補装具・福祉機器普及事業実施要領

1　目　的

    心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障のある心身がい者（児）の自立促進及びその介護者の負担軽減を図り、補装具・福祉機器（以下福祉用具）等の相談・指導や研究・開発・改良を行い、これらの普及を促進し、障がい者福祉の向上に寄与することを目的とする。

2　対象者

    大阪市内に居住し、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある心身障がい者及びその介護者並びに医療・福祉関係及び福祉用具事業者等。

3　事業内容

　 この事業の実施内容は次のとおりとする。

（1） 相　　談

　　障がい者（児）の身体的機能に適合した福祉用具及び住宅環境整備について専門職員が適合評価し、助言・指導・情報提供を行うとともに、工夫・製作・改良等を行う。

（2） 研究開発

　　関係機関や団体等から広く情報収集を行うとともに、研究グループを設置する等により、福祉用具に関する研究や開発を行う。

（3） 研修・情報サービス

　　福祉用具に関する講習会や研修会を企画し、情報提供や技術的指導等を行うとともに、講師の派遣等により福祉用具の普及促進を図る。

（4）その他

　　(1)本市の依頼に基づき補装具の判定に参与し、給付の適性かつ円滑な業務促進について協議する。

　　(2)「大阪市地域リハビリテーション協議会補装具専門部会」への参画等、本事業に関連する内部会議には要請に応じて出席する。

4　費　用

　 費用は無料とする。（但し、必要に応じ実費負担有り。）

5　事業の委託

    この事業は、公募等により選定された法人に委託する。

附則

この改正要領は平成15年6月1日より施行する。

附則

この改正要領は平成25年4月1日より施行する。

附則

この改正要領は平成27年4月1日より施行する。