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人権問題に関する市民意識調査(平成27年度実施)

2022年3月22日

ページ番号:332206

 このページでは、平成27年度に実施した、「人権問題に関する市民意識調査」の調査結果(調査概要・調査結果の概要・調査報告書・分析報告書等)を掲載しています。

 他年度の調査結果については、ポータルページからご覧いただけます。

調査概要

1.対象

 大阪市内に居住している満18歳以上の市民(外国人を含む)から、平成27(2015)年9月30日現在の本市人口における各行政区の人口割合により、行政区毎の調査対象者数を割り当て、市全体から無作為に抽出した2,000人

2.期間

平成27(2015)年12月7日(月曜日)から、平成28(2016)年1月12日(火曜日)まで

3.調査票の送付、回答

調査対象者あてに直接、調査票を送付、同封の返信用封筒(市民局あて)にて回答受付け

4.調査内容

  • いろいろな人権問題に関する考え方
  • いろいろな人権についての意識
  • 人権に関する大阪市の取組みについて など

5.回答者数

743人(回収率37.2%)

調査結果の概要

いろいろな人権問題に関する考え方

問1 あなたは「人権」について関心がありますか。

人権に対する関心の度合
 関心がある、少し関心がある 65.0%
 あまり関心がない、関心がない 24.6%

問2 あなたは、次の人権について関心がありますか。

個別の人権問題に関する基本的な意識の状況
  関心がある、少し関心がある あまり関心がない、関心がない
 女性の人権(セクシャル・ハラスメント、家庭や職場における男女差別、配偶者・パートナーからの暴力など) 77.0% 16.8%
 こどもの人権(いじめや体罰、児童虐待、児童買春、貧困問題など) 89.6% 6.9%
 高齢者の人権(就職差別、介護の際の身体的・心理的虐待など) 82.5% 13.3%
 障がいのある人の人権(職場における差別待遇、店舗でのサービスの拒否など) 81.0% 13.3%
 同和問題に関する人権(結婚や就職などにおける差別、差別発言や落書きなど) 52.9% 35.0%
 アイヌの人々の人権(結婚や就職における差別など) 38.2% 41.9%
 外国籍住民の人権(就職差別、住宅入居拒否など) 49.7% 38.2%
 ヘイトスピーチ(特定の人種や民族の人々を排斥する差別的な言動など) 52.4% 33.9%
 HIV感染者やハンセン病回復者などの人権(日常生活や職場などさまざまな場面での差別やプライバシー侵害など) 57.2% 30.0%
 刑を終えて出所した人の人権(就職差別、住居入居拒否など) 49.4% 37.3%
 犯罪被害者とその家族の人権(興味本位のうわさや心ない中傷、私生活の平穏が害されるなど) 65.0% 25.2%
 インターネットによる人権侵害(他人の誹謗中傷、差別を助長する情報の掲出など) 64.3% 23.3%
 北朝鮮当局による拉致問題

 73.5%

 18.3%
 ホームレスの人権 41.7% 46.0%
 性的指向が少数派の人々(同性愛、両性愛など)の人権 36.3% 47.8%
 性同一性障がい(身体の性と心の性が一致しない状態)の人々の人権 41.5% 43.6%
 性的搾取、強制労働など人身取引の問題 54.2% 31.0%
 東日本大震災に起因する人権問題(避難生活上のトラブル、放射線被ばくについての風評差別など) 77.0% 15.7%
 個人情報の流出や漏えいの問題 84.0% 10.4%

いろいろな人権についての意識

問3 一般的に「差別」というものについて、あなたはどのようなお考えをお持ちですか。

差別に関する基本的な意識
  そう思う、どちらかといえばそう思う どちらかといえばそう思わない、そう思わない
 差別意識をもつこと、差別行為を行うことは、許されないものである 88.0% 5.9%
 差別をなくすために、行政が努力する必要がある 81.7% 10.5%
 差別されている人は、まず、自分たちが差別されないよう努力する必要がある 50.5% 37.7%
 差別を受けてきた人に対しては、格差をなくすために行政の支援が必要である 69.9% 17.9%
 差別されている人々が、差別の現実や不当性を強く社会に訴える必要がある 60.4% 25.4%
 差別は法律で禁止する必要がある 53.8% 29.1%
 差別の原因には、差別されている人の側に問題があることも多い 37.3% 43.1%
 差別意識をなくし人権意識を高めるための啓発や教育を行う必要がある 79.1% 11.0%
 差別についてきちんと理解するためには、差別されている人々との交流を深める必要がある 64.1% 22.7%
 差別されている人の話をきちんと聴く必要がある 79.3% 12.0%
 差別があることを口に出さないで、そっとしておけばよい 23.7% 61.4%

