旭区役所国民健康保険料の徴収及び滞納整理等にかかる事務職員要綱

第1条　この要綱は、「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」に基づき任用される、旭区役所国民健康保険料の徴収及び滞納整理等にかかる事務職員（以下「会計年度任用職員」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　会計年度任用職員の選考は、任用資格を有する者の内から、次の内容を総合的に勘案して行う。

（1） 筆記（論文）試験

（2） 口述（面接）試験

第3条　再度の任用を行う場合には、業務の縮小又は廃止等の状況及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

第4条   会計年度任用職員は、次に掲げる業務に従事するものとする。

（1）徴収等事務

　（ア）保険料徴収にかかる必要な補助事務

　（イ）書類等送付事務に関する補助事務

　（ウ）電話による問い合わせへの対応

　（エ）その他

（2）滞納整理等事務

　（ア）財産調査等補助事務

　（イ）書類等送付事務に関する補助事務

　（ウ）電話による問い合わせへの対応

　（エ）その他

第5条　会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は、次に掲げるとおりとする。

（1）勤務日数は週30時間とする。

（2）勤務時間は午前9時から午後5時30分までの内7時間30分とする。

　　　ただし、金曜は午前9時から午後7時までの内7時間30分とする。

（3）休憩時間は前項に掲げる勤務時間の内45分間とする。

（4）主管課長は、前号の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同号の規定により難いときは、勤務時間を別に定めることができる。

第6条　主管課長は、前号の規定により会計年度任用職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

第7条　会計年度任用職員は、業務を行う場合において「大阪市旭区役所国民健康保険料の徴収及び滞納整理等にかかる事務職員証」（別様式）を携行し、関係者から請求があった場合は、これを提示しなければならない。

2　会計年度任用職員は、解職（解嘱）されたときは、前項の身分証明書を速やかに主管課長へ返還しなければならない。

第8条　その他必要な事項は、旭区長が定める。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。