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人権問題に関する市民意識調査(平成27年度実施)について

2016年6月27日

ページ番号:332206

 大阪市では、平成27年度「人権問題に関する市民意識調査」を実施し、調査結果のとりまとめを行いました。

 この調査は、人権施策を効果的に進めるうえで、市民の人権に関する意識の変化や動向を把握することが必要であるため、5年おきに実施しているもので、今後の人権尊重の社会づくりに向けた施策推進の基礎資料として活用してまいります。

調査概要

1.対象

 大阪市内に居住している満18歳以上の市民(外国人を含む)から、平成27(2015)年9月30日現在の本市人口における各行政区の人口割合により、行政区毎の調査対象者数を割り当て、市全体から無作為に抽出した2,000人

2.期間

平成27(2015)年12月7日(月曜日)から、平成28(2016)年1月12日(火曜日)まで

3.調査票の送付、回答

調査対象者あてに直接、調査票を送付、同封の返信用封筒(市民局あて)にて回答受付け

4.調査内容

  • いろいろな人権問題に関する考え方
  • いろいろな人権についての意識
  • 人権に関する大阪市の取組みについて など

5.回答者数

743人(回収率37.2%)

調査結果の概要

いろいろな人権問題に関する考え方

問1 あなたは「人権」について関心がありますか。

人権に対する関心の度合
 関心がある、少し関心がある 65.0%
 あまり関心がない、関心がない 24.6%

問2 あなたは、次の人権について関心がありますか。

個別の人権問題に関する基本的な意識の状況
  関心がある、少し関心がある あまり関心がない、関心がない
 女性の人権(セクシャル・ハラスメント、家庭や職場における男女差別、配偶者・パートナーからの暴力など) 77.0% 16.8%
 こどもの人権(いじめや体罰、児童虐待、児童買春、貧困問題など) 89.6% 6.9%
 高齢者の人権(就職差別、介護の際の身体的・心理的虐待など) 82.5% 13.3%
 障がいのある人の人権(職場における差別待遇、店舗でのサービスの拒否など) 81.0% 13.3%
 同和問題に関する人権(結婚や就職などにおける差別、差別発言や落書きなど) 52.9% 35.0%
 アイヌの人々の人権(結婚や就職における差別など) 38.2% 41.9%
 外国籍住民の人権(就職差別、住宅入居拒否など) 49.7% 38.2%
 ヘイトスピーチ(特定の人種や民族の人々を排斥する差別的な言動など) 52.4% 33.9%
 HIV感染者やハンセン病回復者などの人権(日常生活や職場などさまざまな場面での差別やプライバシー侵害など) 57.2% 30.0%
 刑を終えて出所した人の人権(就職差別、住居入居拒否など) 49.4% 37.3%
 犯罪被害者とその家族の人権(興味本位のうわさや心ない中傷、私生活の平穏が害されるなど) 65.0% 25.2%
 インターネットによる人権侵害(他人の誹謗中傷、差別を助長する情報の掲出など) 64.3% 23.3%
 北朝鮮当局による拉致問題

 73.5%

 18.3%
 ホームレスの人権 41.7% 46.0%
 性的指向が少数派の人々(同性愛、両性愛など)の人権 36.3% 47.8%
 性同一性障がい(身体の性と心の性が一致しない状態)の人々の人権 41.5% 43.6%
 性的搾取、強制労働など人身取引の問題 54.2% 31.0%
 東日本大震災に起因する人権問題(避難生活上のトラブル、放射線被ばくについての風評差別など) 77.0% 15.7%
 個人情報の流出や漏えいの問題 84.0% 10.4%

いろいろな人権についての意識

問3 一般的に「差別」というものについて、あなたはどのようなお考えをお持ちですか。

差別に関する基本的な意識
  そう思う、どちらかといえばそう思う どちらかといえばそう思わない、そう思わない
 差別意識をもつこと、差別行為を行うことは、許されないものである 88.0% 5.9%
 差別をなくすために、行政が努力する必要がある 81.7% 10.5%
 差別されている人は、まず、自分たちが差別されないよう努力する必要がある 50.5% 37.7%
 差別を受けてきた人に対しては、格差をなくすために行政の支援が必要である 69.9% 17.9%
 差別されている人々が、差別の現実や不当性を強く社会に訴える必要がある 60.4% 25.4%
 差別は法律で禁止する必要がある 53.8% 29.1%
 差別の原因には、差別されている人の側に問題があることも多い 37.3% 43.1%
 差別意識をなくし人権意識を高めるための啓発や教育を行う必要がある 79.1% 11.0%
 差別についてきちんと理解するためには、差別されている人々との交流を深める必要がある 64.1% 22.7%
 差別されている人の話をきちんと聴く必要がある 79.3% 12.0%
 差別があることを口に出さないで、そっとしておけばよい 23.7% 61.4%

