旭区地域包括支援センター運営協議会設置要綱

第1条　旭区における地域包括支援センター（以下「センター」という。）の適切な運営を図るため、大阪市地域包括支援センター運営協議会（以下「市運営協議会」という。）と連携した旭区地域包括支援センター運営協議会（以下「区運営協議会」という。）を旭区に設置する。 

（所掌事務）

第2条　区運営協議会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。

　（1）センターの運営に関すること。

　　　①毎年度ごとに、センターから次に掲げる書類の提出を受けるものとする。

　　　　ア　当該年度の事業計画書及び収支予算書

　　　　イ　前年度の事業報告書及び収支決算書

　　　　ウ　その他区運営協議会が必要と認める書類

　　　②センターにおける事業内容を定期的に又は必要な時に評価するものとする。

　　　③センターの事業内容の評価について、市運営協議会に報告する。

　　　④センターの事業内容について、市運営協議会から必要な改善内容の報告を受け、センターの事業内容に反映させるよう協議する。

　　　⑤その他センターの公正・中立性を確保する観点から必要であると判断した事項。

　(2)その他の区域内の地域包括ケアに関すること。

　　　　地域における介護保険以外のサービス等との連携体制の構築、地域包括支援業務を支える地域資源の開発及び地域づく

　　　　り、政策形成等に係る検討、その他の地域包括ケアに関する事項であって、区運営協議会が必要と判断した事項

 （組織）

第3条　区運営協議会は、委員15人以内で組織する。

　　2　区運営協議会の委員については、次に掲げるところを基準とし、センターの公正・中立性を確保する観点から、地域の実情に応じて組織する。

　　　　（1）介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者及び職能団体

　　　　（2）介護サービス及び介護予防サービスの利用者、介護保険の被保険者　　　

　　　　（3）介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護、相談事業等を担う関係者

　　　　（4）前各号に掲げるもののほか、地域ケアに関する学識経験を有する者

（任期）

第4条　委員の任期は3年とし、再任を妨げない。

　　2　欠員によって就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする

（委員長）

第5条　区運営協議会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

　　2　委員長は区運営協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

　　3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

（会議）

第6条　区運営協議会の会議は、委員長が招集する。

（意見の聴取）

第7条　区運営協議会は、必要があるときは、委員以外の者から意見又は説明を求めることができる。

（事務局）

第8条　区運営協議会の事務を処理するため、事務局を旭区役所福祉課内に置く。

（施行の細目）

第9条　この要綱に定めるもののほか、区運営協議会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

　　　　　　附則

　　　　　この要綱は、平成18年6月1日から施行する。

　　　　　　附則

　　　　　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

　　　　　　附則

　　　　　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

　　　　　　附則

　　　　　この要綱は、平成28年6月1日から施行する。

　　　　　　附則

　　　　　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。