問5 あなたは、住宅を購入したりマンションを借りるなど、住宅を選ぶ際に、価格や立地条件などが希望にあっていても、次のような条件の物件の場合、避けることがあると思いますか。

住宅を選ぶ際の特定地域への忌避意識
  避けると思う、どちらかといえば避けると思う どちらかといえば避けないと思う、避けないと思う
 同和地区の地域内である 54.0% 25.3%
 小学校区が同和地区と同じ区域になる 45.0% 35.4%
 近隣に低所得者など、生活が困難な人が多く住んでいる 46.6% 37.1%
 近隣に外国籍住民が多く住んでいる 42.3% 40.4%
 近くに精神科病院や障がいのある人の施設がある 40.5% 43.6%

問10(就職) 現在、同和地区の人は、就職するときに不利になることがあると思いますか。

同和地区の人に対する就職差別の現状イメージ
 しばしば、またはたまに不利になることがある 48.2%
 不利になることはない 14.1%
 わからない 29.6%

問10(結婚) 現在、同和地区の人は、結婚する際に相手の親族などに反対されることがあると思いますか。

同和地区の人に対する結婚差別の現状イメージ
 しばしば、またはたまに反対されることがある 60.5%
 反対されることはない 4.8%
 わからない 24.6%

問11 次の人権問題について学習した(または啓発などを受けた)中で、いちばん印象に残っているのはどの分野ですか。

過去の人権問題で最も印象に残っている学習分野
 女性の人権問題 10.5%
 こどもの人権問題 11.3%
 高齢者の人権問題 6.9%
 障がいのある人の人権問題 10.2%
 同和問題 13.6%
 アイヌの人々の人権問題 1.2%
 外国籍住民の人権問題 3.0%
 ヘイトスピーチ 3.4%
 HIV感染者やハンセン病回復者などの人権問題 2.6%
 刑を終えて出所した人の人権問題 2.0%
 犯罪被害者とその家族の人権問題 4.0%
 インターネットによる人権侵害に関する問題 3.9%
 北朝鮮当局による拉致問題 14.8%
 ホームレスの人権問題 1.3%
 性的指向が少数派の人々の人権問題 1.6%
 性同一性障がいの人々の人権問題 2.4%
 性的搾取、強制労働など人身取引の問題 1.2%
 東日本大震災に起因する人権問題 3.5%
 個人情報の流出や漏えいの問題 5.1%
 その他 0.8%
 特に印象に残っているものはない、学習したことがない 17.0%

人権に関する大阪市の取組みについて

問13 あなたは、「今の大阪市は、市民一人ひとりの人権が尊重されているまちである」と思いますか。

「大阪市は人権が尊重されているまちである」との認識
 そう思う、どちらかといえばそう思う 52.9%
 どちらかといえばそうは思わない、そうは思わない 43.9%

問14 あなたは、次のそれぞれの人権課題に関する項目について、大阪市は「人権が尊重されるまち」であると思いますか。

個別の人権問題に関わって「人権が尊重されるまち」であるとの認識
  そう思う、どちらかといえばそう思う どちらかといえばそうは思わない、そうは思わない
 男性と女性がともに、仕事や家事、地域での活動に参加し、その個性と能力を十分に発揮できるまちである 61.9% 33.6%
 配偶者・パートナーなどからの暴力(DV)の相談が受けられ、安心して暮らせるまちである 49.3% 44.5%
 こどもが各々の個性を発揮し、夢や目標に向かって、いきいきと暮らせるまちである 52.5% 42.3%
 子育て家庭が安心してこどもを産み育てられるまちである 51.5% 43.2%
 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちである 59.0% 37.3%
 高齢者がさまざまな活動の場に恵まれ、社会参加を通じ、生きがいを持って暮らせるまちである 48.9% 46.6%
 障がいのある人が就労の機会に恵まれ、自立した生活を営めるまちである 40.5% 53.0%
 障がいのある人がさまざまな生活相談ができ、安心して生活を営めるまちである 44.3% 49.7%
 同和地区であることを理由に住居や学校を選択する際に避けたり、同和地区出身者が結婚や就職などの際に不利な扱いを受けることのないまちである 40.1% 50.7%
 外国籍住民が地域社会の一員として、さまざまな相談や情報提供を受けることができるなど、充実した生活が営めるまちである 51.7% 39.2%
 事業者の持つ市民の個人情報が保護され、適切に取り扱われているまちである 49.7% 41.3%
 犯罪被害者やその家族が再び平穏に暮らせるようになるために、地域の人々の理解や協力が得られるまちである 34.5% 55.7%
 ホームレス状態にある人が自立して再び地域社会の中で生活を営めるまちである 26.1% 64.6%
 LGBTなどの性的少数者の人が差別を受けることなく、自分らしく生きることができるまちである 39.7% 50.5%

