ページの先頭です
メニューの終端です。

旭区地域自立支援協議会設置要綱

2019年12月6日

ページ番号:428954

制定 平成20年7月16日

最近改正 令和元年7月17日

(設置)

第1条 旭区における相談支援事業をはじめ障がい者福祉に関するシステムづくりに関し中核的な協議の場として、旭区地域自立支援協議会(以下、「協議会」という)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は次に掲げる業務を行う。

(1)困難事例への対応についての協議調整

(2)地域の関係機関によるネットワーク構築

(3)地域の社会資源の活用及び改善の検討

(4)権利擁護に関すること

(5)障がい者若しくは障がい児の自立と社会参加に関すること

(6)委託相談支援事業者の運営評価への意見提出

(7)その他、地域の相談支援体制の充実に必要とされる事項の検討

(組織)

第3条 協議会は委員15名程度で組織する。

2 協議会の委員については、次に掲げるところを基準として実情に応じて選定する。

(1)障がい(当事者)団体

(2)障がい者相談支援事業者(委託・指定)

(3)障がい福祉サービス事業者

(4)障がい者雇用企業

(5)公共職業安定所

(6)就業・生活支援センター

(7)旭区社会福祉協議会

(8)身体障がい者・知的障がい者相談員

(9)前各号に掲げるもののほか、障がい者支援に関する知識・経験を有するもの

3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の任期の残任期間とする。

(議長)

第4条 協議会に議長及び副議長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 議長は、協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

3 議長に事故あるときは、副議長が、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議は、議長が召集する。

(意見の聴取)

第6条 協議会は、必要があるときは、委員以外の者から意見又は説明を受けることができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、旭区保健福祉センター保健福祉課(地域福祉)担当において行う。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に必要な事項は、福祉局障がい者施策部障がい福祉課と協議して決める。

付則

 この要綱は、平成20年7月16日から施行する。

 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

 この要綱は、令和元年7月17日から施行する。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市旭区役所 保健福祉課地域福祉グループ

〒535-8501 大阪市旭区大宮1丁目1番17号(旭区役所2階)

電話:06-6957-9857

ファックス:06-6952-3247

メール送信フォーム