪市地域公共人材バンク運営要綱」を必ずお読みいただき、要綱の規定をお守りください。

5 お申込み先・お問い合わせ先

【お申し込み先】

 各区役所 市民協働担当課

【お問い合わせ先】

 各区役所 市民協働担当課 または

 大阪市市民局区政支援室 地域力担当(地域支援担当)

   電話:06-6208-7344  ファックス:06-6202-7073   メール:ca0027@city.osaka.lg.jp

 

6 お申込み等に必要な様式

7 大阪市地域公共人材バンク運営要綱

 お申込みの前に、必ずお読みいただき、要綱の規定をお守りください。

大阪市地域公共人材バンク運営要綱

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局区政支援室地域力担当地域支援グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7344

ファックス:06-6202-7073

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