高齢者住宅・高齢者特別設計住宅（市営住宅）

市営住宅の一部を、高齢者福祉住宅として募集しています。

そのうち、高齢者特別設計住宅とは、住戸内の段差の解消、浴室や便所、玄関に手すりの設置、床下収納等の高齢者の生活に配慮した設計上の工夫に加え、掘りごたつの設置を可能としている住宅です。

次の要件をすべて満たしていること

• 公営住宅　月額所得額が259,000円以下（年間総収入が4,563,999円以下）
• 改良住宅　月額所得額が158,000円以下（年間総収入が2,967,999円以下）

次の要件をすべて満たしていること

• 現在、大阪市内に居住している（住民登録をしている）こと
• 申込者が60歳以上の方で、現在同居しているか又は同居しようとする親族（内縁関係および婚約者を含む）が、次のいずれかに該当する2名以上の親族（内縁関係および婚約者を含む）で構成する世帯であること
  　1．配偶者
  　2．高等学校修了前とされる年齢の子ども
  　3．身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳（認定カード）のいずれかの手帳の所持者もしくは同各手帳の申請中等（注）の方、又は戦傷病者手帳の所持者
  　　注：各手帳の交付申請中で、当選後の2次審査までに手帳の交付をされること又は精神障がい者で2次審査までに「市営住宅等の申し込みのため精神障がい者と同程度に相当することの証明」を受けること
  　4．60歳以上の方
• 入居しようとする家族全員の収入合計が下記の収入基準の範囲内であり、かつ、家賃の支払い能力があること
• 現在、住宅に困窮されていること
• 申込者本人および現在同居しているか又は同居しようとする親族（内縁関係および婚約者を含む）が、市営住宅にかかる未納の家賃もしくは駐車場使用料又は市営住宅もしくは共同施設にかかる損害賠償金がある方でないこと
• 申込者本人および現在同居しているか又は同居しようとする親族（内縁関係および婚約者を含む）が、本市からの明渡請求（家賃滞納を原因とする場合等を除く）を受けて市営住宅を明け渡した方であって、かつ、その明渡しの日の翌日から起算して5年を経過していない方でないこと
• 申込者本人および現在同居しているか又は同居しようとする親族（内縁関係および婚約者を含む）が暴力団員でないこと

• 公営住宅
  　一般世帯　月額所得額が158,000円以下（2人家族、給与所得者が1名のみで特別控除がない場合：年間総収入が3,511,999円以下）
  　高齢者世帯等　月額所得額が259,000円以下（2人家族、給与所得者が1名のみで特別控除がない場合：年間総収入が5,035,999円以下）
  
• 改良住宅
  　一般世帯・高齢者世帯等ともに　　月額所得額が158,000円以下（2人家族、給与所得者が1名のみで特別控除がない場合：年間総収入が3,511,999円以下）

高齢者世帯等とは、次の1～3のいずれかに該当する世帯のことです。

1. 申込者本人が60歳以上で、同居者すべてが60歳以上
2. 高等学校終了前とされる年齢の子どもがおられる世帯
3. 申込者本人又は同居者のうち、次のいずれかに該当する方がおられる世帯
   (1) 身体障がい者手帳の交付を受けている方で、障がいの程度が1級から4級までに該当する方、又は同程度の障がいがある方
   (2) 精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で、障がいの程度が1級もしくは2級に該当する方、又は同程度の障がいがある方
   (3) 療育手帳（認定カード）の交付を受けている方で、障がいの程度がAもしくはB1に該当する方、又は同程度の障がいがある方
   (4) 戦傷病者手帳の交付を受けている方で、障がいの程度が恩給法別表第1号表ノ2特別項症から第6項症まで、又は同法別表第1号表ノ3の第1款症に該当する方
   (5) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定により厚生労働大臣の認定を受けている方
   (6) 海外引揚者の方で、引き揚げから5年を経過していない方
   (7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所に入所されていた方

毎年5月頃に、各区役所（保健福祉センター）で申込書類を配布しますので、郵送又は各区役所（保健福祉センター）の窓口でお申込みください。