問5 あなたは、住宅を購入したりマンションを借りるなど、住宅を選ぶ際に、価格や立地条件などが希望にあっていても、次のような条件の物件の場合、避けることがあると思いますか。

住宅を選ぶ際の特定地域への忌避意識
  避けると思う、どちらかといえば避けると思う どちらかといえば避けないと思う、避けないと思う
 同和地区の地域内である 54.0% 25.3%
 小学校区が同和地区と同じ区域になる 45.0% 35.4%
 近隣に低所得者など、生活が困難な人が多く住んでいる 46.6% 37.1%
 近隣に外国籍住民が多く住んでいる 42.3% 40.4%
 近くに精神科病院や障がいのある人の施設がある 40.5% 43.6%

問10(就職) 現在、同和地区の人は、就職するときに不利になることがあると思いますか。

同和地区の人に対する就職差別の現状イメージ
 しばしば、またはたまに不利になることがある 48.2%
 不利になることはない 14.1%
 わからない 29.6%

問10(結婚) 現在、同和地区の人は、結婚する際に相手の親族などに反対されることがあると思いますか。

同和地区の人に対する結婚差別の現状イメージ
 しばしば、またはたまに反対されることがある 60.5%
 反対されることはない 4.8%
 わからない 24.6%

問11 次の人権問題について学習した(または啓発などを受けた)中で、いちばん印象に残っているのはどの分野ですか。

過去の人権問題で最も印象に残っている学習分野
 女性の人権問題 10.5%
 こどもの人権問題 11.3%
 高齢者の人権問題 6.9%
 障がいのある人の人権問題 10.2%
 同和問題 13.6%
 アイヌの人々の人権問題 1.2%
 外国籍住民の人権問題 3.0%
 ヘイトスピーチ 3.4%
 HIV感染者やハンセン病回復者などの人権問題 2.6%
 刑を終えて出所した人の人権問題 2.0%
 犯罪被害者とその家族の人権問題 4.0%
 インターネットによる人権侵害に関する問題 3.9%
 北朝鮮当局による拉致問題 14.8%
 ホームレスの人権問題 1.3%
 性的指向が少数派の人々の人権問題 1.6%
 性同一性障がいの人々の人権問題 2.4%
 性的搾取、強制労働など人身取引の問題 1.2%
 東日本大震災に起因する人権問題 3.5%
 個人情報の流出や漏えいの問題 5.1%
 その他 0.8%
 特に印象に残っているものはない、学習したことがない 17.0%

人権に関する大阪市の取組みについて

問13 あなたは、「今の大阪市は、市民一人ひとりの人権が尊重されているまちである」と思いますか。

「大阪市は人権が尊重されているまちである」との認識
 そう思う、どちらかといえばそう思う 52.9%
 どちらかといえばそうは思わない、そうは思わない 43.9%

