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子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します

[2016年5月16日]

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「大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業」の概要


 子育て世帯や新婚世帯(子育て世帯等)の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居促進を目的とした改修工事を行う民間賃貸住宅オーナーに対して、一定の要件を満たす改修を行った場合に、改修工事費の一部を補助します。(賃貸マンションのほか戸建ての空家や事務所等の空室をリフォームし、要件に適合する賃貸住宅とする場合も対象となります。)


 なお、本事業は平成26・27年度は国の補助事業への上乗せ補助制度として実施してきましたが、今年度からは本市独自事業として再構築しています。


1 補助要件

 本事業の施行区域は大阪市全域とし、補助対象住戸において次の(1)~(7)の全ての要件に該当することが必要です。

 (1)大阪市内の民間賃貸住宅の空き住戸において、子育て世帯等の居住用として改修を実施するもの。(戸建ての空家等を改修し、要件に適合する賃貸住宅とする場合も含む。)

 (2)昭和56年6月1日以降に着工した建物(民間賃貸住宅)であること。

    (昭和56年5月31日以前に着工したもののうち、すでに地震に対する安全性に係る建築基準法の規定に適合することが確認されているもの及び耐震基準を満たすための耐震改修工事を実施するものを含む。)

 (3)住戸の床面積が40平方メートル以上であるもの。

 (4)住戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室(浴槽を備えていること)を備えたもの。

 (5)次のa~cに掲げる改修工事のうち、いずれか1つの工事を含むものであること。

  a 居間を含む間取りの変更に係る工事(居間を含む複数の居室を一体の居室として改修するもの)

  b 居間又は寝室における窓の断熱改修工事(一以上の居室の窓全てを改修すること)

  c 建物の外壁、屋根、居室の天井又は床の断熱改修工事(対象住戸の一以上の居室に係る改修を含むもの)

 (6)子どもの安全対策措置として、次のa~cの全てについて対策を実施するもの。

  a 居間及び玄関のドアにおける指はさみを防止するための措置

  b 居間のコンセント部における感電を防止するための措置

  c 居室の吊戸棚等における地震対策のための措置

 (7)他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと。

 

2 補助対象費用

 本事業の補助対象となる工事は以下の通りです。

  ・バリアフリー改修工事(共用部分を含みます。ただし、アプローチ以外の外構は除きます。)

  ・省エネルギー改修工事

  ・間取りの変更に係る工事

  ・設備の設置・改良工事

  ・子どもの安全対策措置

  ・防音性の向上等に係る工事

  ・防犯性の向上に係る工事(共用部分に限ります。)

 

3 補助金の額

 補助対象費用の 1/3 (千円未満切り捨て)

  (ただし、改修工事あたりの補助限度額:50万円×対象住戸数)

 

4 申請手続きの流れ

 申請手続きの流れは、下記「手続きマニュアル」にて確認してください。

・平成28年度の交付申請の受付は、平成28年5月16日(月曜日)から平成29年2月10日(金曜日)です。

・平成28年度の完了実績報告の提出期限は、平成29年3月15日(水曜日)です。

 

5 その他

 平成27年度国事業の補助を受けた住宅については、国の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業別ウィンドウで開く」HPにて情報提供を行っています。

 (平成26年度国事業「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業別ウィンドウで開く」において補助を受けた住宅の情報はこちら をご覧ください。)


関係資料等

《補助金交付要綱等》

《手続きマニュアル》

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業 手続きマニュアル

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《パンフレット》

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業 パンフレット

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《実施住宅》

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業実施住宅一覧

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このページの作成者・問合せ先

都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
電話: 06-6208-9228 ファックス: 06-6202-7064
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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