旭区役所税証明発行等窓口業務会計年度任用職員要綱

第1条　この要綱は「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」に基づき任用される、旭区役所税証明発行等窓口業務会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　会計年度任用職員の選考は、原則、大阪市人材データバンク制度を用いて面接等により選考する。ただし、大阪市人材データバンク制度において採用決定に至らない場合は、公募による選考とすることができる。公募による選考となる場合は次の内容を総合的に勘案して行う。

（1）筆記試験

（2）面接試験

第3条　会計年度任用職員は次の業務に従事するものとする。

（1）市税にかかる証明発行事務

（2）自動車臨時運行許可業務

（3）市税にかかる納付書等関係書類の交付事務

（4）派出銀行終了後の市税収納事務

（5）相談業務

（6）市税等にかかる事務補助

第4条　再度の任用を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況、及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

第5条　会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は下記の通りとする。なお、旭区役所窓口サービス課長は、業務の性質その他の事由によりこの規定により難いときは、休日及び勤務時間を別に定めることができる。

（1）勤務日数は、週30時間とする。

（2）勤務時間は、週30時間を超えないものとし、各曜日の勤務時間は次の各号に掲げるとおりとする。

　ア　週5日の場合

　　（ア）月曜日から木曜日

　　　　　午前9時から午後5時30分のうち本市が指定する6時間

　　（イ）金曜日

　　　　　午前9時から午後7時のうち本市が指定する6時間

イ　週4日の場合

　　（ア）月曜日から木曜日

　　　　　午前9時から午後5時30分のうち本市が指定する7時間30分

　　（イ）金曜日

　　　　　午前9時から午後7時のうち本市が指定する7時間30分

（3）休憩時間は、前項に掲げる勤務時間の内45分間とする。

第6条　会計年度任用職員の休日は、次のとおりとする。

（1）日曜日及び土曜日

（2）週4日勤務の場合は月曜日から金曜日のうち本市が定める曜日

（3）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日。

（4）12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く）。

2　旭区役所窓口サービス課長は、前項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。また、休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで又は当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を振り替えるべき休日として指定し、勤務時間は必ず週30時間を超えないものとする。

第7条　この要綱の実施について必要な事項は、旭区長が定める。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。