問14 あなたは、次のそれぞれの人権課題に関する項目について、大阪市は「人権が尊重されるまち」であると思いますか。

個別の人権問題に関わって「人権が尊重されるまち」であるとの認識
  そう思う、どちらかといえばそう思う どちらかといえばそうは思わない、そうは思わない
 男性と女性がともに、仕事や家事、地域での活動に参加し、その個性と能力を十分に発揮できるまちである 61.9% 33.6%
 配偶者・パートナーなどからの暴力(DV)の相談が受けられ、安心して暮らせるまちである 49.3% 44.5%
 こどもが各々の個性を発揮し、夢や目標に向かって、いきいきと暮らせるまちである 52.5% 42.3%
 子育て家庭が安心してこどもを産み育てられるまちである 51.5% 43.2%
 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちである 59.0% 37.3%
 高齢者がさまざまな活動の場に恵まれ、社会参加を通じ、生きがいを持って暮らせるまちである 48.9% 46.6%
 障がいのある人が就労の機会に恵まれ、自立した生活を営めるまちである 40.5% 53.0%
 障がいのある人がさまざまな生活相談ができ、安心して生活を営めるまちである 44.3% 49.7%
 同和地区であることを理由に住居や学校を選択する際に避けたり、同和地区出身者が結婚や就職などの際に不利な扱いを受けることのないまちである 40.1% 50.7%
 外国籍住民が地域社会の一員として、さまざまな相談や情報提供を受けることができるなど、充実した生活が営めるまちである 51.7% 39.2%
 事業者の持つ市民の個人情報が保護され、適切に取り扱われているまちである 49.7% 41.3%
 犯罪被害者やその家族が再び平穏に暮らせるようになるために、地域の人々の理解や協力が得られるまちである 34.5% 55.7%
 ホームレス状態にある人が自立して再び地域社会の中で生活を営めるまちである 26.1% 64.6%
 LGBTなどの性的少数者の人が差別を受けることなく、自分らしく生きることができるまちである 39.7% 50.5%

問15 あなたは、次の項目に関する大阪市の取組みについて、どの程度必要であると思いますか。

個別の人権問題に関する市の取組みの必要性
  特に必要、必要 必要とは思わない
 女性の人権に関する取組み 85.9% 9.0%
 こどもの人権に関する取組み 91.0% 4.8%
 高齢者の人権に関する取組み 87.8% 8.2%
 障がいのある人の人権に関する取組み 92.6% 3.5%
 同和問題に関する人権の取組み 74.4% 19.7%
 アイヌの人々の人権に関する取組み 58.0% 35.3%
 外国籍住民の人権に関する取組み 72.7% 20.7%
 ヘイトスピーチに関する取組み 70.8% 21.7%
 HIV感染者やハンセン病回復者などの人権に関する取組み 79.4% 14.0%
 刑を終えて出所した人の人権に関する取組み 72.1% 21.8%
 犯罪被害者とその家族の人権に関する取組み 83.8% 10.4%
 インターネットによる人権侵害に関する取組み 81.0% 12.2%
 北朝鮮当局による拉致問題に関する取組み 82.4% 12.0%
 ホームレスの人権に関する取組み 72.7% 21.5%
 性的指向が少数派の人々の人権に関する取組み 67.8% 24.8%
 性同一性障がいの人々の人権に関する取組み 68.4% 24.4%
 性的搾取、強制労働など人身取引の問題に関する取組み 81.0% 12.7%
 東日本大震災に起因する人権問題に関する取組み 82.4% 11.8%
 個人情報の流出や漏えいの問題に関する取組み 89.2% 5.4%

問17 あなたは、「日本人と外国籍住民がともに理解を深めながら、みんなで住みやすいまちをつくっていこう」という考え方について、どう思いますか。

外国籍住民との共生
 よいと思う、どちらかといえばよいと思う 80.3%
 どちらかといえばよいとは思わない、よいとは思わない 8.7%
 わからない 7.8%

問20 あなたは、人権侵害を受けた場合、または受けたと思った場合、家族・親せきや友人以外では、具体的にどちらへ相談しようと思われますか。

人権侵害を受けた時の家族など以外の相談機関
 学校や職場 9.7%
 地域の町会役員や民生委員・児童委員 7.8%
 区役所の人権相談窓口 43.3%
 大阪市人権啓発・相談センター 26.8%
 専門相談機関(クレオ大阪・児童相談所・地域包括支援センターなど) 19.9%
 法務局や人権擁護委員 8.1%
 弁護士 25.7%
 警察 24.1%
 民間団体(ボランティア団体・NPO法人など) 7.7%
 その他 2.6%
 相談しようとは思わない 13.1%

※ 同和地区とは

 我が国では同和問題の解決に向け、平成14(2002)年3月に「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」(以下、「地対財特法」といいます。)が失効するまでの間、同和地区の環境改善や地区住民の生活向上などに向けた取組みが積極的に進められてきました。この調査における「同和地区」とは、地対財特法において取組みを進める対象地域として指定されていた地域をいいます。

報告書

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大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

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