旭区地域福祉計画策定委員会設置要綱

第1条　旭区における総合的な地域福祉を推進するための旭区地域福祉計画の策定及び点検・見直しを目的として、「旭区地域福祉計画策定委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。

第2条　委員会は、次に掲げる事項を審議する。

（1）旭区地域福祉計画の策定に関すること

（2）旭区地域福祉計画の点検・見直しに関すること

（3）その他、総合的な地域福祉の推進に必要と認められる事項に関すること

第3条　委員会の委員は、別表1に掲げる組織、団体等から推薦された者及び別表2に掲げる職にある者をもって組織する。

2　委員の任期は、策定した計画の期間が満了するまでとする。但し、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任を妨げない。

第4条　委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2　委員長は、委員会を代表し、会議の議事の進行及び整理をする。

3　委員長に事故等があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。

第5条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。但し、初回の会議は、保健福祉センター所長が招集するものとする。

2　委員会が必要と認める場合は、地域福祉を専門とする学識経験者をアドバイザーとして会議に招請することができる。

第6条　委員会に別表3に掲げる部会を置く。

2　部会は、別表1に掲げる組織、団体等から推薦された者及び別表2に掲げる職にある者をもって組織する。

3　部会に部会長及び副部会長を置き、部会員の互選によりこれを定める。

4　部会長は、部会を代表し、会議の招集及び議事の進行並びに整理をする。

5　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故等があるときは、その職務を代行する。

6　部会長及び副部会長は、部会の会議内容について、委員会において報告するものとする。

第7条　委員会の庶務は、福祉課において処理する。

第8条　この要綱に定めによるもののほか、運営に関し必要な事項は、その都度委員会において協議し、保健福祉センター所長が別に定める。

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

1　この要綱は、通知の日から施行する。

2　この要綱による改正後の旭区地域福祉計画策定委員会設置要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。

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旭区民生委員児童委員協議会

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旭区民生委員児童委員協議会

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社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会

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旭区地域自立支援協議会　こども部会

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ハローワーク梅田

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