問15 あなたは、次の項目に関する大阪市の取組みについて、どの程度必要であると思いますか。

個別の人権問題に関する市の取組みの必要性
  特に必要、必要 必要とは思わない
 女性の人権に関する取組み 85.9% 9.0%
 こどもの人権に関する取組み 91.0% 4.8%
 高齢者の人権に関する取組み 87.8% 8.2%
 障がいのある人の人権に関する取組み 92.6% 3.5%
 同和問題に関する人権の取組み 74.4% 19.7%
 アイヌの人々の人権に関する取組み 58.0% 35.3%
 外国籍住民の人権に関する取組み 72.7% 20.7%
 ヘイトスピーチに関する取組み 70.8% 21.7%
 HIV感染者やハンセン病回復者などの人権に関する取組み 79.4% 14.0%
 刑を終えて出所した人の人権に関する取組み 72.1% 21.8%
 犯罪被害者とその家族の人権に関する取組み 83.8% 10.4%
 インターネットによる人権侵害に関する取組み 81.0% 12.2%
 北朝鮮当局による拉致問題に関する取組み 82.4% 12.0%
 ホームレスの人権に関する取組み 72.7% 21.5%
 性的指向が少数派の人々の人権に関する取組み 67.8% 24.8%
 性同一性障がいの人々の人権に関する取組み 68.4% 24.4%
 性的搾取、強制労働など人身取引の問題に関する取組み 81.0% 12.7%
 東日本大震災に起因する人権問題に関する取組み 82.4% 11.8%
 個人情報の流出や漏えいの問題に関する取組み 89.2% 5.4%

問17 あなたは、「日本人と外国籍住民がともに理解を深めながら、みんなで住みやすいまちをつくっていこう」という考え方について、どう思いますか。

外国籍住民との共生
 よいと思う、どちらかといえばよいと思う 80.3%
 どちらかといえばよいとは思わない、よいとは思わない 8.7%
 わからない 7.8%

問20 あなたは、人権侵害を受けた場合、または受けたと思った場合、家族・親せきや友人以外では、具体的にどちらへ相談しようと思われますか。

人権侵害を受けた時の家族など以外の相談機関
 学校や職場 9.7%
 地域の町会役員や民生委員・児童委員 7.8%
 区役所の人権相談窓口 43.3%
 大阪市人権啓発・相談センター 26.8%
 専門相談機関(クレオ大阪・児童相談所・地域包括支援センターなど) 19.9%
 法務局や人権擁護委員 8.1%
 弁護士 25.7%
 警察 24.1%
 民間団体(ボランティア団体・NPO法人など) 7.7%
 その他 2.6%
 相談しようとは思わない 13.1%
※ 同和地区とは
 我が国では同和問題の解決に向け、平成14(2002)年3月に「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」(以下、「地対財特法」といいます。)が失効するまでの間、同和地区の環境改善や地区住民の生活向上などに向けた取組みが積極的に進められてきました。この調査における「同和地区」とは、地対財特法において取組みを進める対象地域として指定されていた地域をいいます。

調査報告書

分析報告書

「平成27年度人権問題に関する市民意識調査」分析報告書

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「平成27年度人権問題に関する市民意識調査」集計結果・詳細分析から見えてきた主な課題

 集計結果や詳細分析から見えてきた主な課題は、次のとおりです。これらの内容は、平成29年6月開催の第35回大阪市人権施策推進審議会においても審議いただいたところであり、今後、調査結果をふまえ、人権教育・啓発を効果的に推進してまいります。

1 さまざまな人権問題に対する市民の関心度について

・ こども、高齢者、障がい者など、身近な人が当事者であったり、自分が関わる可能性のある問題への関心が高く、そうでないものは低い。

 ◆(人権全般への関心度)「人権について関心がある、少し関心がある」65%より高い割合となっている課題(80%以上のもの)

  こどもの人権:89.6%、個人情報の流出や漏えいの問題:84.0%、高齢者の人権:82.5%、障がいのある人の人権:81.0%

 ◆(人権全般への関心度)「人権について関心がある、少し関心がある」65%を下回っている課題(50%未満のもの)

  性的指向が少数派の人々の人権:36.3%、アイヌの人々の人権:38.2%、性同一性障がいの人々の人権:41.5%、ホームレスの人権:41.7%、刑を終えて出所した人の人権:49.4%、外国籍住民の人権:49.7%

