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成年後見制度に係る大阪市長による審判の請求に関する要綱

2019年5月7日

ページ番号:201343

(目的)

第1条 この要綱は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条に規定する審判の請求(以下、「審判請求」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

 

(審判請求に係る調査)

第2条 審判の対象者(以下、「本人」という。) の審判請求に係る事務を所管する区役所担当課長(以下、「担当課長」という。)は、本人に関し必要な調査を行い、次の各号に掲げる事項を総合的に考察して審判請求の要否の見解を出す。

(1)本人の事理を弁識する能力の程度

(2)本人の配偶者及び二親等内の親族(以下、「親族等」という。)の存否並びに親族等による本人保護の可能性

(3)本人又は親族等が審判請求を行う見込み

(4)行政又は関係機関による本人に対する支援策の効果

 

(審判請求の手続)

第3条 担当課長は、当該審判を管轄する家庭裁判所の定めるところにより審判請求に係る申立てに関する手続きを速やかに行わなければならない。

2 担当課長は、前項の規定による申立てに関する手続きを行う場合、成年後見人等候補者の検討に資するため、当該申立てに関する書類を福祉局生活福祉部地域福祉課相談支援担当課長に送付するものとする。

 

(審判請求の費用負担)

第4条 市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、本人の審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

 

(審判請求費用の求償)

第5条 市長は、前条の規定により本市が負担した審判請求費用について、本人が負担すべきであると判断した場合は、当該費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定により、家庭裁判所に対し当該費用の求償に係る申立てを行う。

2 市長は、前項の規定により家庭裁判所に対し審判請求費用の求償に係る申立てを行った場合において、家庭裁判所が本人の負担とする審判をしたときは、本市が負担した審判請求費用について、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)を通じ、本人に対して当該費用を求償する。

 

(後見人等の報酬の助成)

第6条 市長は、第3条の規定により審判請求を行った場合において、次に掲げる者のうち、真に報酬の捻出が困難な者に対して、後見人等の報酬の支払いに要する費用の一部又は全部を助成することができる。なお、報酬助成申請日時点の状態によるものとする。

(1)生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定される被保護者

(2)資産、収入等の状況から前号の者に準じると市長が認める者

2 前項の規定による助成の額は、民法(明治29年法律第89号)第862条(第876条の5第2項及び第876条の10第1項において準用される場合を含む。)の規定により家庭裁判所が定める報酬の額の範囲内であって、かつ、次に掲げる区分に定める額を上限として、市長が認める額とする。

(1)施設入所者 月額18,000円

(2)在宅生活者 月額28,000円

3 前項に掲げる区分については、家庭裁判所により報酬付与の対象とされた期間(以下「対象期間」という。)の各月の初日の状態によるものとする。

4 第1項の規定による助成は、対象期間のうち直近13月分かつ、1会計年度内における対象期間も13月(本人が死亡した場合にあっては、直近24月分かつ、1会計年度内における対象期間も24月)を限度として行う。

5 前項の規定により助成の対象とする月数の算定について、1月に満たない日数がある月の場合には、当該月の15日を含む場合は1月として算定し、含まない月は算定外とする。なお、同年同月の助成は一回限りとする。

6 第1項の規定による助成を受けようとする者は、原則として、家庭裁判所により報酬付与の決定がされた日から3か月以内に、市長に申請しなければならない。

 

(助成金の返還)

第7条 市長は、前条の規定に非該当にもかかわらず後見人等の報酬の助成を受けた者に対し、その助成金額について返還を求めることができる。

 

(親族等への情報提供)

第8条 本人の審判請求に係る事務を所管する担当課長は、事務を遂行する過程において、本人の権利利益が不当に侵害される恐れがないと認めるときは、大阪市個人情報保護条例(平成7年条例第11号)の定める範囲内で、本人の状況等の情報を当該親族等へ提供することができる。

 

(その他)

第9条 この要綱の実施について、必要な事項は福祉局長が定める。

 

附 則  この要綱は平成13年12月1日から施行する。

附 則  この要綱は平成15年4月1日から施行する。

附 則  この要綱は平成17年9月1日から施行する。

附 則  この要綱は平成19年4月1日から施行する。

附 則    この要綱は平成23年4月1日から施行する。

附 則    この要綱は平成24年4月1日から施行する。

附 則    この要綱は平成24年7月23日から施行する。

附 則    この要綱は平成26年5月1日から施行する。ただし、第8条第1項

    の次に3項を加える改正規定(第3項に係る部分に限る。)は、平成26

    年11月1日から施行する。

附 則  この要綱は平成27年8月1日から施行する。

附 則 

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の成年後見制度に係る大阪市長による審判

の請求に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の助成の申請

について適用し、同日前の助成の申請については、なお従前の例によ

る。

附 則    この要綱は令和元年5月1日から施行する。

 

 

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このページの作成者・問合せ先

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