地域福祉推進功労者表彰要綱

（趣旨）
第1条　社会福祉協議会の役員、社会福祉事業のボランティア（団体）として多年にわたり地域福祉の推進に尽力し、その功績が特に顕著であると認められるものを表彰し、または感謝の意を表するため、この要綱を定める｡

（表彰の範囲）
第2条 市長が表彰するものは、次の各号のいずれかに該当するものとする｡
（1）本市域内を活動の範囲とする社会福祉協議会の役員として、過去15年以上にわたり活動を行い、現在なお活躍中のものであって、その活動が他の模範となるもの
（2）本市域内において社会福祉活動（府下の市管轄施設における活動を含む｡）を行うボランティアとして、過去15年以上にわたり活動を行い、現在なお活躍中のものであって、功績が顕著であり、かつ、その活動が他の模範となるもの
（3）本市域内において社会福祉活動（府下の市管轄施設における活動を含む｡）を行うボランティア団体として、過去10年以上にわたり活動を行い、現在なお活躍中のものであって、功績が顕著であり、かつ、その活動が他の模範となるもの

（感謝の範囲）
第3条　市長が感謝の意を表するものは、次の各号のいずれかに該当するものとする｡
（1）本市域内を活動の範囲とする社会福祉協議会の役員として4年（役員任期2期）以上にわたり活動を行い、現在なお活躍中のものであって、その活動が他の模範となるもの
（2）本市域内において社会福祉活動（府下の市管轄施設における活動を含む｡）を行うボランティアとして、過去10年以上にわたり活動を行い、現在なお活躍中のものであって、功績が顕著であり、かつ、その活動が他の模範となるもの
（3）本市域内において社会福祉活動（府下の市管轄施設における活動を含む。）を行うボランティア団体として、過去5年以上にわたり活動を行い、現在なお活躍中のものであって、功績が顕著であり、かつ、その活動が他の模範となるもの

（欠格条項）
第4条　表彰または感謝を受けるべきものが、次の各号のいずれかに該当するときは、表彰または感謝は行わない｡
（1）大阪市表彰規則（昭和53年12月28日規則第121号）により社会福祉協議会の長として表彰を受けているとき
（2）この表彰要綱により、同一事由によりすでに表彰を受けているとき
（3）市長が特に不適当であると認めたもの

（表彰・感謝の時期、方法）
第5条　社会福祉協議会の役員に対する表彰または感謝は、「大阪市社会福祉大会」等において行う｡
2　ボランティア（団体）に対する表彰または感謝は、「大阪市社会福祉大会」等において行う｡
3　表彰または感謝の方法は、表彰状または感謝状を授与してこれを行う｡

（表彰状・感謝状の様式）
第6条　表彰状の様式は次に定めるところによる｡
（1）形状寸法　　A3版横長（297ミリ×420ミリ）
（2）用　　紙　　　賞状用紙（統括用品を使用するものとする）
（3）書　　式　　　縦書毛筆
（4）文　　面　　　別紙様式1

（推薦の方法）
第7条　区社会福祉協議会会長は、第2条の（1）、第3条の（1）に該当するものがあるときは、推薦調書（別紙様式2）を、大阪市社会福祉協議会会長あてに提出し、大阪市社会福祉協議会会長はこれをとりまとめ、市長あて推薦するものとする｡
2　大阪市社会福祉協議会会長、大阪市老人クラブ連合会理事長、大阪ボランティア協会理事長及び福祉局各関係課長、こども青少年局関係課長は、第2条の（2）または（3）、第3条の（2）または（3）に該当するものがあるときは、推薦調書（別紙様式3）により、市長あて推薦するものとする｡
3　推薦調書は、毎年6月1日現在で1部作成し、福祉局生活福祉部地域福祉課あて送付するものとする｡

（審査の方法）
第8条　この要綱による表彰または感謝は、次の者をもって構成する選考委員会において審査し、決定のうえ、推薦者に通知し、推薦者を通じ該当者に通知する｡
　　福祉局長、同理事、同総務部長、同生活福祉部長、同障がい者施策部長、同高齢者施策部長、同総務部総務課長、同生活福祉部福祉活動支援担当課長、こども青少年局長、同子育て支援部長、同子育て支援部管理課長

（その他）
第9条　この要綱による表彰または感謝の関係事務の取り扱いについては、別に定める｡

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成3年6月1日から施行する｡

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成9年6月1日から施行する｡

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成10年6月1日から施行する｡

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成13年4月1日から施行する｡

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成15年4月1日から施行する｡

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成19年5月1日から施行する｡

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成21年6月1日から施行する｡

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成22年7月1日から施行する｡

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成23年4月1日から施行する｡

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成24年4月6日から施行する。

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成24年8月22日から施行する。

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成25年4月1日から施行する。

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成30年6月1日から施行する。

附　　則
（施行期日）
この要綱は平成30年8月1日から施行する。

附　　則
（施行期日）
この要綱は令和元年6月1日から施行する。