・ 人権問題について過去に学習した分野について、とくに印象に残っているものはない、学習したことがないとの回答が多く、印象に残っている分野としても、北朝鮮当局による拉致問題、同和問題などに限られているなど、さまざまな人権問題に関心を持ち学習している状況ではないことがうかがえる。

 ◆人権問題で最も印象に残っている学習分野(10%以上のもの)

  とくに印象に残っているものはない・学習したことがない:17.0%、北朝鮮当局による拉致問題:14.8%、同和問題:13.6%、こどもの人権問題:11.3%、女性の人権問題:10.5%、障がいのある人の人権問題:10.2%

 

→ さまざまな人権問題について、自分とは無関係ということでなく、広く関心をもってもらい、差別や偏見の解消に向け理解を深め、人権感覚を高めてもらえるような啓発や学習機会の提供を行うことが必要である。

 

2 差別に対する基本的な認識について

・ 90%近くの人が、差別意識をもつことや差別行為は許されないものであるとの基本的な認識を持っている。一方で、差別されている人の側に差別の原因があり、差別されない努力を求めるといった、差別されている人の自己責任を問うような考えを持つ人の割合は、前回調査と比べて減ってきているが、依然高い割合となっている。

 ◆「差別意識をもつこと、差別行為を行うことは、許されないものである」

  そう思う・どちらかといえばそう思う:88.0%

  (平成22年度「差別は、人間として恥ずべき行為だ」そう思う・どちらかといえばそう思う:83.9%)

 ◆「差別されている人は、まず、自分たちが差別されないよう努力する必要がある」

  そう思う・どちらかといえばそう思う:50.5% (平成22年度:56.6%)

  そう思わない・どちらかといえばそう思わない:37.7% (平成22年度:30.0%)

 ◆「差別の原因に、差別されている人の側に問題があることも多い」

  そう思う・どちらかといえばそう思う:37.3% (平成22年度:44.3%)

  そう思わない・どちらかといえばそう思わない:43.1% (平成22年度:35.6%)

 

→ 差別は許されないと考える人は大多数を占め、差別は差別されている人の側の問題ではないという考え方も徐々に浸透しつつある。しかしながら、差別されている人の自己責任を問う人の割合は依然高く、引き続き教育・啓発を進めることが必要である。

 

3 同和問題に関する差別意識や偏見について

・ 結婚相手を考える際、住宅選択の際の忌避意識は、依然として残っている。

 ◆結婚相手を考える際に気になること

  【自分自身の場合】同和地区出身者かどうか:20.3% (平成22年度:16.8%)

  【自分のこどもの場合】同和地区出身者かどうか:20.5% (平成22年度:20.0%)

 ◆住宅を選ぶ際、「避ける」「どちらかと言えば避ける」条件

  同和地区の地域内である:54.0% (平成22年度:53.8%)

  小学校が同和地区と同じ区域になる:45.0% (平成22年度:43.2%)

・ 差別意識の現状として、現在も残っていると答える人が依然として多い。

 ◆差別意識の現状

  さらに強くなっている:0.7% (平成22年度:1.0%)

  現在も残っている・薄まりつつある:57.2%

  (平成22年度「現在もあまり変わらず残っている・薄まりつつあるがまだ残っている」:68.4%)

  もはや残っていない:5.0% (平成22年度:8.5%)

  わからない:32.4% (平成22年度:14.4%)

・ 差別意識がなくならない理由として、昔からの偏見や差別意識が引き継がれている、インターネット上での誹謗や中傷など、差別意識を助長する人がいると考える人の割合が前回調査より高くなっており、また、今でも行政から優遇されているといった誤った認識も根強く存在している。

 ◆差別意識や偏見がなくならない理由

 昔からの偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから:59.3% (平成22年度:56.2%)

 いまでも同和地区の人が、行政から優遇されていると思うから:39.9% (平成22年度:41.7%)

 結婚や住居の移転などに際して、同和地区出身者やその関係者とみなされることを避けたいと思うから:31.6% (平成22年度:38.7%)

 差別落書きやインターネット上での誹謗や中傷など、差別意識を助長する人がいるから:27.3% (平成22年度:19.6%)

 

→ 忌避意識が依然として残っており、また、差別意識や偏見がなくならない理由として、昔からの偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いことなどがあがっている点をふまえ、同和問題に関する現状を市民に正しく理解してもらうことが必要である。

 

4 多文化共生の意識について(※平成22年度は調査の対象としていない)

