旭区地域自立支援協議会高齢・障がい部会設置要綱

第1条　旭区地域自立支援協議会に高齢・障がい部会(以下「部会」という。)を設置する。

第2条  本部会は、地域における障がい者福祉と高齢者福祉の相互連携を図り、その連携を強化し、高齢化に伴う問題解決のための協議の場として設置する。

第3条  部会は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

　（1）老障世帯に対する支援に関すること

　（2）障がい福祉サービスから介護保険へのスムーズな移行に向けた取り組み

　（3）障がい福祉サービスと介護保険の相互理解のための取り組み

　（4）情勢・制度に関わる研修

　（5）その他部会で必要とする事項

第4条  部会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから選任する。

　（1）旭区障がい者相談支援センター

　（2）旭区内指定特定相談支援事業所

　（3）旭区地域自立支援協議会委員

　（4）北部地域障がい者就業・生活支援センター

　（5）旭区内地域包括支援センター

　（6）居宅介護支援事業所連絡会

　（7）前各号に掲げる者のほか、部会長が必要と認める者

　2　委員の任期は2年とする。ただし、その再任を妨げない。

第5条　部会には、部会長及び副部会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

　2　部会長は、部会を代表し議事その他の会務を総理する。

　3　副部会長は、部会長を補佐し部会長に事故がある時は、その職務を代理する。

第6条  部会の会議は、部会長が招集する。

　2　部会長は、部会の会議内容を、旭区地域自立支援協議会へ適宜報告しなければならない。

第7条  部会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

第8条  部会の庶務は、旭区保健福祉センター福祉課（地域福祉）において処理する。

第9条  この要綱に定めるもののほか、部会の運営に必要な事項は、部会長が定める。

　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

　この要綱は、 令和4年4月1日から施行する。