ページの先頭です

大阪市居宅介護(介護予防)福祉用具購入に係る事業者の登録及び保険給付の代理受領に関する要綱

2019年5月1日

ページ番号:201836

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44 条第1項に規定する居宅介護福祉用具の購入又は第56条第1項に規定する介護予防福祉用具の購入に係る保険給付(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の代理受領及び居宅介護福祉用具購入費等の代理受領を行う事業者の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

 

第2章 登録制度

(特定福祉用具事業者に対する居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第2条  法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が、法第44条第1項に規定する特定福祉用具(以下「特定福祉用具」という。)を販売する事業を行う者で、この要綱に基づく本市の登録を受けた者(以下「特定福祉用具事業者」という。)から特定福祉用具を購入した場合は、第3章に規定する代理受領手続により、居宅介護福祉用具購入費等を支給する。

2  前項の規定による居宅介護福祉用具購入費等の額は、法第44条第3項又は法第56条第3項(法第49条の2又は法第59条の2において読み替えて適用する場合を含む。)に規定する額(法第50条又は第60条の規定に基づき特定福祉用具購入に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者等については、市長が別に定める額)とする。

3  居宅要介護等被保険者が、法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載を受けている場合又は法第67条第1項あるいは法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載を受けている場合又は法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載を受けている場合については、この要綱で規定する居宅介護福祉用具購入費等の代理受領による保険給付は行わない。

 

(特定福祉用具事業者の登録)

第3条 前条第1項の登録は、特定福祉用具を販売する事業を行う者の届出により、特定福祉用具を販売する事業を行う事業所(以下「特定福祉用具販売事業所」という。)ごとに行う。

2 前項の届出には「誓約書」(様式第14号)を添えなければならない。

 

(特定福祉用具事業者に係る登録の届出)

第4条 前条の規定に基づき特定福祉用具事業者の登録を受けようとする者は、特定福   祉用具販売事業所登録届出書(様式第1号。なお、添付資料として様式第2号に定める特定福祉用具に係る給付券取扱い確約書を含む。)に都道府県知事等が交付した「特定福祉用具販売」及び「特定介護予防福祉用具販売」の事業者指定書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2 前項に基づく届出により登録を受けた者は、当該届出に添付の指定書の写しに記載の「指定の有効期間」において登録を有効とする。また、「指定の有効期間」の終了をもって、前項に基づく登録を終了する。

 

(変更の届出等)

第5条 特定福祉用具事業者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに登録事項変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(1)事業所の名称

(2)事業所の所在地

(3)事業所の電話番号

(4)事業所の代表者の氏名

(5)事業所の登録印

(6)事業所の振込金融機関の内容

 

2  特定福祉用具事業者は、登録に係る特定福祉用具の販売の事業を廃止し、休止し又は再開するときは、直ちに事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(特定福祉用具販売の事業の基準)

第6条 特定福祉用具事業者は、自らその販売する特定福祉用具の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、要介護者等(法第7条第3項及び第4項に規定する要介護者等のことをいう。)の心身の状況等に応じて適切な特定福祉用具を販売するように努めなければならない。

 

(調査及び指導監査)

第7条 市長は、居宅介護福祉用具購入費等の支給に関して必要があると認めるときは、特定福祉用具事業者又は当該登録に係る事業所の従業員その他の特定福祉用具の販売を担当する者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は本市の職員に質問若しくは照会をさせることができる。

2  特定福祉用具事業者は、法第23条及び前項の規定に基づき市長が定期に又は利用者若しくは利用者の家族からの苦情等に関して随時に行う調査又は指導監査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3  前項の調査又は指導監査を行うときは、本市の職員は身分証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

 

(特定福祉用具事業者の登録の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定福祉用具事業者に係る第2条第1項の登録を行わず、あるいは取り消すことができる。(様式第5号)

(1) 居宅介護福祉用具購入費等の請求に関し不正があったとき。

(2) 特定福祉用具事業者又は当該登録に係る事業所の従業員その他の特定福祉用     具の販売を行う事業を担当する者が、前条第1項の規定により、物件の提出若しくは提示を求められてこれに応じず、同項に規定する質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条第2項の規定による指導監査に協力せず、又は同項に規定する指導若しくは助言に従って必要な改善を行わないとき。

