防災空地活用型除却費補助制度

大阪市行政オンラインシステムの手続き判定ナビを利用して、活用できる補助制度を確認できるようになりました。ぜひご利用ください！

（公財）大阪府都市整備推進センターが実施する制度「空き地コモンズ整備支援制度」と併用することで、整備費の自己負担が軽減されます。

• 重点対策地区

※　令和7年度より重点対策地区の一部を対策地区に変更する可能性があります。

• 幅員6m未満の道路に面する敷地に存する昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を解体
• 避難に有効な大規模空地や幹線道路に隣接していない敷地
• 面積が50㎡以上で、地域の防災性の向上に有効な形状である敷地
• 土地所有者等が5年以上の土地の無償使用貸借契約を市と締結
• 土地所有者等、地域住民等、市の三者で防災空地の管理等に関する協定を締結

• 木造住宅の解体費用の一部補助

　　　　　【補助率】2／3

　　　　　【補助限度額】戸建住宅：100万円、集合住宅：200万円　（長屋等の一部解体は100万円）　

• 空地の整備費用の一部補助

　　　　　【整備項目】舗装、植栽、防災倉庫の設置、かまどベンチ　等

　　　　　【補助率】2／3　　

　　　　　【補助限度額】120万円

• 防災空地は土地の固定資産税・都市計画税が非課税　（整備の翌年以降から無償使用貸借契約の終了年まで）

• 補助要件等の詳細については、お問い合わせください。
• この補助金は所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問い合わせください。

　大阪市では、本制度と【フラット35】地域連携型（地域活性化）との連携に関する協定を住宅金融支援機構と締結しています。

　これにより、本制度を活用した後に戸建住宅を建設する場合、所定の要件を満たす方は、【フラット35】地域連携型（地域活性化）として借入金利が当初5年間、年0.25パーセントの引下げを受けることができます。

《手続き》

　金利の引下げの適用を受ける場合は、【フラット35】地域連携型（地域活性化）の契約締結前に、大阪市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を金融機関に提出する必要があります。

　「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を発行するには、大阪市に「【フラット35】地域連携型利用申請書」を提出する必要があります。

《問合せ先》

　「【フラット35】地域連携型利用申請書」の申請等に関するお問合せは、下記「ご相談・お問合せ先」までご連絡ください。

《参考》

【フラット35】地域連携型の制度については、こちらをご覧ください。（住宅金融支援機構）

【フラット35】地域連携型利用申請書等のダウンロードは、こちらをご覧ください。（住宅金融支援機構）

　重点対策地区において老朽住宅の除却や建替えを実施する場合に、お住まいの方の移転先として、生野区南部地区整備事業において建設した再開発住宅を活用することができます（ただし、一定の要件を満たす必要があります）。

大阪市都市整備局　企画部住環境整備課　密集市街地整備グループ　（電話 ： 06-6208-9234 ）

　　〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20　（大阪市役所6階）

　　開庁時間　：　平日　9時から17時30分まで

　　閉庁日　　 ：　土曜日、日曜日、祝日、年末年始

大阪市都市整備局　生野南部事務所　（電話 ： 06-6717-8266 ）

　　〒544-8501　大阪市生野区勝山南3-1-19 （生野区役所5階）

　　開庁時間　：　平日　9時から17時30分まで

　　閉庁日　　 ：　土曜日、日曜日、祝日、年末年始