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「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業 実施要綱

2017年2月3日

ページ番号:289762

(趣旨)
第1条 日本における女性の社会参画は徐々に増加しているものの、世界的に見て低い水準であり、国は成長戦略の中核に「女性の活躍」を位置付け、女性が働きつづけられるようにするためには、企業の自主的な取組みを後押ししていくことが不可欠であるとしている。
 大阪市においても、少子高齢化が一段と進行し超高齢社会を迎えている中、労働力人口が減少し、現役世代の負担はさらに大きくなっているにもかかわらず、結婚や出産を機に離職する女性が多く、女性の登用が進んでいる企業はまだまだ少ないという状況である。
 現役世代の活力の底上げと、経済活性化につなげるためにも、社会や職場の意識を変え、女性の活躍の場を広げるとともに、女性がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境整備に取り組むことが、今求められている。
 そのため、法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画支援」について積極的に推進する企業等を、本市が一定の基準に則り認証し、当該の企業等が社会的に認知されることでその取組みが広く普及するよう、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を実施する。

 

(対象)
第2条 この事業の対象は、大阪市内に事業所を有し事業活動を行う企業等とする。但し、企業等とは、会社や個人企業、財団・社団法人、協同組合、NPO等で、常時雇用労働者を有する場合に限る。常時雇用労働者は、次の各号のいずれかに当てはまるものをいう。

(1) 雇用期間の定めのない労働者

(2) 一定期間(1ヶ月、6ヶ月等)を定めて雇用されるものであっても、その雇用期間が反復更新されて、事実上雇用期間の定めのない状態にあると認められるもの。

(3) 日々雇用されるものであっても、雇用契約が日々更新されて事実上雇用期間の定めのない状態にあると認められるもの。

 

(認証申請)
第3条 前条に該当し、認証を受けようとする企業等(以下「認証申請者」という。)は、様式1「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証申請書」に所要事項を記載し、確認用資料を添付のうえ、本市へ申請する。

 

(審査及び認証) 
第4条 本市は、前条により提出された申請書類を審査し、様式1中「女性活躍リーディングカンパニー・チェックシート」(以下「チェックシート」という。)について、〈ファーストステージ〉でⅠ~Ⅲを通し5項目以上で取組みが認められる場合に、本市は認証申請者を「一つ星認証企業」として認証する。

2 本市は、前条により提出された申請書類を審査し、チェックシートについて、〈ファーストステージ〉でⅠ~Ⅲを通し5項目以上取組みが認められ、かつ、〈セカンドステージ〉でⅠ~Ⅲを通し5項目以上取組みが認められる場合に、本市は認証申請者を「二つ星認証企業」として認証する。

3 前2項の規定により認証された企業等(以下「認証企業」という。)に対し、本市は様式2「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証書」(以下「認証書」という。)を交付する。

4 認証企業の中から、Ⅲについてファーストステージ、セカンドステージの両方で1項目ずつ以上取組みが認められる場合に、「イクメン推進企業」として本市は広報する。

5 本市は、第1項及び第2項に定める審査について、認証申請者に対し必要なヒアリングや資料提出を求めることができる。

6 認証の有効期間は、認証の日から3年間とする。

7 法令に違反する事実がないこと及び社会通念上認証するに相応しくないと判断される事由がないことを認証の要件とする。また認証後にこれらが判明した場合には、認証を取り消すとともに認証書の返還を受け、企業等の名称及び認証を取り消す旨を公表する。

 

(認証企業への支援) 
第5条 本市は、次の各号に掲げる事項により、認証企業への支援に努める。

(1) 本市のホームページや各種広報媒体等を活用し、認証企業の名称や取組み内容などを広報

(2) 金融機関と連携し、融資において利率を優遇

(3) 求職者等に対する認証企業の取組みを紹介する機会を設定

(4) 認証企業の情報を大学や市内の高校等に発信

2 認証企業は、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証マーク」を商品や広告、名刺等に使用できる。

 

(変更及び辞退の届出)
第6条 認証企業は、次の各号に掲げる事項について変更が生じた場合には、本市へ様式3「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証変更届出書」を当該変更の生じた日から30日以内に提出しなければならない。

(1) 企業等の名称

(2) 代表者の職・氏名

(3) 所在地

2 認証企業は、第4条第1項及び第2項に示す認証の基準を満たさなくなった場合、または認証の継続の意志を失った場合、本市へ様式4「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証辞退届出書」を速やかに提出するとともに、認証書を返還しなければならない。

 

(取組み状況の報告)
第7条 認証企業は、様式5「大阪市女性活躍リーディングカンパニー取組み状況報告書」(以下「取組み状況報告書」という。)により、毎年4月1日時点における取組みの実施状況を、同月末日までに本市へ報告しなければならない。ただし、認証を受けた日から起算して1年を経過しない認証企業を除く。

2 本市は、取組み状況報告書の他、取組みの実施の確認に参考となる資料の提出を求めることができる。

3 本市は、必要に応じ実地調査等による実施状況の確認を行うことができる。

4 前3項により認証企業の取組みが第4条第1項及び第2項に示す認証の基準を満たさなくなったと判明した場合、本市は認証を取り消すとともに認証書の返還を受ける。

 

(市長表彰)
第8条 市長は、認証企業の中から、女性の活躍促進において特に優れた取組みを行っていると認められる企業等について、表彰する。

2 前項の表彰に関して必要な事項は、別途市民局長が定める。

 

(その他)
第9条 本要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別途市民局長が定める。  

 

附則
この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成27年11月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。


様式、別紙

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大阪市 市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

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