(3) 特定福祉用具事業者が、不正の手段により第2条第1項に規定する登録を受     けたとき。

(4) 確約書に記載されている事項に違反したとき。

(5) 都道府県等において特定福祉用具販売及び介護予防特定福祉用具販売事業者指定の取消が行われる等、当該指定事業者ではなくなったとき。

(6) 登録後、介護保険法その他関係法令等以外の法令に照らして不法不当な行為を行ったとき。

(7) 特定福祉用具事業者又は当該登録に係る事業所の従業員その他の特定福祉用    具の販売を行う事業を担当する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は大阪市暴力団排除条例施行規則(平成23年8月19日規則第102号)第3条に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められたとき。

 

第3章 代理受領手続

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請及び審査手続)

第9条 市長は、当該居宅要介護等被保険者から福祉用具購入費支給申請書(様式第6号)により特定福祉用具を購入する旨の届出を受けたときは、法第44条第4項に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額又は法第56条第4項に規定されている居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額に照らして審査したうえ、その内容を給付券(様式第7号)により当該居宅要介護等被保険者に通知するものとする。

2 市長は、当該居宅要介護等被保険者から福祉用具購入費支給申請書により特定福祉用具を購入する旨の届出を受けたときは、法第44条第4項に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額又は法第56条第4項に規定されている介護予防福祉用具購入費支給限度基準額に照らして審査したうえ、支給対象とならない審査結果が出たときは、福祉用具購入費給付券申請却下通知書(様式第8号)により当該居宅要介護等被保険者に通知するものとする。

3 市長は、給付券の取消をしたときは、福祉用具購入費給付券取消通知書(様式第9号)により当該居宅要介護等被保険者に通知するものとする。また、申請が特定福祉用具事業者を代理人としてなされたときは、当該事業者にも福祉用具購入費給付券取消通知書により通知するものとする。

 

(購入費等自己負担額の受領)

第10条 特定福祉用具事業者は、その販売した特定福祉用具について、居宅介護福祉用具購入費等の支払を受ける場合は、被保険者から当該特定福祉用具の購入費の一部として、給付券に記載されている自己負担額の支払を受けるものとする。

 

(領収証の交付)

第11条 特定福祉用具事業者は、自己負担分の支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

2  前項の領収証においては、特定福祉用具の販売について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、居宅介護福祉用具購入費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載しなければならない。

 

(事業者請求及び支払手続)

第12条 特定福祉用具事業者は、第10条の規定に基づき居宅介護福祉用具購入費等の請求を行う場合は、請求に関する書類に給付券及び領収証を添付しなければならない。

2  市長は、特定福祉用具事業者から居宅介護福祉用具購入費等の請求があったときには、法第44条第4項に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額又は法第56条第4項に規定する介護予防福祉用具購入費支給限度基準額に照らして審査し、当該被保険者に対し支給決定通知書(様式第10号)により支給決定の旨を通知したうえ支払うものとする。その際に、当該特定福祉用具事業者には、福祉用具購入費支払のお知らせ(様式第11号)によりその旨を通知するものとする。 

3 市長は、支給決定の取消をしたときは、福祉用具購入費支給決定取消通知書(様式第12号)により当該居宅要介護等被保険者に通知するものとする。

4 市長は、支給決定の取消をしたときは、介護保険給付費支払不能のお知らせ(様式第13号)により当該特定福祉用具事業者に通知するものとする。

 

第4章 雑則

(書類の提出)

第13条 第4条(特定福祉用具事業者に係る登録の届出)、第5条(変更の届出等)については、事業所所在区の区保健福祉センターに提出しなければならない。

市外事業者は、主たる事業実施区の区保健福祉センターに提出しなければならない。

 

(その他)

第14条  この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

 

 

附  則

この要綱は、平成12年3月1日から施行する。ただし、第2条、第9条から第13条までの規定は、平成12年4月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

  

附  則

この要綱は平成27年12月22日から施行し、改正後の第2条第2項の規定は平成27年8月1日から適用する。


大阪市居宅介護(介護予防)福祉用具購入に係る事業者の登録及び保険給付の代理受領に関する要綱

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課保険給付グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話: 06-6208-8033 ファックス: 06-6201-5175

このページへの別ルート

表示