・ 大阪市においても外国籍住民が増えてきているなかで、外国籍住民の増加について、習慣や文化の違いからトラブルの発生や治安の悪化等について懸念する割合と、外国籍住民との交流の機会や外国の言語・文化、習慣を知る機会が増えるといったメリットをあげる割合がほぼ同数となっている。このように相反する認識が拮抗しているものの、日本人と外国籍住民が互いに理解を深め、共生する考えについては、80%以上の人がよいことであると思っている。

 ◆外国籍住民の増加についての意識

  習慣や文化の違いから、外国籍住民と日本人のトラブルが起こるおそれがある:48.6%

  外国籍住民と日本人との交流の機会が増える:44.1%

  外国の言語、文化、習慣を知る機会が増える:43.3%

  治安が悪化するおそれがある:41.6%

 ◆外国籍住民との共生についての意識

  よいと思う・どちらかといえばよいと思う:80.3%

  よいとは思わない・どちらかといえばよいとは思わない:8.7%

 

→ 多文化共生を進めていくうえで、外国籍住民に対して、日本の習慣、文化、制度等について情報を提供するとともに、地域社会においては、外国籍住民との交流等を通じて相互理解を促進することが必要である。

 

5 若い世代(10歳代(18歳以上)・20歳代)の人権意識について

・ 次代を担う若い世代の差別に対する基本的認識は、他の世代よりも差別されている人の自己責任を問う考えを持つ割合は低く、また、差別されている人の話を聴く必要があると考えている割合が高くなっているなど、差別されている人の立場を考える傾向がみられる。

 ◆差別に関する基本的な認識 (※10歳代(18歳以上)については、平成22年度は調査の対象としていない)

  「差別されている人は、まず、自分たちが差別されないよう努力する必要がある」

   そう思う・どちらかといえばそう思う   10歳代・20歳代:38.9% < 市全体:50.5% (平成22年度:20歳代43.7%)

  「差別の原因に、差別されている人の側に問題があることも多い」

   そう思う・どちらかといえばそう思う   10歳代・20歳代:27.8% < 市全体:37.3% (平成22年度:20歳代32.4%)

  「差別されている人の話をきちんと聴く必要がある」

   そう思う・どちらかといえばそう思う   10歳代・20歳代:83.3% > 市全体:79.3% (平成22年度:20歳代87.4%)

・ 一方、同和問題に関しては、差別意識の現状について、他の世代と比べ、現在も残っている・わからないと答える割合が高い。同和問題を知ったきっかけについては、学校の授業や身近な人の話で知ったと答える割合が高く、同和問題について知らないと答える割合も多くなっている。

・ また、学習経験としては、小・中学校で、学習したと答える割合や、理解が深まったと答える割合が他の世代よりも高い。また、学習したと答えた人の中では、理解が深まったと答える割合が、理解が深まらなかったと答える割合よりも高い。

  一方、学習したことがない・覚えていないという回答も、小学校での学習経験を中心に高い割合となっている。

 ◆差別の現状

  現在も残っている   10歳代・20歳代:35.6% > 市全体:30.6%

  わからない   10歳代・20歳代:49.2% > 市全体:32.4%

 ◆同和問題を知ったきっかけ

  学校の授業で知った   10歳代・20歳代:38.9% > 市全体:32.6%

  親や周囲の人の話で知った   10歳代・20歳代:18.1% < 市全体:27.9%

  同和問題については知らない   10歳代・20歳代:18.1% > 市全体:8.1%

 ◆同和問題の学習経験

 【小学校での授業】

  学習したことがある、とても理解が深まった・理解が深まった   10歳代・20歳代:33.9% > 市全体:22.1%

  学習したことがある、理解が深まらなかった   10歳代・20歳代:20.3% > 市全体:13.3%

  学習したことがない、おぼえていない   10歳代・20歳代:45.8% < 市全体:54.2%

 【中学校での授業】

  学習したことがある、とても理解が深まった・理解が深まった   10歳代・20歳代:42.4% > 市全体:24.3%

  学習したことがある、理解が深まらなかった   10歳代・20歳代:25.4% > 市全体:13.9%

  学習したことがない・おぼえていない   10歳代・20歳代:32.2% < 市全体:52.0%

 

→ 若い世代の人権意識は、他の世代よりも、差別されている人の立場を考える傾向がみられる。同和問題の理解に関しては、小・中学校での学習経験が役割を果たしている一方、理解が深まらなかった、学習したことがない・覚えていないという回答割合も一定あったことから、同和問題をはじめとするさまざまな人権課題について、若い世代に対する効果的な教育・啓発の実施が必要である。

 

「平成27年度人権問題に関する市民意識調査」集計結果・詳細分析から見えてきた主な課題

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